言語空間+備忘録

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尖閣ビデオ流出に関する法問題

2010-11-10 | 日記
産経ニュース」の「【海保職員「流出」】ネット掲示板は「全力で支持する」擁護派で沸騰」( 2010.11.10 13:52 )

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、10日、第5管区海上保安本部神戸海上保安部(神戸市)の職員が「流出に関与した」と名乗り出たとの報道が流れた直後から、ネット上の掲示板では、「(職員を)全力で支持する」など、流出を肯定する意見が相次いだ。

 一方、名乗り出たのが海上保安庁の本庁や石垣海上保安部の職員ではなかったことで、「神戸の職員が入手できた映像なら機密ではないのでは」との意見もあった。


 第5管区海上保安本部神戸海上保安部(神戸市)の職員が、ビデオの「流出に関与した」と名乗り出た直後、ネット上では「(職員を)全力で支持する」などの意見が相次いだと報じられています。



 私は「「『超法規的措置』は、取れないのか」」で述べたように、刑事訴追には反対です。なんらかの特別な措置を行うべきだと思います。

 しかし、「それではどうする?」という問題があります。つまり、「全力で支持する」とはいっても、「具体的にどうする?」という問題があります。一般の国民としては、「支持」を表明することくらいしか、「全力で支持する」方法がないのではないかと思います。

 そこでとりあえず、「状況を理解する」資料を記載します。法解釈については、私は専門家 (法学部教授・弁護士など) ではありませんので、余計なことは書かず、「状況の整理・まとめ」にとどめたいと思います。



 現在の状況(まとめ)

   国家公務員法の規定(守秘義務):
    第100条第1項「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」
    第109条第12号「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」

   最高裁の判示:
    「秘密」とは「非公知かつ保護するに値すると認められたものに限る」

   考えられる争点:
    「非公知」……国会議員には放映されており「非公知」といえるのか、
    「保護するに値すると認められたもの」……保護に値する内容なのか、



 なお、下記の資料をもとに、まとめました。



産経ニュース」の「【海保職員「流出」】「議員が見た映像…逮捕しても公判維持は困難」一橋大名誉教授」( 2010.11.10 14:28 )

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部(神戸市中央区)の海上保安官の男について、警視庁捜査1課が10日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで事情聴取を始めた。

 海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。


産経ニュース」の「【海保職員「流出」】渡辺氏が馬淵、仙谷氏の責任追及へ」( 2010.11.10 15:28 )

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日午後、中国漁船衝突事件の映像が流出した問題で第5管区海上保安部職員が「自分が流出させた」と話していることについて「命をかけて海上保安行動に出ていた記録がいつの間にか政府に封印されてしまったことに義憤を感じて出したものではないか」と流出の意図を述べた。

 その上で「本来公開すべきものを公開しなかったところに最大の問題がある。担当閣僚、公開しないよう政府の中で主導した官房長官は非常に罪が重い」と述べ、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の責任を追及する考えを示した。

 また「このたぐいの情報が本物の国家秘密に当たるのか。刑罰をかけて守る秘密なのかといったら、まったく違う。裁判になれば大議論を巻き起こす」と指摘した。


法令データ提供システム」の「国家公務員法(昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号)

(秘密を守る義務)
第百条  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
○2  法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
○3  前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
○4  前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
○5  前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

(中略)

   第四章 罰則

第百九条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 一  第七条第三項の規定に違反して任命を受諾した者

(中略)

 十二  第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

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