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謀略の中国、理念の日本

2010-12-14 | 日記
西部邁・宮崎正弘 『日米安保50年』 ( p.29 )

(宮崎) かくして中国は、国連に対しては、彼らの対応の仕方には関連性がなくて、国連はただ政治宣伝と外交の舞台として使うだけです。外交が暴力を伴わない戦争の延長であるとすれば、中国のやり方は、それはそれで正しいかもしれませんが。
 ところが、日本にはそういう発想さえありません。防衛とは、実は戦争の一手段が防衛なのです。しかし日本は攻撃のことが頭の中に全くない。そこがおかしいのです。孫子が言っていますよ、「攻撃は最大の防御なり」と。
 戦争の基本は、人類の歴史が始まって以来、誰もが説いていることで、それを体系化したのが中国では孫子、西洋ではマキャベリ、近代では地政学が発達してマハンとかマッキンダーとかが出ましたけど、非常に分かりやすいのは孫子です。それによると、上策、中策、下策と分けて、本気で兵力を用いて戦うのは下策、馬鹿のやることだと言っている。中策は相手の同盟関係をぶち壊すこと、上策は戦わずして勝つことで、そのためには謀略を用いよと言っています。いろいろな仕掛けを施して相手を騙す (だます) 、つまり高等な外交が上策に入るわけです。
 たとえばV・ウィリアムズ著、田中秀雄訳『中国の戦争宣伝の内幕』(芙蓉書房出版) という本があります。原題は『Behind the news in China』で一九三八年に出版され、翌年には日本でも翻訳が出ています。一九三八年といえば、昭和十三年。対米戦争はまだ開始されていない時代ですが、中国では政治宣伝によって反日の気運が燃え上がり、前年には通州事件が起こり、中国は混沌の極みにありました。日本は満州国を建国したが欧米列強と鋭く対立し、やがてABCD包囲網ができて孤立します。
 そうしたなかで中国の悪辣な (あくらつな) 反日宣伝を懐疑し、日本の宣伝下手がアメリカの誤解を生んでいる事態を憂いたアメリカ人ジャーナリストがいたのです。
 著者のウィリアムズは戦前、サンフランシスコの新聞記者としてチャイナタウンの抗争事件を取材して勇名を馳せ (はせ) 、日支事変が起こる前から極東を取材旅行し、共産主義の脅威を目の当たりに目撃、プロパガンダによって日本が悪者にされている危険性に注目した人です。日米関係の悪化を懸念し、ラルフ・タウンゼントらとともに警告を発したために真珠湾攻撃後に逮捕されました。アメリカは真実を語るジャーナリストが邪魔だったわけです。
 ウィリアムズは一九三八年の状況を次のように書いています。「極東の危機についてアメリカで書かれたすべてのものはほぼ一方の側に偏していた。一方の側だけから物語られている。あらゆる問題に二つの側があるはずである。もし一方の側だけから話を聞くならば、諸君は公平に状況を判断できない。我々アメリカ人は両方の側から話を聞くのがよろしい。(中略) この国には中国のプロパガンダが氾濫している。そして日本を弁護するものをほとんど見ないのである」。
 いまも昔も日本人の自己表現力は乏しい。とくにこの時代は「武士は食わねど高楊枝」、「武士に二言はない」、「饒舌はおなごの特技、沈黙は金」という価値観が尊ばれた。逆宣伝はなされるままであった。言い訳をしないのが日本男児の美学だった。その特性につけ込んで蔣介石は共産主義のスパイとも組んで悪質な反日デマゴギーをまき散らした。
 しかしウィリアムズは満州にも足を伸ばし、いやはや逆宣伝とは裏腹に日本が満州に対して「サンタクロース」のように善意と善政を施している事実を目撃しているのです。
 当時も今も中国が展開している謀略宣伝工作は、日本をそそのかしてアメリカと対決に向かわせる嘘放送を繰り返すことで「上策」を一貫して採用しているのです。
 ところが、日本の場合は上中下いずれもなくて、下策らしき防衛力のジェスチャーがあるだけ。これでは所詮、国際社会で太刀打ちできません。国連も、他の国はみんな政治の活用の場だと思っているのに、日本だけが理想を述べる場、社交サロンだと思っています。


 戦前の中国による謀略について述べ、現在でも中国など他国はみな、国連は政治の場だと思っているのに、日本だけが理想を述べる場、社交サロンだと思っている、と書かれています。



 要は日本には戦略がない、日本(人)はただのお人好しである、ということです。

 「武器輸出三原則「固執」は平和国家にそぐわない」に引用した社民党の福島党首の発言や、「仙谷由人は何を考えているのか」に引用した仙谷官房長官の発言、「核廃絶は不可能、核の傘は必要」や「非武装防衛の具体的方法」に引用した久野収の主張などを読むかぎりでは、

 日本には戦略がない、日本(人)はただのお人好しである、という主張は正しいと思います。

 すくなくとも、左(寄り)の人々の主張には、この評価は当てはまると思います。なぜなら、彼らの主張を一言でいえば、「こちらが善意で接すれば、相手も善意で応えてくれる『はず』」というものだからです。



 相手がこちらを「騙そう」としているとき、「誠意をもって」接するのは、かなり大変です。それがいかに大変かは、「弁護士による「詭弁・とぼけ」かもしれない実例」に書いている状況をお読みいただければと思います。相手が「騙そう、はぐらかそう」としているとき、「誠意をもって」接するのは、かなり「むなしい」ものです。

 「むなしい」というのは主観的な表現ですが、これを客観的に表現すれば、「無意味」ということです。

 それでもなお、私は個人的に「たとえとんでもない相手であろうと、相手の立場を考えてしまう」わけです。これは私の個人的な信念・価値観にもとづいています。

 しかし、政治となれば、話は別です。私が政治は別である、と考える根拠は、「多数決による武装防衛「強制」の是非」に述べていますが、要は「自分の利益を危険にさらして自分の信念を貫くことはかまわないが、他者の利益を危険にさらしてまで自分の信念を貫くべきではない」と (私は) 考えている、ということです。

 つまり私の特徴を一言で述べれば、「個人的には左(寄り)の信念を持っているが、こと政治に関しては右(寄り)の思考をする」ということになります。

 ( なお、いまの内閣が保身内閣であるとすれば、左(寄り)の人々は「個人的には右(寄り)の信念を持っているが、こと政治に関しては左(寄り)の思考をする」ということになります )



 話を引用部 (著者の主張) に戻します。

 日本の満州に対する統治について、「善政だった」という主張が右(寄り)の人々によってなされています。この種の主張は、右(寄り)の人々によってなされているために、「正当化」と受け取られやすいのではないかと思います。

 しかし、引用部には、ウィリアムズというアメリカ人ジャーナリストの目に「善政だった」と映った、と書かれています。この記述は重要だと思います。(日本人でもなく、中国人でもない) 第三者による評価だからです。

 もっとも「善政だった」からといって、「完全に正しい」とまで言ってよいことにはなりませんが、すくなくとも「善政だった」というのは右(寄り)の人々による正当化ではなく「真実の一部」である、と考えてよいのではないかと思います。
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14 コメント

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孫子 (通りすがり)
2011-04-27 03:27:01
>孫子が言っていますよ、「攻撃は最大の防御なり」と。


そんな事言ってない。



あなたは筋がありますわよね。 (海外)
2011-04-27 08:17:25
あなたはアメリカ人ジャーナリスト名を記載できるわけですから、ただ単にアメリカが言ったなんていう、何の根拠もないこちらの管理人さんとは大違いですから、誰が何を言ったのか?は記載してこそ、、
Unknown (memo26)
2011-04-28 16:30:06
> 通りすがりさん

  >孫子が言っていますよ、「攻撃は最大の防御なり」と。
  そんな事言ってない。

それは私に対する批判ではなく、この発言をした宮崎正弘氏に対する批判・事実誤認の指摘ですね。どちらが正しいのか、あとで調べてみます。
Unknown (memo26)
2011-04-28 16:31:48
> 海外さん

 あなたは「二度とこのブログには来ない」とコメント欄に書き込んでいたはずですが?

 アメリカが台湾を国家承認していないことは事実ですし、

「「中国を特別扱いするな、台湾を特別扱いしろ」という「偏った」主張」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/dd04a16823bf73eaab7e8b466cb7f39c

にコメントされた Unknown さんも、それを前提(事実)として話を進めておられます。

 あなたがアメリカ政界に知人が多いのなら、たとえばオバマ大統領にでも「アメリカは台湾を国として正式に認めて(=承認して)いますか?」と聞いてみればどうですか?
参考になれば (Unknown)
2011-04-28 17:20:34
「「中国を特別扱いするな、台湾を特別扱いしろ」という「偏った」主張」にコメントした Unknown です。

実は、米国は、台湾を国家承認していないどころか、むしろ米国の海外領土の一部(グアムやサイパンなどと同じ)として扱っている事象が散見されるのです。
そして、この米国の姿勢に呼応する勢力が台湾にあります。

例えば、「台湾民政府(Taiwan Civil Government)」という組織がそれで、中華民国政府自体を「大陸からの亡命政権」として否定しています。
勿論、国民党と民進党のどちらも、「中華民国体制内の政党」として否定しています。
そして、自分たちこそ「台湾の将来の政党政権」として、「水面下で、国民党や民進党すら出来ない米国政府と正式の国同士のやりとりをしている」と主張しています。

覚えてますでしょうか?
2009年9月、収賄などの罪で、一審で、無期懲役の判決を受けた台湾の陳水扁前総統が、「台湾は米国領なので、台湾の裁判所による判決は違法だ」という趣旨の発言をしました。
(9月23日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)
陳前総統は台北拘置所に面会に訪れた側近に対し、「可能ならば米国で裁判を受けたい。台湾の合法的な統治権は米国にある」と述べたのです。

陳前総統はその根拠として、“台湾の主権は1895年に日本に帰属したが、1945年に日本の敗戦で米軍政の手に渡った点を指摘しました。その後、米国は台湾に対する「占領権」を放棄しなかったため、台湾は現在も米国領だ”、というのが陳前総統の論理なのです。

この論理は一部の台湾人に支持されています。

上述の台湾民政府によれば、この理論の主たる法的根拠は、講和条約の第4条b項と第23条としています。詳しいことは、「台湾民政府(Taiwan Civil Government)」のホームページを見ればわかります。

これは、台湾が「台湾関係法」という“米国国内法”で担保されていることと、少し関係があります。

しかし、私は個人的には、この米国頼み“他力本願”の理論を支持しません。
私の見解は「台湾の将来は、台湾に住む2300万人の台湾人が決めるべき」です。
Unknown (memo26)
2011-04-30 17:50:07
 あなたは台湾にお詳しいですね。

 台湾に、台湾を米国領にしようとしている (米国領だと主張している) 勢力がいることは私も知っていますが、あなたほど詳しくは知りません。私はこの人々は少数派だと思いますが、「無視しえない」ほどの勢力なのでしょうか? ぜひ教えてください。

> 実は、米国は、台湾を国家承認していないどころか、むしろ米国の海外領土の一部(グアムやサイパンなどと同じ)として扱っている事象が散見されるのです。

 なお、あなたが書き込まれた内容は有益だと思いますが、それらはすべて「台湾側の」動きであり、「米国側が」台湾を米国の海外領土の一部であるとして扱っているという話とどう結びつくのか、私にはわかりません。例を挙げるのであれば、「米国側の」動きを書いていただけないでしょうか?

> 私の見解は「台湾の将来は、台湾に住む2300万人の台湾人が決めるべき」です。

 私の意見も、あなたの意見に近いです。これについての私の意見は、下記(↓)に記載しています。

「台湾人のアイデンティティー」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/3504603dc6aefb8f38183b679a9b4add
参考になれば (Unknown)
2011-05-09 11:28:02
>私はこの人々は少数派だと思いますが、「無視しえないほど」の勢力なのでしょうか? ぜひ教えてください。

最初に、誤解のないように言っておきますが、彼らは所謂「独立派」ではなく、「建国派」です。
独立派であれば、「何から」独立するのか明確にしなければなりません。
しかし、彼らは、「中華人民共和国」は勿論、「中華民国」までも否定しているのですから、その「何から」すらないのです。

現時点では、彼らは明らかに少数派です。
「無視しえないほど」の勢力にはなっていません。
例えば、概ね親米的な日本人ですら、さすがに、「米国の51番目の州になろう」という主張に共鳴する人は、少数派ではないでしょうか?
そもそも、2300万人の台湾人が、民主的な選挙で、自らの総統や国会議員を選出している現状「中華民国」を否定すれば、イコール民主主義の否定になります。

しかし、一方で気になるデーターもあります。
台湾で最近行われた世論調査では、台湾の将来について尋ねる質問に対し、15%はアメリカの51番目の州になるよう努めるべき、と回答したのです。
意外と多いんだなあ、と感じます。

ですから、今後の国際情勢の変化次第、特に、中国が台湾に対し、非平和的手段を行使した場合は、一機に「無視しえないほど」の勢力、になる可能性が無いとは言い切れません。

>例を挙げるのであれば、「米国側の」動きを書いていただけないでしょうか?

これについては、まず、この理論の提唱者の一人である、何瑞元氏の問題提起を下記します。
①2300 万の人口を擁し、国家の資格を備えている民主化された台湾が、 何故14回も国連加盟申請を拒絶され、米国も含む多数の国が台湾を国家として認めないのか? 
②何故、 国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか?  
③何故、 米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、 台湾防衛を自らの義務としているのか? 
④何故、 自由民主を重んじる米国が、 台湾の内政である「正名、制憲運動」に反対し、 干渉するのか? 
⑤基本人権を擁護する米国が、 何故、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、 現状維持を強いるのか?  
⑥何故、 台湾は、 米国列島区と同様に独立関税自治区の名義でWTOに加入できたのか? 
⑦更に不可解なのは、 何故、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を通し、 其の承諾を得なければならないのか? 
他にも少々ありますが、これを書くと、話が長くなるので、ここでは止めときます。

さて、これからは私の個人的見解ですが、上記の内、①②④⑤は必ずしも「米国が台湾を米国領土と見なしている根拠」とは言い切れません。他の理由もあると思います。
但し、③⑥⑦については、ある程度の説得力はあります。
特に、最後の⑦については、そうです。
日本もGHQ統治下では、吉田首相の国会演説の原稿を事前にマッカーサーやGHQ幹部に提出し、承認を受けていたからです。
米国は「米国の主権下に属すると見なす地域や米国軍政の統治下にある地域」では“そういった行動(事前検閲)”を取る傾向(癖)があります。

詳細については、「台湾」「何瑞元」「林志昇」などをキーワードに検索すれば、良く分かります。

しかし、この理論には重大な問題が潜んでいます。
「台湾の主権は米国に属す」が正しいのであれば、同じく、講和条約第二条で日本が放棄した「南樺太、千島列島、南沙諸島、西沙諸島」についても、米国領土になってしまいます。

ここで気になるのが、昨年、ベトナムでの国際会議で、クリントン国務長官が、争議中の南シナ海領域支配権問題は「国際法」で解決すべきと強い意志表明したのに対し、中国は、それは「資本主義国家の国際法」であり、中国は従わない」と反対しました。
ここで言う、「資本主義国家の国際法」とは、(中国、ソ連を除外した)講和条約を指すのは言うまでもありませんが、クリントン国務長官の強気も、上述のような法的根拠に裏打ちされたものだと思います。


>私の意見も、あなたの意見に近いです。これについての私の意見は、下記(↓)に記載しています。「台湾人のアイデンティティー」

後ほど、拝見させて頂きます。
コメントすべき事が浮かんだら、書き込んでおきます。
Unknown (memo26)
2011-05-10 18:35:09
 有益な情報、ありがとうございます。


> 台湾で最近行われた世論調査では、台湾の将来について尋ねる質問に対し、15%はアメリカの51番目の州になるよう努めるべき、と回答したのです。意外と多いんだなあ、と感じます。

 意外に多いですね。


> 但し、③⑥⑦については、ある程度の説得力はあります。
> 特に、最後の⑦については、そうです。

 たしかにそうですね。しかし、米国が台湾を「米国領土の一部である」とみなしているなら、当然、「台湾は国家ではない」と米国が考えていることを意味します。

 このあたり、難しいですね。米国が台湾問題について「あいまい戦略」をとっている以上、「わかりにくい」「難しい」のは当然なのかもしれません。

 日本についても、「事実上」米国の属国である、といった主張があります。上記は、米国が台湾を「米国領土の一部である」とみなしている証拠だと考えるのではなく、たんに「台湾が米国の覇権下にある」ことを示しているにすぎないと考えるのが、適切かもしれません。


 この問題、興味があるので (機会をみて) じっくり考えたいと思います。
もう一つの利害関係国 (四葉のクローバー)
2011-05-26 15:42:13
台湾の利害関係国と言えば、中国、米国、日本、の三ヶ国、というのが一般的な常識だと思います。
しかし、意外にも、殆ど知られていない、もう一つの重要な利害関係国があります。

それは、オランダです。

歴史上初めて台湾を、国際法上、実効統治したのは、オランダだからです。

台湾のオランダ統治時代は、オランダの東インド会社が台湾島南部を制圧した1624年から、鄭成功の攻撃によってオランダ東インド会社が台湾から完全撤退した1662年までの37年間を指します。

現在でも、オランダと台湾の間には、意外に深い繋がりがある、という証拠が散見されます。

私が知りうる限りでも、例えば、

①過去に、中国の反対を押し切って、欧州諸国で唯一、台湾に潜水艦を売却した。
②欧州の航空会社で唯一、KLMオランダ航空が台北へ就航(バンコク経由)している。
③台湾の二大航空会社(エバー航空と中華航空)は奇しくも、アムステルダムに就航(これもバンコク経由)しており、欧州地区のハブ空港として利用している。
④オランダは、サンフランシスコ講和条約に「戦勝国」として署名しているため、国際法上、台湾の将来に関して、一定の発言権を確保している。

などです。

重要なのは、現在でも、オランダには、台湾を、他のオランダ領島嶼地域と同列に扱っている、或いは見做している“ふし”が見え隠れしているのです。
この点は米国の態度と少し似ているかもしれません。

オランダの真意は測りかねますが、将来、台湾の地位について、重要な決定または変更が検討される際には、一定の発言や介入、権利主張を行うのではないか、と思います。

尚、以上については、私の考え過ぎ、気のせい、思い過ごし、勘繰りすぎ、の可能性もありますので、その点をさし引いて、ご一読願います。
Unknown (memo26)
2011-05-27 18:38:25
> 重要なのは、現在でも、オランダには、台湾を、他のオランダ領島嶼地域と同列に扱っている、或いは見做している“ふし”が見え隠れしているのです。

 情報ありがとうございます。しかし、オランダも「台湾を国として認めていない」ということにはかわりないと思います。そもそも台湾側が、「オランダの一部」であるとは思っていないでしょう。
直感的なものです (四葉のクローバー)
2011-05-27 19:09:36
他の欧州諸国の中でも、とりわけ、オランダの台湾へのコミットが、突出しているなぁ、と感じただけです。
単なる思い過ごしかも知れません。
Unknown (memo26)
2011-05-27 19:25:52
 わかりました。

 しかし、私もおそらく「何らかのつながり」は感じているのではないかと思います。それが普通ですよね。
もっと興味深い事実 (四葉のクローバー)
2011-05-27 19:39:30
昨年のワールドカップで、日本対カメルーン戦では、多くの台湾人は日本代表のユニホームや(自宅にある)日の丸を振って応援しました。
しかし、日本対オランダ(旧宗主国対決)の試合では、かなりの台湾人が、どっちを応援すべきか迷ったのです。
勿論、オランダが代表のユニホームも(両方)持っている台湾人もかなりいたようです。
そう考えてみると、台湾人はオランダに対して特別な感情を持っているようです。
実は、スペインも一時、台湾(北部だけ)統治したことがある(最後はオランダに駆逐された)のですが、スペイン対オランダの決勝戦で、スペインに応援しようか、と言う話は、ほとんど聞かれ無かったようです。
Unknown (memo26)
2011-05-28 13:50:35
 情報ありがとうございます。ただ、この記事は「台湾」とは関係ありませんので、この話はこれで終わりにしましょう。

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