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対中関係を改善し得るのは自民党である

2012-12-03 | 日記
 自民党の安倍総裁が (民主党以上に) 対中強硬姿勢を示していることから、自民党が政権をとれば「対中関係が悪化する」という懸念があるようです。

 しかし、対中関係を改善するには、自民党が政権をとることが「最もよい」と私は思います。

 以下、その根拠を述べます。



 少し古いですが、最初に、次のニュースを引用します。



産経ニュース」の「対日強硬、江沢民時代より厳しく? 習近平政権到来で」( 2012.9.20 21:58 )

 【北京=矢板明夫】中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が19日のパネッタ米国防長官との会談で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「茶番」と非難したことは、中国政府が今後、習氏主導の下で対日強硬路線に全面転換するとの見通しを裏付けるものだ。反日教育を進めた江沢民前国家主席時代よりも対日姿勢は厳しくなるとの見方もある。

 これまでの習氏の外国要人との会談は、表敬訪問を受けるケースが大半で、具体的な事案について協議した例はほとんどなかった。ところが、19日に北京の人民大会堂にパネッタ氏を迎えた習氏は、日本を批判したばかりか、米国にも尖閣問題への不介入を強く要求した。

 2011年1月にゲーツ前米国防長官が訪中した際は、中央軍事委主席の胡錦濤国家主席が応対し、米中間の軍事交流などについて意見を交換した。今回、胡氏はパネッタ氏が北京に滞在していた18日午後から、天津市の経済特区の視察に出かけており、外交事務の担当が、すでに習氏に移ったことをうかがわせる。

 また、習氏がパネッタ氏に「釣魚島問題に関する言動を慎んでほしい」と詰め寄った19日、保守派の周永康中央政法委員会書記がネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で、担当外の尖閣問題に言及。対日強硬路線の輪に誘った。

 周氏は、愛国主義教育と称して、中国国民に反日感情を植え付けた江沢民前主席に近く、保守派が主導権を奪い返している可能性も否定できない。

 若い頃、共産主義青年団(共青団)で対日交流を担当したことがある胡氏は、日本に対し一定の理解がある。尖閣問題も本音では穏便に処理したい思いがあるといわれる。国内では脆弱(ぜいじゃく)な権力基盤しかもたない習氏は、元高級幹部子弟で構成する太子党グループの仲間を使って、胡氏の対外政策を批判。対外強硬路線を打ち出すことで軍と保守派の支持を取り付け、求心力を高めようとしている。

 複数の中国人学者は「習氏は江氏よりも日本に対して厳しくなる可能性が大きい」と指摘する。習氏はパネッタ氏との会談で、胡氏が外国要人と会談の際にあまり使わない強い表現を口にして、対日強硬派の一面をのぞかせた。歴史問題など従来の矛盾に加えて尖閣問題が新たな対立軸となる中、習近平政権の到来は、日中関係のさらなる悪化をもたらしかねない。




 中国の習近平は、尖閣国有化を「茶番」だと言っています。

 最初、私はこれを「日本批判のための口実」だと思っていたのですが、どうやら中国側(習近平ら共産党指導部)は「本当に」茶番だと思っているようです。

 中国は「本当に」茶番だと思っている――。

 これが、私が民主党ではなく、自民党が政権をとったほうが対中関係が改善すると考える理由です。



 私の考えかたを、順に説明します。



★習近平(中国側)の言う「茶番」の意味



 習近平の言っている「茶番」とは、要するに民主党(野田佳彦首相)と石原慎太郎が「グル」だというものです。

 つまり、中国側は次のように考えているわけです。

 尖閣諸島を国有化したい日本政府(民主党野田政権)は、対中強硬派の石原慎太郎と次のような「秘密の作戦」を練り、実行した。
  1. まず、石原都知事が東京都による「尖閣買い取り」を主張する。
  2. 次に、民主党(日本政府)は「対中強硬派知事による買い取りを避けるため」という「口実」で尖閣を国有化する。
  3. その結果、「中国との友好関係を維持するために」日本政府は尖閣を国有化した形になる。
 これが、中国の習近平が言っている「茶番」の意味です。



★中国側は「本当に」茶番だと思っているらしい



 当初、私は習近平の「茶番」発言は日本批判のための「口実」だと思っていました。

 なぜなら、日本人からすれば、野田首相と石原都知事(当時)が「グル」であるなどとは考えられないからです。

 しかし、どうやら中国側は「本当に」茶番だと思っているのではないか、と私は考えるに至ったのです。

 では、なぜ中国側は「本当に」茶番だと思っていると私は判断したのか。

 次に、その理由を述べます。



 「日中関係に改善に向けて動きだす兆し」に書いていますが、中国側は、なかなか木寺大使に対するアグレマン(合意)を出そうとしなかったにもかかわらず、突然、態度を変えました。

 それはなぜでしょうか?

 中国側がなかなかアグレマンを出さなかった原因が、木寺大使自身にあるなら、あとになって木寺大使に対するアグレマンを出すことなど考えられません。つまり、原因は「木寺大使に不満がある」ということではありません。

 では、原因は何だったのか?

 中国側が態度を変えたのは、衆議院が解散された「あと」です。そして今回の選挙では、民主党の敗北・自民党の勝利が予想されています。

 ということは、要するに中国は「民主党(野田政権)が派遣する大使」だからアグレマンを出さなかった、ということです。原因は「民主党(野田政権)」だった、ということです。

 そしてこのことはつまり、中国は民主党(野田政権)を信頼していない、ということを意味します。

 では、中国はなぜ、野田政権を信頼していないのか、それはなぜか…。

 と、ここまで考えたとき、習近平のいう「茶番」は、たんなる口実ではなく、「本当に」そう思っているのではないか、と考えられるわけです。

 本当に茶番だと思っていれば、中国が野田政権を信頼するはずがありません。中国側は野田政権を信頼していないからこそ、衆議院解散の「あと」で、木寺駐中国大使に対するアグレマンを出したのではないか……。と、こう考えられるわけです。



★対中関係を改善し得るのは自民党である



 次の選挙で民主党が勝てば、当然、再び野田内閣になります。野田首相は中国から信頼されていないと思われるので、対中関係を改善させることは困難です。

 日本維新の会が選挙に勝ち、石原内閣になった場合も同じことです。石原慎太郎氏も、野田佳彦首相と同様、中国が考えている「茶番」の当事者だからです。

 ところが選挙に自民党が勝ち、安倍内閣になった場合には、話は違ってきます。「茶番」とは関係ないからです。

 そもそも、次の選挙では自民党が選挙で勝つと予想されています。ということはつまり、中国側は、次は自民党の安倍政権になることを「予想したうえで」木寺大使に対するアグレマンを出すことにしたのです。中国側は「自民党となら話してもよい」と考えているのです。

 以上により、対中関係を改善し得るのは自民党である、と考えられます。

 すくなくとも、「対中強硬姿勢を示しているから自民党では対中関係が悪化する」と言い切れないことは、たしかだと思います。
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