言語空間+備忘録

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橋下徹氏が大阪市長に当選

2011-11-28 | 日記
毎日jp」の「選挙:大阪市長選 当選した橋下徹氏の会見要旨」( 2011年11月28日 )

 大阪市長に当選した橋下徹氏の27日夜の合同記者会見の要旨は次の通り。

 <大阪都構想>府と市、100年戦争なんて言われてきたが、この選挙で終止符を打ちたい。大阪市長は260万人の民意を得ているだけ。880万人の府に口を出すのはおかしい。市長の権力の範囲を絞っていく。

 まず、府市統合本部を府咲洲庁舎(大阪市住之江区、旧WTC)に設置する。特別自治区は8か9が理想。それに向けて住民のコンセンサスを取っていきたい。大阪都知事を誕生させたい。国に対してものを申す時に知事1人が言ったところで限界がある。都知事というポジション、力は大きい。

 <国政進出>法案提出には国会議員50人以上が必要。できる限り既存政党の国会議員にお願いする。国政政党の代表者と話ができるならありがたい。受け入れの状況がない場合は、年内から次期衆院選に近畿圏で維新の候補者を擁立する準備に入る。擁立する場合は、国家戦略を根本から見直し、口ばかりの地方分権ではなく、大都市戦略を訴える。

 市長の任期満了後に国政に転じることはない。都知事は維新から出すことも考えていない。若い世代に引き継いでいく。次の世代が新しい政党を作ってほしい。維新はいったん解散する。

 <教育基本条例案・職員基本条例案>できるだけ早期に、市長提案する。教育委員会も総務部も徹底して反論の機会を与えた。民意を無視することはできない。行政マンはそれに従うのが当たり前だ。教育条例案は保護者と一緒に校長や教員を評価し、外部の有識者に判断してもらう。知事が思うままにする条例ではない。教委の独裁を改めさせる。

 <市役所改革>意味が分からない補助金がたくさん出ている。職員の給与体系も見直し、体質を変えていく。政治を軽く見ている職員が一部いるので、意識を改める。人事は市長直轄でいく。政治に足を踏み込み過ぎたと思っている職員は潔く自主退職していただきたい。市役所は分限処分までやらないといけないような、だらしない集団なのか。自らの判断で潔くやってくれると思っている。


 大阪市長に当選した橋下徹大阪府知事の会見要旨が報じられています。



 主張の要点は、大阪都構想、教育改革、市役所改革の3点です。



 教育改革については以前、ブログで取り上げています。といっても「君が代」問題にしか言及していないのですが、基本的に私は改革を支持しています。これについての私の考えかたは、文末の関連記事をご覧ください。

 次に、市役所改革(行政改革)についてですが、上記発言を読むかぎり、基本的に方向性は間違っていないと思います。



 わからないのが、大阪都構想です。

 大阪都構想は道州制とは異なりますが、基本的には同じ発想に基づいていると考えられます。私は道州制には消極的です(否定はしていません)。

 したがって、私はこの問題について深く考えておらず、たんに私が大阪都構想の必要性・有益性を理解していないだけかもしれません。

 下記の報道を読むかぎり、中央(国政)レベルでも検討を始めるようですし、今後の報道をみつつ、この問題についても考えたいと思います。



日本経済新聞」の「民主、一転「都構想で協議も」 大阪維新の会勝利で」( 2011/11/28 11:43 )

 大阪府知事・大阪市長ダブル選挙での地域政党「大阪維新の会」勝利を受け、これまで地方組織レベルで対決してきた民主、自民両党などに戸惑いが広がっている。今後の国政への影響も視野に、微妙に軌道修正を図る動きも出てきた。

 大阪府・市を解体・再編する「大阪都構想」を巡っては、藤村修官房長官が28日午前の記者会見で「民意として是とすると捉えられる」と表明。維新の会代表で大阪市長に当選した橋下徹氏から国との協議の要請があった場合、「相談を受ける」と述べ、協議する考えを示した。従来、藤村氏は「飛躍し過ぎている。大阪都とは何かなと疑問が出てくる」と否定的だったが、発言を修正した。

 民主党の前原誠司政調会長も27日夜に「大局的な観点から協力したい」と述べている。自民党の大島理森副総裁は28日午前「都構想を批判したり評価したりする段階ではない」と記者団に語った。

 橋下氏は27日夜、「国会議員は今回の府民、市民の声を無視できない。(都構想実現に必要な法改正を)してくれなければ維新で国政に出る。国会議員を擁立する」と明言。法改正の実現を名目にした中央政界への進出に言及していた。

 既に、みんなの党の渡辺喜美代表は「互いにウィンウィンの関係になるよう連携したい」と次期衆院選での共同歩調に触れている。既成政党内でも、維新の会の勢いを見て、政界再編を視野に入れて距離感を測る様々な動きが出てきそうだ。




■関連記事
 「君が代問題についての考えかた
 「「君が代」問題についての最高裁判決
 「大阪府の「君が代条例」案について
 「道州制の議論
 「橋下徹弁護士が懲戒処分 (光市母子殺害事件弁護団事件)
 「橋下知事の勝訴が確定 (山口県光市母子殺害事件弁護団側が敗訴)
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