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郵政改革法案は急がなくともよい

2010-11-15 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「亀井代表「何を考えている」郵政法案見通し不明」( 2010年11月10日22時32分 )

 郵政改革法案の扱いを巡り、同じ与党の民主党と国民新党の間で不協和音が強まっている。

 民主党内では、12月3日の会期末までに成立させるのは難しいとの見方が強まっているが、国民新党は「成立は公党間の約束だ」(亀井代表)として今国会での成立にこだわっているためだ。

 「国会運営がタイト(窮屈)に進んでいる。何を考えているのだ、と言いたくなる。会期末までに民主党は公党間の約束をどのように果たすつもりなのか。スケジュールを国民新党に説明する責任がある」

 亀井氏は10日の党議員総会でこう述べ、郵政法案の審議の見通しが立たないことに不満を表明した。


 郵政改革法案の今国会での成立が難しくなっている、と報じられています。



 次に、政府の郵政改革法案の内容 (概要) を引用します。



47 NEWS」の「郵政改革法案の要旨」( 2010/03/24 11:37 )

 政府が発表した郵政改革法案(概要)の要旨は次の通り。

 一、日本郵政グループの4分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。

 一、政府は持ち株会社に対して3分の1超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ3分の1超出資する。

 一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の1千万円から2千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の1300万円から2500万円に引き上げる。

 一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。

 一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。

 一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間500億円規模の消費税を免除する。

 一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する。


 郵政民営化を「完全に阻止」する内容ではなく、民営化の「程度を弱める」内容であると報じられています。



 郵政民営化を「完全に阻止」する法案ではなく、「程度を弱める」法案であれば、(亀井代表としては) 無理に今国会で成立させる必要はないのではないかと思います。



法令データ提供システム」の「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(平成二十一年十二月十一日法律第百号)

(趣旨)
第一条  この法律は、郵政民営化(郵政民営化法 (平成十七年法律第九十七号)第一条 に規定する郵政民営化をいう。)について、国民生活に必要な郵政事業(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行(同法第九十四条 に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)、郵便保険会社(同法第百二十六条 に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。)及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が行う事業をいう。)に係る役務が適切に提供されるよう、政府において平成二十一年十月二十日の閣議決定に基づきその見直しを検討することとしていることにかんがみ、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止、旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法 (平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号 イに掲げる施設をいう。以下同じ。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号 ロに掲げる施設をいう。以下同じ。)の譲渡又は廃止の停止等について定めるものとする。

(日本郵政株式会社の株式の処分の停止)
第二条  政府は、郵政民営化法第七条第一項 本文及び日本郵政株式会社法 附則第三条 の規定にかかわらず、別に法律で定める日までの間、その保有する日本郵政株式会社の株式を処分してはならない。

(郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止)
第三条  日本郵政株式会社は、郵政民営化法第七条第二項 及び第六十二条第一項 の規定にかかわらず、前条の別に法律で定める日までの間、その保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を処分してはならない。

(旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の譲渡又は廃止の停止)
第四条  日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法 附則第二条第一項 の規定にかかわらず、第二条の別に法律で定める日までの間、旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の譲渡又は廃止をしてはならない。

(中略)

  附 則

 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


 「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等」が定められています。



 この法律 (株式の処分の停止等に関する法律) は、「公布」がなされたのが「いつ」なのか調べていませんが、「法令データ提供システム」に掲載されているので

   すでに「公布」されて「施行」されている、

とみてよいと思います。

 とすれば、郵政改革法案の成立を急ぐ必要はないと考えられます。

 私には、「郵政法案の審議の見通しが立たないことに不満を表明した」亀井代表の真意がわかりません。



 なお、私は「郵政改革 ( 小泉改革 )」に述べたとおり、(亀井代表と同じく) 完全民営化には反対しています。

 また、関連記事として、「郵政改革にみる「完全民営化」と「完全に民営化」」があります。よろしければご参照ください。
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