言語空間+備忘録

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生活保護費をピンハネ

2009-06-18 | 日記
門倉貴史 『貧困ビジネス』 (p.41)

 ホームレスの人たちは、基本的に野宿をしていて住所不定のため、たとえ生活保護の受給を申請しても、行政側から受給の対象として認定されにくいという問題があるのです。
 ホームレスが生活保護を受けづらいという状況に目をつけた個人や団体は、善意のボランティアを装って、ホームレスに声をかけ、アパートの部屋や食事などを提供してやります。
 住所が決まって生活が落ち着いたところで、ホームレスに生活保護を申請させます。働けないことを証明するために、アルコール依存症にかかっているように見せかけることもあると聞きます。
 そして無事行政側の審査が通って、福祉事務所から保護費が支給されるようになると、保護費の大半を、住居を提供した団体がピンハネしてしまうという仕組みです。生活扶助費として支給されるのは、高齢者単身者世帯(68歳)の場合、東京都区部で毎月8万820円となっています(2008年度の基準)。
 ピンハネは、保護費を一括徴収したうえで、その一部を生活保護受給者に生活費として手渡すという形で行われます。ピンハネによって、ホームレスの人たちが実際に受け取る保護費は、毎月数千円程度になってしまうこともあります。
 第三者による保護費の一括徴収に生活保受給者本人が同意している場合、その違法性を問うことは難しくなりますが、一部の悪質な団体や個人は摘発されています。

(中略)

 貧困に陥っている人たちを利用して、それをお金儲けの道具にするというのは非常に悪質といえますが、一方で、こうした個人・団体の存在が、ホームレスの人たちの生活の改善につながっているのも間違いのない事実です。


 生活保護を受給するには、現実問題として、住居不定では難しく、住居が定まっていなければならない。したがって、ホームレスに住居を提供したうえで、生活保護の受給申請を行い、支給が始まれば、その一部を徴収する。

 この 「ビジネス」 は、保護費の 「大半を」 徴収するのではなく、ごく一部を徴収するのであれば、社会的にも問題ないのではないかと思われます。また、(社会的に相当な) 賃料の徴収は、なんら問題はないと思います。


 本質的な問題は、現実問題として、住居が定まっていなければ生活保護の受給が困難な点にあります。その解決策として、なんらかの公的施設に収容したうえで、そこを住所として保護を認定すればよいのではないかと思います。
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