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「子どもに対する手当」をめぐる国と地方自治体の対立

2011-11-10 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「子ども給付、地方負担1・8倍に…国と財源対立」( 2011年11月9日07時16分 )

 現行の子ども手当に代わり、2012年度から支給される新たな子育て世帯への現金給付を巡り、国と地方の対立が8日、表面化した。

 厚生労働省が、事業主の負担を除く必要な財源を国と地方で折半する案を7日に全国知事会など地方6団体に提示したためで、6団体は8日、同省案に反対する意向を表明した。

 小宮山厚生労働相は8日の記者会見で、子ども手当を11年度末で廃止することに伴う新制度の財源負担案を6団体に提示したことを明らかにし、「予算編成までに具体的な費用負担の割合を取りまとめたい」と強調した。

 12年度からの現金給付は、児童手当法の改正で行うことが固まっている。本来なら同法に基づき国が3分の1、地方が3分の2を財源負担する仕組みとなるが、同省案では負担を2分の1ずつにする。必要財源は、11年度は約2兆6100億円だったのに対し、12年度は所得制限の導入などで約2兆2200億円と見込まれている。

 しかし、子ども手当制度では国の負担割合の方が大きく、国と地方で折半する同省案では地方負担が増えることになる。地方負担は11年度に5500億円だったが、新制度では、地方負担を低く抑えるための交付金もなくす予定のため、12年度は9800億円と、11年度の1・8倍となる予定だ。


 小宮山厚生労働相が「国と地方が2分の1ずつ」負担する制度を提示したところ、地方は(この制度に)反対している、と報じられています。



 リンク先の読売の記事には、わかりやすい図がついています。それを見ると、要は
  • もともと、旧児童手当として「国が3分の1、地方が3分の2」を負担していたが、
  • 子どもに対する現金給付を拡充するため、給付を倍増させて、増加分を「国が全額」負担してきた
ところ、今後は
  • 子どもに対する現金給付について、「国と地方が2分の1ずつ」負担する形にしようと厚生労働省は計画しており、
  • それに対して地方自治体が「地方の負担が増える」と反対している
、ということのようです。

 しかし、次の報道を見るかぎり、地方の主張には分がないのではないかと思います。



日本経済新聞」の「子ども向け手当、地方負担4400億円増を提案 厚労相」( 2011/11/8 10:48 )

 小宮山洋子厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、2012年度の「子どもに対する手当」について地方負担分を約4400億円増やす案を全国知事会など地方6団体に示したと表明した。これまでの支出と合わせて地方負担分は約9800億円になる。子ども手当導入時に年少扶養控除を廃止したのに伴い、地方自治体は12年度に約5050億円の増収となる見込みだが、その大部分を子ども向けの現金給付に充てる考えだ。

 今月中にも政府と地方6団体が「国と地方の協議の場」を開いて費用負担を議論し、年内に結論を出す。地方は子ども手当導入時から「自治体の裁量がない現金給付は国が費用負担すべきだ」と主張しており、今回の厚労省案にも反発が予想される。

 子ども手当は、国・地方・事業主が費用を出す従来の児童手当に、全額国費の追加給付が上乗せされる仕組み。11年度は総額で約2.6兆円のうち、地方が約5500億円、事業主が約1700億円を拠出し、残りの約1兆8900億円を国が出した。今回の厚労省案では12年度の約2.2兆円のうち、国が約1兆700億円、地方が約9800億円、事業主が約1700億円をそれぞれ拠出することになる。

 民主党政権は「控除から手当へ」との考え方を掲げ、子ども手当を導入した10年度の税制改正で所得税の年少扶養控除を廃止した。地方税である住民税も控除がなくなり、地方自治体の税収が増える。今回の案で、厚労省はこの増収分を「子どもに対する手当」に使うよう求める。


 「子ども手当導入時に年少扶養控除を廃止したのに伴い、地方自治体は12年度に約5050億円の増収となる見込み」であり、「その大部分を子ども向けの現金給付に充てる」ことを厚生労働相は主張している、と報じられています。



 これを読むと、国は地方自治体に対し、年少扶養控除廃止に伴って増えた税収を「そのまま」子どもへの給付に回すように求めているにすぎないことがわかります。

 要は、国の方針は、「控除」をやめて「給付」に制度を変えるうえで、それに伴って増えた地方の税収を「そのまま」子どもへの給付に回す、ということです。とすれば、(計算上、金額が完全には一致しないとはいえ)国の主張は「正当」であり、地方の主張は「おかしい」のではないかと思います。

 「自治体の裁量がない現金給付は国が費用負担すべきだ」という地方自治体の主張は、あくまでも「形式論」であって、「実質的に考えれば」国の主張が「正しい」ということになると思います。

 私には、地方自治体が「ごねている」のではないかと思われてなりません。
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