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「君が代」問題についての最高裁判決

2011-06-15 | 日記
 「君が代」問題について、最高裁判所のすべての小法廷で判決が出たようです。第一小法廷、第二小法廷、第三小法廷すべて、「合憲である」と判示しています。

 「君が代」の強制は「違憲である」と日弁連(日本弁護士連合会)は主張していますが、日弁連の意見は「たんに、(弁護士会という)一つの団体の意見にすぎない」ところ、最高裁(最高裁判所)の判決は「公権的な解釈」ですから、

   日弁連の意見は「参考」にするにとどめ、
   「公権的解釈」たる最高裁の判決に従うべき

だと思います。



 一応、「参考のために」日弁連の意見も下記に引用しておきます。

 しかし、弁護士会は「偏った」主張を社会に対して発表したという感じが否めません。これは弁護士会の果たすべき「公益性」に反しているのではないかと思われてなりません。



YOMIURI ONLINE」の「君が代起立斉唱、また合憲判断…最高裁上告棄却」( 2011年6月6日21時54分 )

 東京都立高校の卒業式などで、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう教職員に求めた校長の職務命令が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は6日、「合憲」との判断を示し、原告の元教職員13人の上告を棄却した。

 原告の敗訴が確定した。

 君が代の起立斉唱命令を合憲とする最高裁の判決は、5月30日の第2小法廷に続き2件目。前回は裁判官4人の全員一致の結論だったが、この日は、5人の裁判官のうち宮川光治裁判官が、「命令は明白に違憲とは言えないが、必要不可欠だったかどうか、さらに厳格に審査する必要がある」とし、審理を2審・東京高裁に差し戻すべきだとする反対意見を述べた。


 これは第一小法廷の判決です。



 第二小法廷の判決については、「最高裁、「君が代起立斉唱」は合憲」で(報道を)引用しているので、ここでは繰り返し引用しません。



東京新聞」の「君が代命令 三たび合憲 「賛成」判事も強制慎重」( 2011年6月15日 )

 東京都内の公立学校の式典で君が代斉唱時、教員に起立を求める校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障する憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は十四日、命令は合憲だとして、処分取り消しを求めた教員側の上告を棄却した。

 これにより、最高裁の三つの小法廷で起立斉唱命令に対する合憲判断が出た。

 結論は四裁判官の多数意見。第一、第二小法廷と同様、命令は「思想・良心の自由」の間接的制約になり得るが、公務員の公共性などに照らし「制約を許す必要性、合理性はある」と結論づけた。

 田原裁判長は起立と斉唱を分けて考えるべきだとし、「斉唱の強制は君が代に敬意を表したくないという内心の核心部分を侵害する可能性もあり、違憲かどうか審理を尽くすため二審に差し戻すのが相当」と反対意見を述べた。

 原告は現職と元職の中学教員計三人。二〇〇四年の卒業式と入学式で起立斉唱しなかったとして、都教委から戒告処分を受けた。

 判決後の記者会見で、原告の山口洋子さん(61)は「憲法を守るのが裁判所の役割なのに残念な判決だ」、山下訓弘さん(56)は「教育現場は自分のことで精いっぱいで、こういう問題を話し合う場もない」と話した。

◆3つの判決 補足意見7人、反対2人

 君が代の起立斉唱命令をめぐる最高裁の三つの判決では、三小法廷の計十四人の判事のうち、二人が反対意見を述べた。合憲の結論に賛成した十二人の判事からも、教育現場に「寛容さ」を求めるなど七人が補足意見を述べた。憲法が保障する精神的自由の重みを印象づけた。

 強制されて起立斉唱することが、人間の「内心(思想・良心)」をどのくらい侵害するのか-。多数意見と反対意見を分けたのは、この点をめぐる判断の差だった。

 多数意見は、君が代に敬意を示せない教員にとって起立強制が精神的苦痛になると認めた上で、儀礼的行為ととらえ、内心に与える影響を重くみなかった。

 しかし、反対意見を述べた二人は、起立斉唱行為を内心の「核心」により近いものと位置付けた。

 田原睦夫判事(弁護士出身)は「斉唱命令は内心の核心的部分を侵害しうる」と指摘、宮川光治判事(同)も「斉唱する行為は教員らの歴史観で譲れない一線を越える行動で、思想・良心の核心を動揺させる」と説明。ともに、やむを得ない強制と言えるかどうか厳格に審査すべきだとし、審理の差し戻しを訴えた。

 一方、補足意見を述べた七人の多くが、命令に従わない教員の処分などに慎重さを求めた。「思想・良心の自由」が憲法上、厳しく守られる基本的人権である上、起立を強いる行政と反発する教員との対立が子どもに悪影響を与えるのを憂慮したからだ。

 須藤正彦判事(弁護士出身)は「教育は、強制でなく自由闊達(かったつ)に行われるのが望ましい。強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」とし、教育行政に「寛容の精神」での工夫、配慮を求めた。

 ともに裁判官出身の千葉勝美、大谷剛彦両判事は、君が代斉唱は「自発的な敬愛」に基づいて行われるべきだと強調。金築誠志判事(裁判官出身)も教育環境が悪化し、生徒らに影響を及ぼす恐れを念頭に「すべての教育関係者の慎重、賢明な配慮が必要だ」とくぎを刺した。 (小嶋麻友美)


 これは第三小法廷の判決です。



日本弁護士連合会」の「会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明

橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年5月25日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を9月の府議会で審議する意向を示している。

地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。

個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心に従って君が代斉唱時に起立を拒否する外部的行為は、当然、思想・良心の自由の保障対象となる。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代斉唱の際に起立すること自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法19条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、国や地方自治体が、教職員に対し君が代を斉唱する際に起立・斉唱を強制することは、憲法の思想・良心の自由を侵害するものと言わざるを得ない。なお、地方公務員である教職員は、「全体の奉仕者」ではあるが、そのことが、公務員の職務の性質と無関係に、一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠となるものではないことは言うまでもない。

また、国旗・国歌法制定時には、上記の過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の義務づけや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会でなされ、同法に国旗・国家の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯がある。こうした立法経緯に照らせば、君が代斉唱時に起立を義務づける条例は、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法94条に反するものである。

さらに、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請に照らし(1976年5月21日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決)、子どもの学習権充足の見地からは、教育の具体的内容及び方法に関して、子どもの個性や成長・発達段階に応じた教師の創意や工夫が認められなければならない。したがって、子どもの学習権に対応するため、教員には、公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において教育の自由が保障されている。この趣旨は、教育行政の独立を明確に定めた教育基本法16条1項にも現れている。

ゆえに教員の思想・良心の自由及び教育の自由に対する強制は特に許されず、教育の内容及び方法に対する公権力の介入も抑制的でなければならない(当連合会2007年2月16日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、2010年3月18日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」、2011年2月9日付け「『国旗・国歌』を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」)。

当連合会は、上記観点に立って、大阪府議会に対し、提出された条例案が可決されることのないように求めるとともに、大阪府議会及び府知事に対して、府内公立学校の教育現場に介入して、教職員に対し君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。


2011年(平成23年)5月26日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児


 これは最高裁の判決が出される「直前」に、弁護士会が発表した声明です。



 最高裁の判決は、日弁連の声明を「(ほぼ完全に)否定した」ことになります。



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