言語空間+備忘録

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アメリカの景気は回復しつつある

2011-06-16 | 日記
REUTERS」の「脳裏よぎる米スタグフレーション、ギリシャ問題加わり強まる不安心理」( 2011年 06月 16日 15:08 JST )

 [東京 16日 ロイター] 米国で景気減速とインフレ高進を示すマクロ指標が出たことから、市場は再びリスク回避に動いている。これまでのソフトパッチ(景気の一時的後退)懸念ではない米スタグフレーションの可能性を警戒し株価は大きく下落、金利も低下した。

 日米の自然災害の影響が一巡すれば景気は回復に向かうとの見方も依然多く、市場は過剰反応との指摘もあるが、ギリシャ問題も加わり、市場のネガティブ心理はさらに強まっている。 

 <米国で景気減速とインフレ高進の指標>

 米景気減速がソフトパッチ(一時的後退)では済まない可能性をマーケットは感じ始めている。6月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス7.79と、前月のプラス11.88から大幅に悪化。同指数がマイナスとなるのは2010年11月以来で、プラス12.50を見込んでいたエコノミストは予想を大きく裏切られた。5月米鉱工業生産もプラス0.1%増と弱かった。 

 さらに5月の米消費者物価指数(CPI)のコア指数が前月比0.3%の上昇。前月比での上昇率としては2008年7月以降で最大となった。デフレ警戒から一転インフレ高進を警戒する必要性が出てきたとして、市場はリスク回避に動き、米ダウは178ドルの大幅安、米金利も再び3%を割り込んだ。

 ICAPエクイティーズ(ニューヨーク)のマネジング・ディレクター、ケン・ポルカリ氏は、悪いマクロ指標が毎日のように出てくると、経済の軟調局面は一時的に過ぎないというだけでは済まなくなると話す。 米景気減速とインフレ高進が同時に進めばスタグフレーションが起きる可能性が強まる。インフレを抑制するか景気刺激を続けるか、米連邦準備理事会(FRB)は難しい問題を抱えることになる。金融緩和後退が過剰流動性を減少させ、景気も減速すればインフレを抑制するという期待もあるが、歴史的にみれば一度スタグフレーションが始まると止めるのはやっかいだ。 

 相変わらず日本株は国内要因よりも海外要因に敏感で、日経平均は一時150円を超える下落と久々の大きな値動きとなった。アテネで財政緊縮に反対するデモが起きるなど、ギリシャ債務問題に再び暗雲がたちこめていることも嫌気された。 

 ただ、いずれ米景気は回復するとの見方も依然多く、市場の反応は「過剰ではないか」(国内証券投資情報部)との指摘もある。「米輸出はそれほど悪くなっていない。日米の自然災害による影響が一巡すれば景気は回復するとみている」(トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏)。

 また米コアCPIが上昇したのも新車と衣料品の価格が上昇したためであり、「サプライチェーン途絶に伴う供給制約の影響が現れた可能性が高い」(シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏)という 。衣料品も値上げが続けば、需要を抑制するため、高いCPIの伸びは一時的な可能性もある。米国も財政政策、金融政策ともに手詰まり感が漂っているが、悲観論が支配しているわけではない。 

(後略)


 米国で景気減速とインフレ高進を示すマクロ指標が出た、と報じられています。



YOMIURI ONLINE」の「米失業率、2か月連続悪化…製造業で震災影響も」( 2011年6月3日23時30分 )

 【ワシントン=岡田章裕】米労働省が3日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の就業者数は前月比5万4000人増と、増加幅が前月の23万2000人増から大幅に縮小した。

 市場の予想(15万人増=ロイター通信まとめ)も大幅に下回った。失業率は前月比で0・1ポイント上昇して9・1%と2か月連続で悪化した。

 景気動向を強く反映する民間部門のうち、小売業が前月の6万4000人増から8500人減となるなど、減少に転じる部門が目立った。東日本大震災の影響も受けた製造業は5000人減り、建設業は2000人の微増にとどまった。

 州政府など地方自治体が財政悪化に伴いリストラを進めているため、政府部門でも2万9000人減少した。


 米労働省が3日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は前月比で0・1ポイント上昇して9・1%と2か月連続で悪化した、と報じられています。



 「インフレが進み、かつ、失業率が悪化した」ということなので、

 マンキューの説く経済学の十大原理のうちの一つ、第10原理「インフレ率と失業率の間には短期的なトレードオフが存在する」に反しているのではないかとも思われます。

 そこで、「注意深く」報道を読むと、



 (読売の)報道には
非農業部門の就業者数は前月比5万4000人増と、増加幅が前月の23万2000人増から大幅に縮小した。
とあります。これは「ヘン」です。なぜなら、

   非農業部門の就業者数は2か月連続で増えているが、
   失業率は2か月連続で悪化した

と報じられていることになるからです。「非農業部門の就業者数が増えれば、失業率は改善するはず」です。



 そこで考えるに、

   就業者数が増えた(失業率が改善した=求人が増えた)ので、
   あらたに仕事を探す人(求職者数)が増えた

ということではないかと思います。

   求職者が増えれば、
   求人が増えていても失業率が「悪化」することはあり得る

からです。



 とすれば、
 米景気減速がソフトパッチ(一時的後退)では済まない可能性をマーケットは感じ始めている。6月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス7.79と、前月のプラス11.88から大幅に悪化。同指数がマイナスとなるのは2010年11月以来で、プラス12.50を見込んでいたエコノミストは予想を大きく裏切られた。5月米鉱工業生産もプラス0.1%増と弱かった。
と(ロイターで)報じられてはいるものの、

   増加のペースが弱くなってはいるものの、
      どこかで就業者数が増えているはず

なので、
 ただ、いずれ米景気は回復するとの見方も依然多く、市場の反応は「過剰ではないか」(国内証券投資情報部)との指摘もある。「米輸出はそれほど悪くなっていない。日米の自然災害による影響が一巡すれば景気は回復するとみている」(トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏)。
という見かたのほうが「正しい」と考えられます。



 アメリカの景気は回復しつつあるとみてよいのではないかと思います。
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15 コメント

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様子見 (四葉のクローバー)
2011-06-17 14:12:26
ビジネスウィーク(6月6日号)なんか読むと、
消費者、産業界、政治も行き詰まっていて、これを打開出来る人にノーベル賞が行くだろう、
とまで書かれている。

明るい材料は、S&Pの500銘柄の株価指数が、2010年の最高値に近づいていることくらいだと。

一言で表すと、様子見、みたいだね。
Unknown (memo26)
2011-06-17 15:16:21
 景気回復の途中の踊り場なのか、一転、景気が悪化し始めるのか、「アメリカの景気は回復しつつある」が、

   ここから悪化し始める「かもしれない」

といったところでしょう。悲観的な方向に報道が偏っているのではないかと思います。

> 消費者、産業界、政治も行き詰まっていて、これを打開出来る人にノーベル賞が行くだろう、とまで書かれている。

 とするとオバマ再選は難しそうですが。。。
米中共通の大問題(住宅在庫) (四葉のクローバー)
2011-06-20 13:18:59
<米中共通の時限爆弾(住宅在庫)>

米国経済にとって、根の深い問題がある。

サブプライム・ローン破綻に端を発した住宅価格の暴落と、その結果としての膨大な不良資産(住宅在庫)の処理である。

奇しくも今、中国も、発生の原因は異なるが、不動産バブルが中国経済の見通しに暗い影を落としている。

日本は決して深入りしない方が良い。

Unknown (海外)
2011-07-02 04:06:43
Hi long time no see.

アメリカの景気、、景気は依然に、それより失業者の数が増え続け、日本語風にいう職業紹介所は長だの列、職にありつけられるのであればと男女年齢に関係なく、いろんな職場にinterviewに行き、何の資格のないものはそれこそレストランのサーバーに、。アメリカでは人材募集事項に年齢を記入してはならない法律があります。日本ですと、一般事務員系になると35歳から45歳までとか年齢制限をしていますでしょ?

アメリカとは自分で引退を決めますから、自分でまだまだ働けるとおもえば会社は首には出来ないスタイルなのです。ですからアメリカのレストランに行けば見るからに(^^:)老人さんがサーバーとして働いているのを見かけることが出来ます。またポリス募集事項も男女や年齢制限は禁止でして、「婦人警官」なる職種ももちろんありません。しかし雇う側にしたら、見るからに系の人は採用しなくても良く、しかし断る理由に年齢をいうのも禁止で、もしそれを言ったら最後、罰しられます。

景気回復なんて一般庶民から言えば、まだまだ
まあ職があることは幸いではありますが、、。
Unknown (memo26)
2011-07-06 17:16:59
> アメリカの景気、、景気は依然に、それより失業者の数が増え続け

 本当に失業者の数は増えているのでしょうか?

 私が引用した報道によれば、「就業者数」が増えているとあるので、「失業者数」は減っているはずです。

 この記事(本文)はそのあたりを考察し、「求職者数が増えた」ので「失業率も増えた」のではないか、と結論しているのですが、この結論は海外さんの実感とは食い違っているということでしょうか?
失業者は以前、、 (海外)
2011-07-13 12:09:38
Hi there,

Californiaの失業者は日々に増え、男女に関係なくあらゆる職種にチャレンジする人が多いです。たとえば、一昔は職種の数が多ければ多いほど自分の能力を生かせる姿勢があるとみなされたアメリカ就職活動ですが、こう次々と職がなくなると今は職があるだけましと一箇所にとどまる人も増えています。日本のように転職しないほうが努力家とみなされるという意味とはちょっと違いますが、転職をするにしても次が決まらないうちは内緒にしておく系に変わっていますしね。

インターネットの時代と申しても、すべてのアメリカ人がインターネットをしているわけではないでしょ、先日もお友達と一緒に職業斡旋所に行きましたら、オフィスに入れるまで1時間待ち、入っても待ち時間が1~2時間で当たり前で、もはや職を得るためなら今まで経験したことの無い職種でもと群がり、運良く職にありつけたらラッキーな状況です。

しまいにはあまりの待ち時間のために「ほかの職業斡旋所をおしれろ~」なんていう人もいて、係員は「どこも同じ待ち時間だとおもいますけど」なんて申してました。当地に住む私が目で見ていることですから確かです。ニュースに乗るような記者は庶民の生活を見てない立場で、失業率が低下してはないって、「あなた、町の中を見て確認してますの?」と聞きたいくらいです。

Unknown (memo26)
2011-07-19 11:56:47
 わかりました。ありがとうございます。

 今まで、アメリカの株価(指数)は急速に回復してきましたが、再び暴落するのかもしれませんね。
10年目の、、 (海外)
2011-07-19 15:05:12
Hi
株価が暴落すると喜ぶにのは? アメリカを敵視するテロリスト、あなたがおしゃるように株価が暴落しそうな気配を言うジャーナリストもいてそれが911の10年目と、、。アメリカの失業率が回復というジャーナリストは、テロリスト向けもあるのも事実なのです。アメリカを毛嫌いする人とはアメリカ国の崩壊を願っていますから、失業者が多いということになればそれもひとつのアメリカ国の汚点にみえますしね。それこそそれみたことか、、と思わせないためにも、、。私は週末だけ働く身ですから、週40時間1日8時間、週5日、full timeで働かないと食べてはいかれないわけではないですけど、。一般市民は時給が低いのを我慢しながら職を失うよりはと2~3件は掛け持ちの人が多いのも事実なのです。

えてして国外向けの情報と国内向けの情報は必ずしも一致はしないということです。


Unknown (memo26)
2011-07-26 16:43:34
 ニュースの裏を読むのは難しいですね。ところで、

> 株価が暴落しそうな気配を言うジャーナリストもいてそれが911の10年目と、、。

 日本では、911に選挙になるのではないか、という話もありますよ。
アメリカの選挙日は決まっているのです。 (海外)
2011-07-26 21:56:15
Hi

アメリカの選挙日は決まっていますので、それ以外の日に選挙になることはまずありません。ご存知のようにアメリカは民主主義の国ですから、大統領、各州知事、州議員もすべて国民が決めます。Electionは11月の最初の月曜日の次の日です。西暦年数が4で割り切れるこの日に大統領選挙も行われます。日本のように解散しすぐ選挙だというのはありえないのです。選挙関連の話も好きなので追ってってアメリカの選挙制度をご紹介しましょう。日本とははるかに異なりますね。また各州議員立候補制度もアメリカはとてもユニークです。今日から1週間ほど留守にしますので、戻りましたらということで。Have a wonderful day.


Unknown (memo26)
2011-07-30 13:41:27
 私が「日本では、911に選挙になるのではないか、という話もあります」と言っているのは、「日本では」選挙が行われるのではないか、ということです。菅総理が衆議院を解散し、911に選挙を行うのではないか、という話もあるということです。

 アメリカの選挙制度には非常に興味があります。戻られましたら、ぜひ教えてくださいね。
Candidate(キャンダデイト) (海外)
2011-08-01 03:09:48
Hi guys.

アメリカのCandidate(候補者)がRun(立候補)する意思をAnnounce(表明)するのに何の制限もないのです。ですから日本国で言う事前選挙運動はいつからでもOK. 立候補者は州によっても違いますけど、我が州の立候補者は$6000(数年前の金額)を納めれば、自分で議員にむているとおもえばその辺のおっさんでも(^^:)おばさんでも選挙運動が出来ます。でも~その辺の人は知名度がないから、票を得るためにはある程度の資金は絶対的必要。まるでお祭り騒ぎの選挙運動をする人もいますしね。戸別訪問もいつからでも可能なので、支持者には立候補者の名前入り旗をあげ家の前に掲げたもらうのも自由なのです。これをDoor to door campaignといいます。

アメリカはFreedom of speechを尊重するお国柄ですから敵を倒すためにはすごい作戦を考えたり、しかしやってはいけないことがひとつあります。それは人種差別を作戦には含まれないことが基本です。アメリカでは国議会の議員と州議会の議員はすべてのひとつの選挙区から一人のみ選ばれます、日本で言う小選挙のようなもの。ただし例外もあり市や学校地区などでは、小選挙区には考えないこともありますが、、。

そして選挙には政党が付き物なのは日本と同じでしょ、でも日本とアメリカの政党は異なる点が多いです。ですから私などは日本在のころもあったわけですから、アメリカ人になって日米の違いを知り、、アメリカの選挙制度のほうが正しいと比較しちゃってます。日本の選挙制度って何時代のなごりなのよ~みたいな。(^^:)))
ちなみに政党=Political party (ポリティコーパーティー)

候補者がいれば投票者が不可欠。日本のように役所から投票用紙が送られてくるのを待つのではなく、アメリカには住民票はないので自分で役所に出向き自分で登録をします、そして後日投票日入りの葉書が届き、教会や学校などで投票が出来ます。投票は市民権、つまりアメリカ国籍者のみ、永住権者は投票は出来ません。

Unknown (memo26)
2011-08-01 16:13:49
 ご教示ありがとうございます。

 ところで、選挙戦術の一つにネガティブキャンペーンってありますよね。このような戦法に対して、アメリカでは「反感」はないのでしょうか?
 つまりネガティブキャンペーンを行えば、かえって不利になったりしないのか、それを教えてください。
勝つためには (海外)
2011-08-09 01:38:14
Hi

どんなビジネスでも、勝つためには作戦は必勝ですよね。たとえばTVコマーシャルにて買収したマーケットとして、古い屋号を載せたトラックが坂道を上がってくる場面があるのですが、降り行く途中新マーケット名のトラックに変わると、、買収したぞ~を見せ付けるように。

ネガティブと決め付けるから反論が出るわけですからね。それをやったら終わりだ系は有権者にお金を渡す違法行為や人種差別用語を使うこと。勝つためには最低限度のルールを守り、後は有権者が堂受け止めるかですね。
Unknown (memo26)
2011-08-10 19:31:05
 違法行為と人種差別はアウト。しかしネガティブキャンペーンは問題ない、不利にはならない、ということですね。

 日本だとネガティブキャンペーンは、(キャンペーンを行った側が)不利になると思います。

 このあたり、日本とアメリカの「ちがい」なのでしょうね。

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