言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

一票の格差是正も重要だが…

2012-11-22 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「「違憲状態」の衆院選…区割り間に合わず」( 2012年11月16日07時31分 )

 衆院選の「1票の格差」を是正する選挙制度改革法案は16日の参院本会議で成立する。

 しかし、小選挙区の線引きを見直す区割り作業には3か月以上かかるため、12月の衆院選には間に合わない。最高裁が「違憲状態」とする現行の区割りのままでの選挙戦となる。

 同法案は、人口の少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の小選挙区数を3から2に減らす一方、人口の多い都道府県も小選挙区数を増やさない「0増5減」の格差是正策を行う。都道府県間の「1票の格差」が1・789倍に縮小されるが、選挙を行うには各県ごとに新たな区割りを決めなければならず、この区割り作業に3か月、周知期間として1か月が必要とされている。

 政府や与野党内では、「1票の格差」是正が行われないまま衆院選を行った場合、従来の「違憲状態」の判決にとどまらず、国政選挙として初めての選挙無効判決が出る可能性が指摘されていた。国会最終日に「0増5減」の法案が成立することで、「最高裁は立法府の努力を評価し、無効判決は回避されるのではないか」(政府筋)との声がある。




YOMIURI ONLINE」の「「違憲状態」のまま解散、弁護士ら無効提訴へ」( 2012年11月16日18時07分 )

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)を是正するため、国会で「0増5減」が16日に成立する見通しだが、来月の衆院選には間に合わず、最高裁に「違憲状態」とされた区割りのまま選挙が行われる。

 格差の是正を求めてきたグループの升永英俊弁護士は15日、東京・霞が関で記者会見し、来月の投票日翌日に選挙無効を求める計60件の訴訟を14高裁・支部に一斉提訴する方針を明らかにした。

 一方、国政選挙の度に提訴してきた山口邦明弁護士らのグループは、16日の解散後、選挙の差し止めを国に求める訴訟を東京地裁に起こす方針だ。選挙に先んじて提訴するのは初の試みで、メンバーの三竿(みさお)径彦(みちひこ)弁護士は「格差を是正しないまま選挙を行うのはおかしい」と話す。




YOMIURI ONLINE」の「「違憲状態」衆院選差し止めを却下…東京地裁」( 2012年11月21日22時05分 )

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)について最高裁が「違憲状態」と指摘した区割りのまま衆院選が行われることを巡り、東京地裁(川神裕裁判長)は21日の決定で、選挙の差し止めなどを国に求めた山口邦明弁護士らのグループの申し立てを却下した。

 グループは東京高裁に即時抗告する。

 決定理由では「差し止め訴訟を提起できるとした法律の規定はない。仮に差し止めを認めて国政の停滞を招くことがあれば、かえって種々の弊害が生じる恐れがある」とした。

 ただ決定は、各都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」の速やかな廃止を求めた最高裁判決を踏まえ、「判決の趣旨に反する状態での選挙を防止したいという申し立ての意図は十分理解できる」と指摘した。




 今回の解散・総選挙は「やむを得ない」でしょう。

 「1票の格差」是正も重要ですが、世の中、「もっと重要なこと」がたくさんあるわけです。

 この弁護士さん達のようなことを言っていたら、政治が動かなくなります。

 政治の側も努力しています。「1票の格差」是正にメドをつけたうえでの衆議院解散ですよね。

 だったら今回の解散は「やむを得ない」と考えるべきところではないかと思います。



 そもそも、

 衆議院を解散するのは首相のみに与えられた特権ですが、この弁護士さん達の主張が通るなら、「1票の格差」が完全に是正されるまでは、首相には衆議院を解散する権限がないということになってしまいます。

 それはおかしい。

 そしてまた、首相の衆議院解散権を否定した場合、衆議院は任期満了による選挙を行うことになりますが、そのときにも「1票の格差」が完全に是正されていなければ、その選挙は「無効」ということになり、結局、「現在の衆議院議員は、任期が満了したあともそのまま議員の職務を行う」ことになってしまいます。

 それもおかしい。



 結局、解散無効(選挙無効)判決なんてありえない。

 裁判に訴えたところで、裁判所には立法権がない以上、判決は「政治に是正をうながす」にとどまる。

 もちろん「違憲状態」判決が出ることによる効果は無視しえないものがあるので、この弁護士さん達の活動そのものが間違っているとは思わないけれども、さすがに今回の「選挙の差し止め」を求める動きはいかがなものかと思わざるを得ません。

 「あまりに強硬な」活動になれば、「1票の格差」是正を求める弁護士さん達の活動は、かえって世論の支持を失うのではないでしょうか?



 世論も、私と同様、今回の解散・総選挙は「やむを得ない」と考えているようです (↓) 。



毎日.jp」の「毎日新聞世論調査:自民17%、維新13%、民主12% 衆院比例投票先、三つどもえ鮮明」( 2012年11月19日 東京朝刊 )

 毎日新聞は17、18両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が17%でトップで、日本維新の会13%、民主党12%の順だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が35%と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。(2面に質問と回答)

(中略)

 今回の衆院選が「1票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が70%に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは21%だった。

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 中国共産党中枢メンバー詳細 | トップ | ゲームは一種のシミュレーター »

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。