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保証人ビジネス

2009-06-17 | 日記
門倉貴史 『貧困ビジネス』 (p.32)

 保証人提供業者は、インターネットのサイトなどを通じて保証人をつけてもらいたい人(依頼主)と、保証人になってくれる人を募集します。
 依頼主は、保証人をつけてもらう見返りに決められた手数料を払います。依頼主が払う手数料を保証人提供業者と保証人になった人で分けるという仕組みになっています。
 この手数料の相場がどれぐらいになっているかというと、賃貸住宅入居の保証では、おおむね家賃の3割程度です。各種ローンの連帯保証では融資額の1割程度が手数料となります。また、就職の身元保証の場合は1万円程度です。
 初期投資費用が少なくてすむうえ、貧困層の拡大によって依頼主の数が増えていることから、ここ数年の間に、「保証人ビジネス」を立ち上げる業者の数が急増するようになりました。


 就職の身元保証が 1 万円、とあります。


 かなり安いと思います。


 そもそも、就職に身元保証が必要なのか、という根本的な疑問もあるのですが、身元保証人がみつからない ( 頼める人がいない ) ので、就職できずに困っている ( したがって定職につけない ) 、という人にとっては、1万円で身元保証を引き受けてくれる人がいるなら、問題は ( とりあえず ) 解決します。
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1 コメント

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日本は、まだまだ、だ (四葉のクローバー)
2011-05-27 10:35:03
>そもそも、就職に身元保証が必要なのか、という根本的な疑問もあるのですが、身元保証人がみつからない ( 頼める人がいない ) ので、就職できずに困っている ( したがって定職につけない ) 、

これも、日本の後進性を示す例と言えるでしょう。

欧米先進国ではこんな習慣があるのでしょうか?

これについては、“海外”さんから、米国の例をお聞きしたいものです。

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