言語空間+備忘録

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アメリカのTV広告、Chinese Professor

2012-12-01 | 日記
日本経済新聞」の「米国が「中国の軍門に下る日」、米財政規律派の警告(NY特急便)」( 2012/11/14 8:33 )

 「ローマ帝国、大英帝国、そしてアメリカ合衆国。偉大な帝国はなぜ崩壊に向かうのか」。2030年の北京。中国人教授が講堂を埋め尽くした学生に語りかける。

 「アメリカは大不況から抜け出すために、“景気刺激”と称して無駄遣いを重ねた。ご存じのように、彼らの借金の多くを肩代わりしたのは我々だ」。教授は最後にニヤリと言う。「そして彼ら(米国人)は我々のために働くようになった」。会場からは学生たちの嘲笑がもれる。

 こんなテレビコマーシャルが米国で頻繁に流れている。製作したのは、全米規模で活動する市民団体「政府の浪費に反対する市民(CAGW)」だ。闇雲に借金ばかりを積み上げていては、いずれ中国の軍門に下りかねない。米国民の危機意識を高めることで、財政規律を取り戻すことを狙う。


 アメリカで、こんなテレビコマーシャルが流れているようです。

 YouTube 上にありましたので、リンクを張ります (↓) 。



「Chinese Professor」
http://www.youtube.com/watch?v=OTSQozWP-rM



 このコマーシャルは、アメリカ人の自尊心に訴え、危機感をもたせようとしています。

 しかし私が今日、主張したいのは、「日本も財政再建しろ!」ということではありません。(日本ではすでに消費税増税法案が国会で可決されています)



 私が主張したいのは、このコマーシャルが「現実感をもって」アメリカ人に受け取られている、ということです。

 このコマーシャルには、あきらかに「中国人なら嘲笑しかねない」という前提があります。その前提がなければ、このようなコマーシャルは作られなかったでしょう。

 このコマーシャルからは、アメリカ人の「感情」が読み取れるのではないでしょうか?



 「アメリカは経済的利益を得るために、中国と手を結ぶ」という予測もありますが、

 私は、(いったんは手を結んだとしても) 最終的には「アメリカは、(本格的に)中国と対立する」と思います。アメリカは、「自分の国(アメリカ)が2番になることを許さない」と思います。アメリカは、「1番であり続けたい」のです。



 かつて、日米経済摩擦が生じたのは、経済面で、日本がアメリカを追い越そうとしたからでした。そして現在、いまの状況が続けば「アメリカは7年後には経済規模(GDP)で中国に追い越される」と予想されています。それをアメリカが許すでしょうか? おそらく許さないでしょう。

 しかし中国は、(日本と異なり)アメリカに対抗しようとしています。

 したがって最終的には、米中間で戦争に発展することもあり得ると思います。



 アメリカの対中批判は次第に強まると予想されます。逆に中国は「尊大」な態度を取り始めています。中国人民解放軍内部には、「アメリカに(戦争で)勝てる」という意見もあるようです。だからこそ、中国はアメリカに「ハワイの領有権も主張できる」などと主張したわけです。米中間での戦争は「あり得る」と思います。

 もっとも、戦いは、かつての朝鮮戦争やベトナム戦争のように、アメリカでもなく、中国でもない、「第三の場所」で行われるでしょう。そしてそれは、おそらく、南シナ海や東シナ海です。あるいは台湾、あるいは日本(尖閣諸島)です。



 そのとき、日本はアメリカと中国、どちらの側につくかといえば、間違いなくアメリカです。

 なぜなら、日米同盟があるからです。そしてまた、日本には米軍基地があるからです。さらにいえば、ほとんどの日本人にとって、アメリカに対する印象はよいけれども、中国に対する印象はよくないからです。自由と民主主義という観点で考えても、間違いなく日本は(中国ではなく)アメリカの側につきます。



 とすれば、どう考えても日本企業は、あまり中国に深入りしないほうがよいのではないか、という感じがします。

 「アジア市場」といっても、中国以外の地域もあります。日本企業は、なにも中国に固執する必要はないし、固執しないほうがよいのではないかと思います。



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