言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

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弁護士が増えると弁護士に依頼しやすくなる

2012-10-31 | 日記
 ときどきアクセスして、数日分まとめて読んでいるブログにコメントした際に、私の言いたいことがどうも相手に伝わっていないのではないか、と思ったので、こちらでもすこし説明することにします (「元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記」の「「割りに合わない」という対応」) 。



 弁護士増員に反対している人々は、
  1. 弁護士のなかには、大衆のために「ボランティア価格」で仕事を引き受けている弁護士がいる
  2. 弁護士を増員すれば、「ボランティア価格」で受任してくれる弁護士がいなくなる
  3. したがって増員は大衆の利益にならない
といった主張を展開しています。

 私はこの論理には納得しかねます。その理由は、
「ボランティア価格」で受任するかしないか、弁護士によって「恣意的に」選択されるなら、弁護士の助力を得られない者が「必然的に」現れる。受任してもらえない者のほうが多いはずである。
という点にあります。



 では、弁護士を増員した場合には、どうなるでしょうか?

 次のようになるはずです。
  1. 大衆のために「ボランティア価格」で仕事を引き受ける弁護士はいなくなるかもしれない。
  2. しかし、弁護士間の競争によって、「価格」(=弁護士に支払う報酬) が下がる。
  3. したがって「小さな事件」も弁護士にとって「割に合う」ことになり、弁護士に依頼しやすくなる。




 両者 (弁護士を増員する場合と、増員しない場合) を比較すると、次のような違いがあります。



一、価格



 当然、弁護士の数が多いほうが価格は下がります。

 もちろん、「ボランティア価格」で依頼できる「一部の例外的な人」を考えれば、多少、価格が高くなる可能性はあります。しかし、「適正価格」がどの程度になるかによっては、かならずしもそうとはいえません。増員前の「ボランティア価格」が、増員後の「適正価格」と同じ価格になるかもしれませんし、逆に、増員後の「適正価格」のほうが安くなるかもしれません。

 従来の「ボランティア価格」と、今後の「適正価格」、どちらが高いか安いかは自然に決まる(需要と供給によって決まる)のでわかりませんが、どちらであれ、従来「通常価格」だった大多数の場合については、弁護士の数が多いほうが価格が下がる、といえます。

 したがって結論としては、弁護士の数が多いほうが価格が下がる、と考えてよいと思います。



二、弁護士の助力を得られる人々の数



 弁護士の数が増えれば、価格は下がります。弁護士料金が下がれば、いままで弁護士が「割に合わない=報酬が少なすぎる」として受任しようとしなかった事件も、弁護士にとって「割に合う=適正な報酬である」事件になり、受任する弁護士は増えます。

 したがって、「ボランティア価格」によって弁護士が「選択的に」事件を引き受ける場合に比べ、より多くの国民が、弁護士の助力を得られることになります。つまり、弁護士を増員したほうが、弁護士の助力を得られる人々の数は増えます。



 なお、かりに価格が変わらなかった場合を考えてみても、「利益率の高い」仕事の数には限りがありますから、
  • 弁護士の数が少なく、弁護士が高額の報酬を得られる「利益率の高い」仕事を大量に抱えていて「忙しい」場合と、
  • 弁護士の数が増えて、弁護士が高額の報酬を得られる「利益率の高い」仕事を抱えつつも、「時間に余裕がある」場合
を比較すれば、弁護士の数が多いほうが、弁護士が「利益率の低い」仕事を引き受ける可能性は高くなります。つまり、弁護士の助力を得られる人々の数は増えます。



 したがって、弁護士料金が下がっても下がらなくても、弁護士の数を増やしたほうが、弁護士の助力を得られる人々の数は増えることになります。



三、依頼者と弁護士の間の関係



 弁護士が「ボランティア価格」で「選択的に」事件を引き受ける場合、どうしても弁護士の側は「特別に引き受けてやっている」という意識になりがちです。このような状況は、依頼しようとする人々にとって「好ましい」でしょうか?

 弁護士増員の結果、価格が下がって「適正価格で」事件を依頼する場合には、このような「いびつな関係」は発生しません。

 つまり、弁護士を増員したほうが、依頼者と弁護士の関係が「適切な」ものになりやすい、といえます。



 以上のとおり、弁護士を増員する場合としない場合、両者を比較したところ、ほとんどの人々(いわゆる大衆)にとっては、弁護士の数が増えたほうがよい、という結論になります。



 ところで、上記、私のような見解に対しては、弁護士の数が増えて「適正価格」が下がっても、その「適正価格」を払えない人がいる、という批判が考えられます。

 しかし、
  1. 弁護士の数が少ない場合にも、弁護士に「ボランティア価格」で引き受けてもらえない人々は存在する
  2. 上で比較したとおり、弁護士の数が多いほうが弁護士に事件を依頼できる人の数は多くなる
  3. 「適正価格」すら払えない場合については、(たとえば国がいったん費用を立て替えて分割払いにするなど) 制度的に対応すればそれでよいし、それが適切である
と考えられることから、批判たりえないと思います。

 したがって、弁護士を増員したほうが、市民(国民)にとって利益になる、という結論になります。
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10 コメント

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Unknown (とおりすがり)
2012-10-31 10:31:00
価格破壊による市場崩壊のリスクについて、無視又は過小評価されていませんでしょうか。
どの市場にも起きることですが、ダンピング競争が起きる可能性はあり、その際に、ただ、市場が壊れる以上の被害が起きるのが、弁護士市場の崩壊であると言えます。

私も法曹人口を減少させよう、という論には与しませんが、完全に市場原理だけで片付く問題でもない、と思っています。
指摘のブログや日弁連の減員論者は極端ですが、管理人氏の論も極端に思えます。
Unknown (memo26)
2012-11-02 18:35:42
 市場が壊れる以上の被害とは、具体的にどのようなことを指しておられるのでしょうか? どのような被害が起きると予想されているのか、それを明示していただけないでしょうか?

 この問題について、すでに他ブログへのコメントによって私見を固めている部分もあるのですが (まだ自分のブログには書いていません) 、

 あなたが想定しておられる内容がわからないので、どうご返事してよいかわかりません。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-06 10:52:44
舌足らず、失礼しました。

市場が壊れる以上の被害、というのは、弁護士市場、ひいては法曹分野が単なる経済市場ではないことに起因するリスクであると思っています。

弁護士市場は確かに、経済的な原理の働く余地のある市場ですが、他方、ダンピングにより市場が破壊されてしまうと、他の市場を支えるべき根幹となる「民主主義」自体の崩壊につながりかねない点で、単純に府経済が生じるだけに留まる他の財・サービスとは異なる影響があると考えます。

すなわち、弁護士市場が壊れることによって、参入者の確保ができなくなると、民主主義を支える三権の一つ「司法」の成り手がいなくなる、または実質的に運営できなくなるレベルにまで減少するといったことが起きかねません。
三権の一つであり、民主的基盤を持たない「司法」は、質が十分に確保される必要がありますので、参入希望者の(単なる減少以上の)激減となれば、質の確保された参入者はさらに少なくなります。それは、三権分立の崩壊にもつながりかねません。

懸念点は上記のとおりです。
Unknown (memo26)
2012-11-06 19:25:35
 参入者がいなくなる(または十分な数の参入者が現れない)問題は、生じないと思います。

 なぜなら、合格者数を増やせば参入しやすくなるからです。

 もちろん、「弁護士一人あたりの収入が減る」ことによって、参入しようとする者が減る可能性はあります。しかし、参入しようとする者が減れば、今度は「弁護士一人あたりの収入が増える」ことになりますから、参入しようとする者が増えます。

 したがって、市場メカニズムによって、最適な状態になると思います。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-07 17:20:38
普通の市場であればその通りだとも思いますし、私も、少なくともこれまでよりは、弁護士市場に市場メカニズムを働かせるべき、とも思っています。

が、そもそも、能力制限をすることが前提(質の低下を許容するのであれば別ですが)ですので、合格者を増やすことが適わない可能性があると思っています。
要するに、新規参入者のレベルが低く、合格させるわけにはいかない場合が考えられます。

「市場の失敗」の場面への手当て、とも言えるかもしれません。
Unknown (memo26)
2012-11-07 20:16:03
 誤解のないように明確にしておきますが、

 私は、「点数はどうでもよい」と思っているわけではありません。私は、

(1) 「能力」という観点でみた場合、「試験の点数」以外の要素もある
(2) 「試験の点数」という観点でみた場合にも、合格者を増やすことによる影響は「小さい」

と思っているのです。増員による「被害」は生じない(または無視しうる程度にとどまる)と思います。
Unknown (ロー卒)
2012-11-23 02:27:57
とおりすがりさんへ。
あなたは一般教養レベルの経済学すら理解していない愚か者ですね。
あなたが言っていることは経済学的に100%間違っています。ウソだと思うなら標準的なミクロ経済学の教科書を見て、経済学部関係者に質問してみなさい。
日本ではマルクス経済学などと言う狂った国家の教義が永年流布され、まともな経済学から逃避し鎖国状態にあったためあなたのような馬鹿者が後を絶たないのです。
その意味では通りすがりさんも被害者なのかもしれませんが、公衆の面前で恥をかく前に口を閉じなさい。
Unknown (memo26)
2012-11-23 11:43:55
 おひさしぶりです。長い間更新していなかったにもかかわらず、私のブログに再び訪問してくださり、ありがとうございます。

 ところで、司法試験の得点別人数 (~~点の人が~~人、~~点の人が~~人) を示した「グラフ」が掲載されたホームページをご存知でしょうか? 上記コメント中で私が書いている内容、すなわち

(2) 「試験の点数」という観点でみた場合にも、合格者を増やすことによる影響は「小さい」

ことを「実際のデータをもとに説得的に示したい」のですが、「グラフ」が見当たりません。お忙しいとは思いますが、もしご存知でしたら、ぜひ教えてください。よろしくお願いします。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-26 11:27:58
ロー卒さん:
具体的にご指摘を戴かないと、なんともいえません。
私が誤っているならば、自分自身では発見できないのが当然かと思いますので、ご指摘お待ちします。

ブログ氏さん:
「表」形式ならば、
http://www.moj.go.jp/content/000102108.pdf
です。
グラフは寡聞にして知りません。
Unknown (memo26)
2012-11-30 23:17:53
 コメントありがとうございます。

 「表」の存在は知っていたのですが、自分でグラフを描くのが面倒なので、「グラフ」を探しているのです。

 ロー卒さんからデータの提供があれば一番いいのですが、なければ、自分でグラフを描きたいと思います。

 とはいっても、どうみても弁護士増員問題は、TPPや消費税増税の可否、金融緩和の是非や国防問題などに比べ、重要性の面で劣るので、私が何か書くとすれば選挙が終わった後(または来年)だと思います。

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