言語空間+備忘録

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量的緩和反対論

2009-11-01 | 日記
安達誠司 『恐慌脱出』 ( p.121 )

 将来のハイパー・インフレのリスクを盾にとり、量的緩和に反対する識者も多い。「量的緩和論者は、将来のハイパー・インフレによって国家財政を破綻に追い込もうとしている」というのである。
 しかし、よく考えていただきたい。このような政策提案が行われるということは、マクロ経済情勢が、すでにこのような極端な政策をとらざるをえないほど危機的な状況に追い込まれているということを意味している。すなわち、危機的な状況で、経済が「死に体」だから、そのような政策が必要だと訴えているのである。これが不必要だと考える人は、単に、自分が現時点で何らかの既得権益を有していて経済的に困っていないだけのことではないだろうか。
 つまり、経済危機の局面で量的緩和に反対する論者は、「せっかく築き上げた現在の(高)収入をインフレの可能性によって奪われるのは嫌だ」と言っているに等しい。また大恐慌の局面では、日米で量的緩和政策が実施されたが、残念ながらハイパー・インフレは起こっていない。恐慌の局面では、経済全体の稼働率が相当低いところに位置しており、これが通常の経済状況の平均値にキャッチアップするにもかなりの時間を要するためである。


 量的緩和を行えば、ハイパー・インフレが起こる危険がある、として反対する識者も多い。しかし、経済危機の状況下で、そのような危険は問題にならない。反対論の背景には、論者の個人的な都合があるのではないか、と書かれています。



 説得力があります。

 経済が危機的な状況 ( デフレ ) になっているにもかかわらず、ハイパー・インフレになる危険を考えることは、どこか、ナンセンスだと思います。

 たしかに、ハイパー・インフレになるリスクはあります。しかし、なにもしなければ、デフレが継続するのであり、経済をインフレ方向に誘導するのは、「正しい」 方向だと思います。

 反対論は、いわば、「病気の人に、薬を投与すれば、薬の副作用が現れるかもしれない」 と言っているようなものであり、「副作用の可能性を気にしてどうする。病気そのものを治すほうが、さきではないか」 との感を拭えません。



 しかし、現在のグローバル化した世界を考えるとき、日本がデフレを克服し、緩やかなインフレ基調に転換することは、本当に可能なのか、可能であるとして、本当に好ましいことなのか、という疑問は、残ります。

 これは、「病気の人に、薬を投与すれば、薬の副作用が現れるかもしれない」 といった類 ( たぐい ) の批判とは異なります。「風邪で熱が出るのは、発熱で病気を治そうとする正常化作用であって、熱を下げるために薬を投与してはならない」 といった類の批判です。

 要は、デフレを 「異常な状況」 とみるか、「正常化している状況」 とみるか、です。

 これについては、難しすぎて、私にはわかりません。そのうち私見が形成されてくると思います。
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