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ルーブル合意

2009-09-15 | 日記
紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.32 )

 プラザ合意とはまったく逆に、行きすぎたドル安の是正が必要となり、昭和62年(1987)2月、米国はG7各国に金利引下げを要請した。「ルーブル合意」である。
 いったんは要請を受け入れたドイツだったが、インフレ懸念を生じると、さっさと金利を引き上げた。合意より国益を優先したのである。しかし、日本は律義に低金利を守り続けた。超低金利の継続は、大量のマネーを株式市場と不動産市場に注ぎ込み、日本の株価と地価を高騰させた。日本のバブルが「外圧」で生まれたと言われるのは、このせいだ。
 昭和62年10月、米国発の株価暴落、「ブラックマンデー」が世界中の株価を暴落させた。ドイツの利上げを、ドル安抑止の足並みの乱れと見た投機マネーが、暴落を誘発したと言われる。

(中略)

 ブラックマンデーが生じたことで、日銀は、ますます利上げのタイミングを見失う。日本の利上げが、再度の株価暴落を招くのを恐れ、遠慮し、タイミングを逃したと言われる。ドイツと反対に、国益より国際協調を優先させたのである。
 日本の株価は高騰を続け、バブルではないか、との声は国内でも次第に大きくなったが、「超低金利」は昭和63年(1988)を過ぎてもなお続けられた。平成元年(1989)5月になって、ようやく金利を引き上げたが、株価の勢いはとまらず、年末の大納会で、3万8915円の最高値を更新する。


 プラザ合意によってドル安になったあと、今度はドル高にすべく、「ルーブル合意」 がなされ、以後、日本では低金利が継続された、と書かれています。



 「プラザ合意」 のところで、( 今後 ) 円高になると予想している旨、書きました。円高で、かつ、超低金利とくれば、再び、日本でバブルが発生するのではないか、という予想が成り立ちます。

 もちろん、当時と現在とでは、経済状況・社会状況が異なってはいるのですが、いま、世界中にお金があふれています。円高になれば、そのお金は、円買いに向かってきます。外貨が円に交換されたところで、ただ円を持っていてもつまらないですから、当然、その円で 「なにか」 が買われることになります。



 それでは、その 「なにか」 とは、何か。動学的効率性の条件が満たされない以上、おそらく国債ではないか、と考えられます。つまり、国債バブルが発生する ( している ) のではないかと思います ( 「マンデル・フレミング理論と動学的効率性の条件」 参照 ) 。

 要は、日本は国債発行残高が多いけれども、さらに国債を発行する余力があり、国債の発行で金利は上がらない。公共投資を行うべきか否か、判断は分かれると思いますが、行うのであれば、その資金は国債によって手当て可能だと思います。

 その場合、公共投資の規模にもよりますが、国内の景気は上向くはずです。



 なお、私は国債を発行しまくれ、と言っているのではありません。発行すれば吸収されるはず、と言っているにすぎません。
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