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地方分権＝道州制の意味と意義
幸福度を高める道州制プラン：高橋洋一（東洋大学教授）
2009年1月16日 Voice
地方分権で「打率がよくなる」
のっけから常識を疑うわけでないが、地方分権という言葉は、不思議なことに疑問ないものと思われている。実際の政策や政策提言も、地方分権を当然の前提としており、地方分権に異を唱えることはほとんどない。しばしば地方分権は喫緊の課題といわれている。まず、地方分権が本当に望ましいのかどうか、考えてみよう。こうした基本的なことを押さえないと、本当の改革はできないからだ。
多くの識者は漠然と、中央集権の一律的な規制・基準より、地方に応じたもののほうが全体の効率性を高めるだろう、と思っている。たしかに、アメリカ国内の地方自治体を調べて、地方分権と経済成長率について正の相関があるという実証研究も数多くある。もっとも負の相関があるという研究もある。少なくとも、研究者レベルにおいて、地方分権をすれば経済成長率が高まるという命題について、コンセンサスがあるとは言い難い。
・・・中略・・・
直感的にも、中央集権が長期にわたって適切に実行されれば経済成長する可能性があるだろうが、失敗すればダメであろう。独裁国家でも、有能な独裁者であれば経済をうまく運営できることがあるのと同じだろう。
なお、地方財政の専門家も、地方分権が進むと、いろいろなタイプの自治体が出てくるが、そのなかのある自治体のベストプラクティスを他の自治体がまねるという「教育効果」を考えると、地方分権を行なったほうが、パフォーマンスの「打率がよくなる」という理論・実証分析をしている（Akai、Hosoi and Nishimura〈2008〉「Fiscal Decentralization and Economic Volatility： Evidence from State-level Cross‐section Data of the USA」forthcoming in Japanese Economic Review）。これらの点から考えて、少なくとも地方分権を進めるべきでないという答えは見いだしにくい。
この点は、経済理論とも整合的である。地方分権の理論的バックグラウンドとして、しばしば紹介されるのは、オーツの地方分権化定理である。彼は、「地域ごとに選好や欲求が異なる場合、中央政府が集権的に意思決定し画一的な財・サービスを供給するよりも、個々の地方政府が分権的に意思決定して供給するほうが、社会全体の満足度は必ず高まる」を示した。要するに、国が公共財の供給水準を一律に決定することは住民の満足度を損ない、非効率性を生み出すので、地方自治体が独自に公共財の数量と負担の水準を決定することが望ましいというわけだ。ただし、その場合、負担が受益とリンクする応益課税が前提である。
実際の行政では、過度な中央集権での「制度疲労」が出てきている。日本の中央集権体制は、明治維新からの富国強兵策の下で築き上げられ、戦後も受け継がれてきた。とくに戦後のわが国が、廃墟のなかから20世紀の奇跡ともいえる経済復興とその後の高度成長を成し遂げたことは、特筆すべきである。ただし、地方自治体はあまりに国に依存しすぎている。地方自治体というが、多くの仕事は国が基準付けをして、半分以上の財源を国に依存するなど地方は国の出先機関のような存在である。地方自治体の首長は、何かをやろうとするとき、住民に増税をお願いするのではなく、国に陳情するありさまである。また、地方自治体の幹部には、国からの出向者も多い。そうした出向者を通じれば、首長自らが国に陳情することもないからだろう。
こうしたなかで、地方分権は、結果として地方政府を規律付ける要因となる。たとえば、地方自治体に対して、「ヤードスティック競争」といわれる監視基準ができる。さらに、国より地方自治体のほうが監視しやすく、また、地方自治体と住民の利害関係がより明確に近くなるため、投票を通じて地方自治体にプレッシャーを与えることができるだろう。ニア・イズ・ザ・ベターである。
国・州・市の役割分担はこうなる
ただし、地方分権の進展、その最終形である道州制への道のりは長い。道州制は国のかたちを決定的に変えることになるので最後は政治判断が必要になる。そこで、政治家が重要な位置づけになるわけだが、自民党の改革派でこの壮大なプロジェクトへの取り組みがなされている。
2008年5月20日、自民党国家戦略本部の奥野信亮氏らの政治体制改革プロジェクトチームがとりまとめた改革試案は、10〜15年後の道州制への移行プロセスも書かれ、国会議員の削減、省庁再編、公務員削減等かなり思い切った内容で興味深いものだ。しかも、道州制における予算規模、組織人員、中央省庁の姿が明記され、かなり具体的な将来像が描かれており、道州制のイメージがしやすくなっている。
一方、民主党の分権調査会（玄葉光一郎会長）は、2008年9月16日、分権改革像を発表している。それによれば、現在の市町村（約1800）を5〜10年で700〜800の基礎自治体に再編し、最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行をめざすとなっている。民主党は二層構造のため、道州制となっていないので、自民党の道州制をめざすものと異なっている。
筆者は、たまたま自民党の改革試案の作成に若干関わったこともあり、現時点で具体的な将来像が明らかにされている唯一の提言である同試案をベースにして地方分権・道州制の理想像を描きながら、自民党と民主党との違いを説明したい。
地方分権・道州制は、統治機構改革そのものであり、その方向性は、中央集権システムから地域主権システムへということで異論はない。必要な公的サービス水準は地域自らが決め、地域自らの負担によって安心・安全・幸せに満ちた魅力ある住みよい地域社会をつくるという「地域主権」を確立する。
道州制により、自立できる地域単位として全国10程度の「州政府」と全国300程度の基礎自治体「市政府」を確立し、自律的に財政運営できる基盤をつくりあげる。つまり、中央政府・州政府・市政府の三層体制である。大ざっぱにそれぞれの役割をいえば、中央政府は「国づくり、国の統治」を担当する。州政府は「社会づくり」を担当し、広域的で自立的経済圏・生活圏に基づく自立的地域経営を行なう。行政の最小単位である市政府は「人づくり」を担当し、シビルミニマムの確保に責任をもつ。
この三層体制のバックボーンとして、補完性原則がある。平たくいえば、基礎自治体でやれることは基礎自治体（市）ですべてやり、そこで拾えないものを州がやり、それでも絶対に拾えないものを国がやるということだ。
現状からいえば、道州制を推進するためには、国の権限をなるべく基礎自治体（市）に移譲して、国の役割を極力小さくしなければいけない。社会福祉や医療、教育、治安維持などの住民サービスはすべて基礎自治体（市）に権限を移譲するが、基礎自治体の規模については一定以上の集積がないと行政の効率が悪くなる。その最適な規模は人口約30万から50万人くらいが妥当だといわれているので、全国に約300の基礎自治体（市）ができる。
そして、補完性原則に則るとすれば、州の主要な業務は基礎自治体（市）でやるには規模的にふさわしくないもの、たとえばインフラの整備などになるから、人口1000万人以上の規模になる。その他、たとえば災害対策や広域公共事業、高等教育や雇用対策などは基礎自治体（市）単位ではなく、州で行なったほうが効率がよい。
さらに、外交や安全保障、金融政策など、基礎自治体（市）でも州でも拾えないものだけを国が行なう。これは別の側面からいうと、中央省庁の再々編になる。したがって地方分権・道州制の将来の姿は、中央省庁の将来の姿からでもわかる。
いずれにしても、補完性原則をとことん追求していくと、中央政府、州政府、市政府のそれぞれの役割は次のようになるだろう。
第1に、中央政府の役割については、いまより限定的であるが、特化・集中的である。中央政府が行なうことは、グローバル世界のなかで存在感のある国家をめざし、国家の意思として必要な国独自の権限に基づくものに限定する。つまり国境管理、国家戦略の策定、国家的基盤の維持・整備、全国的に統一すべき基準の制定である。その他の「権限、人、予算」は州政府・市政府に移譲する。
たとえば、「マクロ経済政策、通貨の発行、金利」については、中央政府は金融政策中心のマクロ経済政策を担う。業界行政は行なわず、ミクロ経済政策では競争政策を基本とする。なお、金融政策について、政策の透明性を確保するために政府は明確な物価安定目標（Inflation‐Control‐Target）を設定し、日銀はそれを達成するために独立性を有する。
次に、社会的公正の確保について、「最低限の生活保障」として、中央政府は真の弱者について所得基準と資産基準によって明確に定義し、公正な行政の前提として所得調査・資産調査を行なう。このため、IT社会のインフラである国民総背番号制度（社会保障番号制を活用）を早期に導入する。なお、国民総背番号制度については、安心できる年金を効率的かつ公平に確立するうえで不可欠の制度であり、その導入は、他の先進国並みにするためにも国の重大な責務である。
また、「財産権の保障」に関連し、財産権と公益・公秩序との調整に関する社会的公正の確保は国の統治の重要事項である。国は、社会的公平の観点から所得再分配機能を担う。
また、「市場競争の確保」については、事前規制型行政から事後規制型行政に転換を図るなかで、市場犯罪は国益を犯す重大犯罪であるという位置づけを行ない、市場のルールに違反した者に対する罰則を強化する。それにより「ルール違反は割に合わない」ようにすべきである。インサイダー、相場操縦、有価証券報告書の虚偽などの市場犯罪のみならず、市場規制全体についても、高額の課徴金を課す。
「司法」の関連からは、事前規制型時代の「社会的制裁」という「恥」の概念による制裁が機能しなくなり、「ルール違反はやり得」と見られつつあるなか、罰則を強化することで社会経済の秩序維持を行なうことが国の責務である。
第2に、州政府の役割については、「社会づくり」を担当し、広域的で自立的経済圏・生活圏に基づく自立的地域経営を行なう。公共事業、多様な産業振興、高等教育、文化・社会政策等により「振興・誇り・夢」を担う。
第3に、市政府の役割については、「人づくり」を担当する。市は行政の最小単位として、シビルミニマムの確保に責任をもつ。市は、「校区」ごとのコミュニティを活性化させる。
これらが一応の区分けであるが、さらに、重要な分野である社会保障について国、州、市の役割分担を記そう。
まず、現金給付の保険機能をもつ年金制度は、広範な地域的範囲で実施するほうが合理的であり、国が実施する。年金制度に対する国民の不信感は、(1)社会保障番号導入による年金記録管理の徹底、(2)保険料は、国税・地方税とともに「公租公課庁」（仮称）で一元的に徴収することで保険料徴収を強化する、等で解消していくことが可能である。
国で行なう基礎年金の財源として消費税を目的税化して充てるべきとする考え方も政府部内にはあるが、消費税は基幹的な地方税として税源移譲し、本格的な地方分権をすべきであり、基礎年金は国税による一般財源を充てるべきである。
現物給付の保険機能をもつ医療・保険制度も、広範な地域的範囲で実施するほうが合理的だが、現物給付は、より地域に密着していることが合理的であり、州政府が実施する。なお、ホームドクター制などによる効果的・効率的な地域医療体制の確立にいっそう工夫をしていく。
障害者福祉、児童福祉、母子福祉、公衆衛生等の社会福祉全般は基礎自治体（市）が行なう。なお、生活保護については、国の責務である社会的公平を実行するうえで所得と資産の把握が前提となり、国が責任をもつ。
いずれにしても、年金、医療、福祉、介護、生活保護の一元的実施を図り、一定の範囲内でそれらの給付割合を個人の裁量で変更できるような「社会保障国民番号」に基づく社会保障個人勘定を導入する。国、州、市の協力と役割分担がスムーズにいくようにする。
なお、国、州政府、市政府の権限調整について、内政に関しては、国は基本法の制定権に限定し（「ワク法」）、州政府の広範な条例制定権を確立する。国の規制は国会で制定された法律と閣議決定の政令に限定する。また、州の条例によって国の政令を上書きできる「上書き権」を制定する。
国、州政府、市政府が対等の課税権を有し、税の基本的考え方に則り、それぞれ税目・税率を自主的に決定できるようにする。州政府間の財政調整システムは、国が行なう垂直調整とするが、州を一定の地域に広くとることにより、州政府間の財政調整を必要最小限度のものとする（5兆円程度。後記の予算規模参照）。国と州政府間の意見調整の場として、「国・州連絡協議会」を設ける。州政府内の基礎自治体（市）の財政調整は州政府が行なう。
分権を実現する税のあり方
こうした国、州、市の役割分担に応じて、適切な財源が必要になる。しかしながら、現状の国税・地方税体系では地方が適切な財源を確保できなくなるので、税目ごとに国税と道州税を分ける「税目別制度」方式により、地方分権に応じて国から地方への税源移譲を行なう（20兆円程度。後記の予算規模参照）。一方、必要に応じて、国税と地方税の入れ替えを行なうことも可能とする。
「国税」は、国税の原則である「応能税、人税、累進的課税」に基づくもので構成する。消費税は地方の基幹的税として州政府に税源移譲する。所得税の累進課税部分や法人税の所得比例部分は、地域差があり、景気動向に左右されるので、本来的には国税がふさわしい。このような国税によって、個人のみならず地域間における国の所得再分配機能が発揮できる。資産税は、土地以外の地域性をもたない金融資産については、その公平な課税を行なうために、国税とする。相続税は、高齢者介護の社会化が進んでいること、高齢者の資産格差が拡大しており、この格差を次世代が継承することは望ましくないとの社会的公正の観点から、広く薄い資産課税を適正に行なうものとして、福祉財源に充当する。
また、「地方税」は、地方税の原則である「応益税、物税、比例的課税」に基づくもので構成する。州政府と基礎自治体に課税自主権を与える。消費税は、景気動向に左右されにくく安定収入が見込まれる税であることから、地方税の基幹的税とするのがふさわしい。なお、道州政府は消費税率についても、課税自主権をもち、消費税課税の適正化のためにEUのようなインボイス方式（消費税額が記載されたインボイス＝納品書を添付しなければ税額控除が受けられない制度）を導入する。消費税の地方税化は地域主権・税源移譲の根幹であり、消費税を国税の目的税として位置づけることを避ける。所得税の人頭割りや法人税の均等割り部分は「応益税」として地方税に存続させる。資産税について、土地に根差す地域性をもつ固定資産は、地方税とする。
さらに、道州政府、市政府は、課税権とともに徴税権も有するが、税務の効率性や国税・地方税での課税・納税の時点のずれをなくすために、国に徴収事務を委託して、「公租公課庁」（仮称）に一元化し、公正な徴税を行なう。
なお、寄付控除についても、税の基本的考え方として一般法で規定する。国税・地方税ともに、地方自治体、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、NPOなどの公益を目的とする団体への寄付を税額控除できる制度を拡充・確立し、互助精神に基づく寄付文化により地域の公共サービスの充実を図ることで、大きな政府＝増税国家化を防止できる。
この結果、道州制導入後の新政治体制の下での中央政府・州政府の予算規模については、地方分権にともない交付税・国庫金の地方移譲、国家公務員の地方公務員への移管に要する税源移譲20兆円、公共投資の道州政府への移管に要する国債の地方債への振替5兆円などにより、現在の国と地方のそれぞれの予算規模80兆円・80兆円は、それぞれ55兆円程度、90兆円程度になる。
国の特別会計については、国と地方との業務割り振りに応じて、公共事業系・行政系特別会計は州へ分割譲渡、年金・保険系特別会計、整理系特別会計は、できるものは保険料引き下げ等による規模縮小を行ないつつ、国で引き続き管理する。なお、独立行政法人については、国立大学法人などを州に譲渡する。
国の債務は引き続き国が管理する。なお、地方分権による国から地方への税源移譲にともない、国の債務も地方へと引き継ぐべしという意見もある。しかし、国は景気動向に左右されやすい税をもつので自らの努力によって税収増が可能であるが、地方はそうした事情にないので、国に経済成長による債務問題の解決を促すためにも、国の債務は地方へは原則として引き継がないこととする。
・・・後略・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
ヨーロッパは今はEUです。
昔のほうが地方分権だったけど、まとまった方が得だったんですね。
日本も昔は地方分権でした。
江戸時代。
でもまとまらなければ滅んでいたかも知れない。
同じ文化グループなら、間違いなくまとまっていた方が良い。
ましてや地理的に近いのなら。
これは歴史的に自明。
ではなぜ地方分権なのか？
ITの力ですよ。
簡単に言えば。
また民業が非常に発達した。
今はいくつかのこと以外では、公共の事業を必要としません。
医療、インフラ整備、国民へのセーフティネットの用意、教育の器の部分、産業の振興。
これらは地域レベルで対応すべきことです。
ある程度まとまった方が効率が良いので、今の市町村や都道府県を解体して大きなブロック制にすれば良い。
収入は“地域的な税”によります。
つまり所得税類、財産税類、法人税類です。
人口を増やしたい、産業を興したいなら、その部分の税率を下げれば良いのです。
いろいろな行政モデルが試せるわけです。状況によって。
一方、国家がやるべき分野も厳然としてあります。
安全保障、外交、治安維持、情報安全保障、教育の内容の部分、地域格差の是正。
これらは“国家的税”を源泉にすれば良い。
つまり消費税と酒税、たばこ税。
また、日本には議会政治がフィットしないことは、もう分かったので、首相（実質は大統領）は公選制に、議会は一院制（３００人程度）にし、国民投票制度を大幅に導入します。
立法権は首相（または大統領）と議会の両方にある。
議会は予算の承認権と国政の大幅な調査権がある。
重要事項（憲法や国旗、国歌の改正）は国民投票で決定する。
地方には議会は不必要と思いますが、これは住民が選べば良いでしょう。
基本は首長が行政サービスの方針を決める。
シンプル＆スリムにして効率を上げ、サービスを手厚くする。
まぁ、変わろうと思えば、日本はいくらでも変われますよ。
2009年1月16日 Voice
地方分権で「打率がよくなる」
のっけから常識を疑うわけでないが、地方分権という言葉は、不思議なことに疑問ないものと思われている。実際の政策や政策提言も、地方分権を当然の前提としており、地方分権に異を唱えることはほとんどない。しばしば地方分権は喫緊の課題といわれている。まず、地方分権が本当に望ましいのかどうか、考えてみよう。こうした基本的なことを押さえないと、本当の改革はできないからだ。
多くの識者は漠然と、中央集権の一律的な規制・基準より、地方に応じたもののほうが全体の効率性を高めるだろう、と思っている。たしかに、アメリカ国内の地方自治体を調べて、地方分権と経済成長率について正の相関があるという実証研究も数多くある。もっとも負の相関があるという研究もある。少なくとも、研究者レベルにおいて、地方分権をすれば経済成長率が高まるという命題について、コンセンサスがあるとは言い難い。
・・・中略・・・
直感的にも、中央集権が長期にわたって適切に実行されれば経済成長する可能性があるだろうが、失敗すればダメであろう。独裁国家でも、有能な独裁者であれば経済をうまく運営できることがあるのと同じだろう。
なお、地方財政の専門家も、地方分権が進むと、いろいろなタイプの自治体が出てくるが、そのなかのある自治体のベストプラクティスを他の自治体がまねるという「教育効果」を考えると、地方分権を行なったほうが、パフォーマンスの「打率がよくなる」という理論・実証分析をしている（Akai、Hosoi and Nishimura〈2008〉「Fiscal Decentralization and Economic Volatility： Evidence from State-level Cross‐section Data of the USA」forthcoming in Japanese Economic Review）。これらの点から考えて、少なくとも地方分権を進めるべきでないという答えは見いだしにくい。
この点は、経済理論とも整合的である。地方分権の理論的バックグラウンドとして、しばしば紹介されるのは、オーツの地方分権化定理である。彼は、「地域ごとに選好や欲求が異なる場合、中央政府が集権的に意思決定し画一的な財・サービスを供給するよりも、個々の地方政府が分権的に意思決定して供給するほうが、社会全体の満足度は必ず高まる」を示した。要するに、国が公共財の供給水準を一律に決定することは住民の満足度を損ない、非効率性を生み出すので、地方自治体が独自に公共財の数量と負担の水準を決定することが望ましいというわけだ。ただし、その場合、負担が受益とリンクする応益課税が前提である。
実際の行政では、過度な中央集権での「制度疲労」が出てきている。日本の中央集権体制は、明治維新からの富国強兵策の下で築き上げられ、戦後も受け継がれてきた。とくに戦後のわが国が、廃墟のなかから20世紀の奇跡ともいえる経済復興とその後の高度成長を成し遂げたことは、特筆すべきである。ただし、地方自治体はあまりに国に依存しすぎている。地方自治体というが、多くの仕事は国が基準付けをして、半分以上の財源を国に依存するなど地方は国の出先機関のような存在である。地方自治体の首長は、何かをやろうとするとき、住民に増税をお願いするのではなく、国に陳情するありさまである。また、地方自治体の幹部には、国からの出向者も多い。そうした出向者を通じれば、首長自らが国に陳情することもないからだろう。
こうしたなかで、地方分権は、結果として地方政府を規律付ける要因となる。たとえば、地方自治体に対して、「ヤードスティック競争」といわれる監視基準ができる。さらに、国より地方自治体のほうが監視しやすく、また、地方自治体と住民の利害関係がより明確に近くなるため、投票を通じて地方自治体にプレッシャーを与えることができるだろう。ニア・イズ・ザ・ベターである。
国・州・市の役割分担はこうなる
ただし、地方分権の進展、その最終形である道州制への道のりは長い。道州制は国のかたちを決定的に変えることになるので最後は政治判断が必要になる。そこで、政治家が重要な位置づけになるわけだが、自民党の改革派でこの壮大なプロジェクトへの取り組みがなされている。
2008年5月20日、自民党国家戦略本部の奥野信亮氏らの政治体制改革プロジェクトチームがとりまとめた改革試案は、10〜15年後の道州制への移行プロセスも書かれ、国会議員の削減、省庁再編、公務員削減等かなり思い切った内容で興味深いものだ。しかも、道州制における予算規模、組織人員、中央省庁の姿が明記され、かなり具体的な将来像が描かれており、道州制のイメージがしやすくなっている。
一方、民主党の分権調査会（玄葉光一郎会長）は、2008年9月16日、分権改革像を発表している。それによれば、現在の市町村（約1800）を5〜10年で700〜800の基礎自治体に再編し、最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行をめざすとなっている。民主党は二層構造のため、道州制となっていないので、自民党の道州制をめざすものと異なっている。
筆者は、たまたま自民党の改革試案の作成に若干関わったこともあり、現時点で具体的な将来像が明らかにされている唯一の提言である同試案をベースにして地方分権・道州制の理想像を描きながら、自民党と民主党との違いを説明したい。
地方分権・道州制は、統治機構改革そのものであり、その方向性は、中央集権システムから地域主権システムへということで異論はない。必要な公的サービス水準は地域自らが決め、地域自らの負担によって安心・安全・幸せに満ちた魅力ある住みよい地域社会をつくるという「地域主権」を確立する。
道州制により、自立できる地域単位として全国10程度の「州政府」と全国300程度の基礎自治体「市政府」を確立し、自律的に財政運営できる基盤をつくりあげる。つまり、中央政府・州政府・市政府の三層体制である。大ざっぱにそれぞれの役割をいえば、中央政府は「国づくり、国の統治」を担当する。州政府は「社会づくり」を担当し、広域的で自立的経済圏・生活圏に基づく自立的地域経営を行なう。行政の最小単位である市政府は「人づくり」を担当し、シビルミニマムの確保に責任をもつ。
この三層体制のバックボーンとして、補完性原則がある。平たくいえば、基礎自治体でやれることは基礎自治体（市）ですべてやり、そこで拾えないものを州がやり、それでも絶対に拾えないものを国がやるということだ。
現状からいえば、道州制を推進するためには、国の権限をなるべく基礎自治体（市）に移譲して、国の役割を極力小さくしなければいけない。社会福祉や医療、教育、治安維持などの住民サービスはすべて基礎自治体（市）に権限を移譲するが、基礎自治体の規模については一定以上の集積がないと行政の効率が悪くなる。その最適な規模は人口約30万から50万人くらいが妥当だといわれているので、全国に約300の基礎自治体（市）ができる。
そして、補完性原則に則るとすれば、州の主要な業務は基礎自治体（市）でやるには規模的にふさわしくないもの、たとえばインフラの整備などになるから、人口1000万人以上の規模になる。その他、たとえば災害対策や広域公共事業、高等教育や雇用対策などは基礎自治体（市）単位ではなく、州で行なったほうが効率がよい。
さらに、外交や安全保障、金融政策など、基礎自治体（市）でも州でも拾えないものだけを国が行なう。これは別の側面からいうと、中央省庁の再々編になる。したがって地方分権・道州制の将来の姿は、中央省庁の将来の姿からでもわかる。
いずれにしても、補完性原則をとことん追求していくと、中央政府、州政府、市政府のそれぞれの役割は次のようになるだろう。
第1に、中央政府の役割については、いまより限定的であるが、特化・集中的である。中央政府が行なうことは、グローバル世界のなかで存在感のある国家をめざし、国家の意思として必要な国独自の権限に基づくものに限定する。つまり国境管理、国家戦略の策定、国家的基盤の維持・整備、全国的に統一すべき基準の制定である。その他の「権限、人、予算」は州政府・市政府に移譲する。
たとえば、「マクロ経済政策、通貨の発行、金利」については、中央政府は金融政策中心のマクロ経済政策を担う。業界行政は行なわず、ミクロ経済政策では競争政策を基本とする。なお、金融政策について、政策の透明性を確保するために政府は明確な物価安定目標（Inflation‐Control‐Target）を設定し、日銀はそれを達成するために独立性を有する。
次に、社会的公正の確保について、「最低限の生活保障」として、中央政府は真の弱者について所得基準と資産基準によって明確に定義し、公正な行政の前提として所得調査・資産調査を行なう。このため、IT社会のインフラである国民総背番号制度（社会保障番号制を活用）を早期に導入する。なお、国民総背番号制度については、安心できる年金を効率的かつ公平に確立するうえで不可欠の制度であり、その導入は、他の先進国並みにするためにも国の重大な責務である。
また、「財産権の保障」に関連し、財産権と公益・公秩序との調整に関する社会的公正の確保は国の統治の重要事項である。国は、社会的公平の観点から所得再分配機能を担う。
また、「市場競争の確保」については、事前規制型行政から事後規制型行政に転換を図るなかで、市場犯罪は国益を犯す重大犯罪であるという位置づけを行ない、市場のルールに違反した者に対する罰則を強化する。それにより「ルール違反は割に合わない」ようにすべきである。インサイダー、相場操縦、有価証券報告書の虚偽などの市場犯罪のみならず、市場規制全体についても、高額の課徴金を課す。
「司法」の関連からは、事前規制型時代の「社会的制裁」という「恥」の概念による制裁が機能しなくなり、「ルール違反はやり得」と見られつつあるなか、罰則を強化することで社会経済の秩序維持を行なうことが国の責務である。
第2に、州政府の役割については、「社会づくり」を担当し、広域的で自立的経済圏・生活圏に基づく自立的地域経営を行なう。公共事業、多様な産業振興、高等教育、文化・社会政策等により「振興・誇り・夢」を担う。
第3に、市政府の役割については、「人づくり」を担当する。市は行政の最小単位として、シビルミニマムの確保に責任をもつ。市は、「校区」ごとのコミュニティを活性化させる。
これらが一応の区分けであるが、さらに、重要な分野である社会保障について国、州、市の役割分担を記そう。
まず、現金給付の保険機能をもつ年金制度は、広範な地域的範囲で実施するほうが合理的であり、国が実施する。年金制度に対する国民の不信感は、(1)社会保障番号導入による年金記録管理の徹底、(2)保険料は、国税・地方税とともに「公租公課庁」（仮称）で一元的に徴収することで保険料徴収を強化する、等で解消していくことが可能である。
国で行なう基礎年金の財源として消費税を目的税化して充てるべきとする考え方も政府部内にはあるが、消費税は基幹的な地方税として税源移譲し、本格的な地方分権をすべきであり、基礎年金は国税による一般財源を充てるべきである。
現物給付の保険機能をもつ医療・保険制度も、広範な地域的範囲で実施するほうが合理的だが、現物給付は、より地域に密着していることが合理的であり、州政府が実施する。なお、ホームドクター制などによる効果的・効率的な地域医療体制の確立にいっそう工夫をしていく。
障害者福祉、児童福祉、母子福祉、公衆衛生等の社会福祉全般は基礎自治体（市）が行なう。なお、生活保護については、国の責務である社会的公平を実行するうえで所得と資産の把握が前提となり、国が責任をもつ。
いずれにしても、年金、医療、福祉、介護、生活保護の一元的実施を図り、一定の範囲内でそれらの給付割合を個人の裁量で変更できるような「社会保障国民番号」に基づく社会保障個人勘定を導入する。国、州、市の協力と役割分担がスムーズにいくようにする。
なお、国、州政府、市政府の権限調整について、内政に関しては、国は基本法の制定権に限定し（「ワク法」）、州政府の広範な条例制定権を確立する。国の規制は国会で制定された法律と閣議決定の政令に限定する。また、州の条例によって国の政令を上書きできる「上書き権」を制定する。
国、州政府、市政府が対等の課税権を有し、税の基本的考え方に則り、それぞれ税目・税率を自主的に決定できるようにする。州政府間の財政調整システムは、国が行なう垂直調整とするが、州を一定の地域に広くとることにより、州政府間の財政調整を必要最小限度のものとする（5兆円程度。後記の予算規模参照）。国と州政府間の意見調整の場として、「国・州連絡協議会」を設ける。州政府内の基礎自治体（市）の財政調整は州政府が行なう。
分権を実現する税のあり方
こうした国、州、市の役割分担に応じて、適切な財源が必要になる。しかしながら、現状の国税・地方税体系では地方が適切な財源を確保できなくなるので、税目ごとに国税と道州税を分ける「税目別制度」方式により、地方分権に応じて国から地方への税源移譲を行なう（20兆円程度。後記の予算規模参照）。一方、必要に応じて、国税と地方税の入れ替えを行なうことも可能とする。
「国税」は、国税の原則である「応能税、人税、累進的課税」に基づくもので構成する。消費税は地方の基幹的税として州政府に税源移譲する。所得税の累進課税部分や法人税の所得比例部分は、地域差があり、景気動向に左右されるので、本来的には国税がふさわしい。このような国税によって、個人のみならず地域間における国の所得再分配機能が発揮できる。資産税は、土地以外の地域性をもたない金融資産については、その公平な課税を行なうために、国税とする。相続税は、高齢者介護の社会化が進んでいること、高齢者の資産格差が拡大しており、この格差を次世代が継承することは望ましくないとの社会的公正の観点から、広く薄い資産課税を適正に行なうものとして、福祉財源に充当する。
また、「地方税」は、地方税の原則である「応益税、物税、比例的課税」に基づくもので構成する。州政府と基礎自治体に課税自主権を与える。消費税は、景気動向に左右されにくく安定収入が見込まれる税であることから、地方税の基幹的税とするのがふさわしい。なお、道州政府は消費税率についても、課税自主権をもち、消費税課税の適正化のためにEUのようなインボイス方式（消費税額が記載されたインボイス＝納品書を添付しなければ税額控除が受けられない制度）を導入する。消費税の地方税化は地域主権・税源移譲の根幹であり、消費税を国税の目的税として位置づけることを避ける。所得税の人頭割りや法人税の均等割り部分は「応益税」として地方税に存続させる。資産税について、土地に根差す地域性をもつ固定資産は、地方税とする。
さらに、道州政府、市政府は、課税権とともに徴税権も有するが、税務の効率性や国税・地方税での課税・納税の時点のずれをなくすために、国に徴収事務を委託して、「公租公課庁」（仮称）に一元化し、公正な徴税を行なう。
なお、寄付控除についても、税の基本的考え方として一般法で規定する。国税・地方税ともに、地方自治体、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、NPOなどの公益を目的とする団体への寄付を税額控除できる制度を拡充・確立し、互助精神に基づく寄付文化により地域の公共サービスの充実を図ることで、大きな政府＝増税国家化を防止できる。
この結果、道州制導入後の新政治体制の下での中央政府・州政府の予算規模については、地方分権にともない交付税・国庫金の地方移譲、国家公務員の地方公務員への移管に要する税源移譲20兆円、公共投資の道州政府への移管に要する国債の地方債への振替5兆円などにより、現在の国と地方のそれぞれの予算規模80兆円・80兆円は、それぞれ55兆円程度、90兆円程度になる。
国の特別会計については、国と地方との業務割り振りに応じて、公共事業系・行政系特別会計は州へ分割譲渡、年金・保険系特別会計、整理系特別会計は、できるものは保険料引き下げ等による規模縮小を行ないつつ、国で引き続き管理する。なお、独立行政法人については、国立大学法人などを州に譲渡する。
国の債務は引き続き国が管理する。なお、地方分権による国から地方への税源移譲にともない、国の債務も地方へと引き継ぐべしという意見もある。しかし、国は景気動向に左右されやすい税をもつので自らの努力によって税収増が可能であるが、地方はそうした事情にないので、国に経済成長による債務問題の解決を促すためにも、国の債務は地方へは原則として引き継がないこととする。
・・・後略・・・
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ヨーロッパは今はEUです。
昔のほうが地方分権だったけど、まとまった方が得だったんですね。
日本も昔は地方分権でした。
江戸時代。
でもまとまらなければ滅んでいたかも知れない。
同じ文化グループなら、間違いなくまとまっていた方が良い。
ましてや地理的に近いのなら。
これは歴史的に自明。
ではなぜ地方分権なのか？
ITの力ですよ。
簡単に言えば。
また民業が非常に発達した。
今はいくつかのこと以外では、公共の事業を必要としません。
医療、インフラ整備、国民へのセーフティネットの用意、教育の器の部分、産業の振興。
これらは地域レベルで対応すべきことです。
ある程度まとまった方が効率が良いので、今の市町村や都道府県を解体して大きなブロック制にすれば良い。
収入は“地域的な税”によります。
つまり所得税類、財産税類、法人税類です。
人口を増やしたい、産業を興したいなら、その部分の税率を下げれば良いのです。
いろいろな行政モデルが試せるわけです。状況によって。
一方、国家がやるべき分野も厳然としてあります。
安全保障、外交、治安維持、情報安全保障、教育の内容の部分、地域格差の是正。
これらは“国家的税”を源泉にすれば良い。
つまり消費税と酒税、たばこ税。
また、日本には議会政治がフィットしないことは、もう分かったので、首相（実質は大統領）は公選制に、議会は一院制（３００人程度）にし、国民投票制度を大幅に導入します。
立法権は首相（または大統領）と議会の両方にある。
議会は予算の承認権と国政の大幅な調査権がある。
重要事項（憲法や国旗、国歌の改正）は国民投票で決定する。
地方には議会は不必要と思いますが、これは住民が選べば良いでしょう。
基本は首長が行政サービスの方針を決める。
シンプル＆スリムにして効率を上げ、サービスを手厚くする。
まぁ、変わろうと思えば、日本はいくらでも変われますよ。
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今年もロム９割、書き込み１割でよろしくお願いします。
タイトルにもあるとおり、私は道州制の移行前に現在の都道府県を再編すべきと思っています。なぜなら今のままで道州制に移行すれば、現在の都道府県格差がそのまま道州間格差、あるいは同じ道州内の格差に移行するのではないかと思うからです。
そこで、まず現在の都道府県を人口２００万人程度に再編して、税収等の格差をなるべく抑制したうえで道州制に移行した方が・・と思っています。粗々の私見ではありますが。
こちらこそ、宜しくお願い致します
さて道州制ですが、私的には東京２３区のみは別枠で考えるべきだと思いますね。
つまり将来的には首都機能の分散などは果たしたいとしても、当面は首都の部分は分けて、一つの行政区分で良いと思います。
ワシントンみたいな感じですか？
あとは人口よりも地理的に１０００万〜２０００万人ぐらいの行政ユニットに分割する、というのが私の考えです。
地域格差＝地域の税収の格差ですから、これは国家が補填すべきでしょう。
ただ、カジノを含むリゾート政策は地方で決めれば良いので、私は地方の振興と言うのは、知恵次第だと思っています。
今でも東京にいても東京が好きじゃない（東京を離れたい）人間は大勢います。
税率などで上手く企業を誘致して、どのような産業を、どのように興すかが、地域行政の腕のみせどころでしょう。
ではまた、宜しくお願い致します。
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