所謂、逆ピラミッドですよね

2008-10-29 / 世の中のこと
強い会社は社員が偉い　新しい「日本型経営」の時代がやって来る　金融危機の時期にもどってきた「野々村人事部長」
2008年10月28日 NB ON LINE

　どうも、日本人は働く意欲を失ってしまっているようです。人事・組織コンサルティングを世界各国で行っているタワーズペリンが2005年に世界各国で実施した調査によると、「働く意欲が低い」と答えた割合は、日本では回答者全体の41％です。これは、調査対象16カ国中、インドに次いで2番目に高い値です。2008年度版の「労働経済白書」では、｢仕事のやりがい｣や「雇用の安定」に対する労働者の満足度が長期的に下がっていると指摘されています。メンタルヘルスに問題を抱える人も、特に、20代、30代で増えています。
　かつて、日本は｢働き蜂の国｣として世界で有名でした。ジョークで、「日本人の幸福とは、食事をさっさと終えて再び働き始めた時」と言われるくらいです。しかし、今では多くの人が先の見えない不安と競争に疲れて、すっかり働く意欲を失っています。こんな元気のない社員たちがあふれる日本の職場に、活気は戻ってくるのでしょうか？
　経営の神様、P・F・ドラッカーは、「事業の目的として有効な定義は一つしかない。顧客の創造である」と言い切っています。そして、彼は、21世紀は「知識産業」の時代になると早くから見越して、「知識産業の成否は、どこまで知識労働者を惹きつけ、とどまらせ、やる気を起こさせるかにかかっている」とも言っています。大多数の働く人たちがやる気を失っているようでは、21世紀の知識産業の時代に、日本の会社や社会に明るい未来が待っているようには思えません。
　そこで、本連載では、知識産業の時代に顧客や社会へのバリューを創造するため、社員に成長のチャンスを与え生かす企業経営のあり方を考えてみます。

「金融危機」をきっかけに殺伐とした職場になった

　ところで、そもそも何が「働き蜂」日本人から働く意欲を奪ったのでしょうか？
　過去を振り返ってみると、日本で金融危機が起こった1997年がターニングポイントでした。金融危機をきっかけに、それまで護送船団に守られていた金融機関でさえ倒産するのを目の当たりにして、「このままでは日本全体がダメになってしまう」という不安が日本を覆いました。
　そこで、日本企業は、それまでの新卒正社員中心、終身雇用、年功序列、企業内組合という独特の雇用・人事慣行を捨て、リストラ（人員削減）、非正社員の増加、成果主義人事制度の導入と、なりふり構わずそれまでの慣行や暗黙の約束を反故にした「平成の徳政令」を敷きました。あたかも社員と企業が運命共同体であるようなこれまでの慣行をやめ、競争原理を唐突に取り入れたのです。
　バブル経済崩壊後の日本企業の緊縮財政、成果主義、株主優先の経営によって、早急で付け焼き刃的な対応がなされ、多くの副作用をもたらしました。差別的扱いを受け、正社員の6割という低賃金に甘んじる非正社員が、就労者全体の3分の1を超える水準にまで増えました。一方で、正社員は、人員削減のしわ寄せによる仕事量の増大と成果主義の導入による目先ばかりの社内競争で、心も身体も疲れています。
　かつてチームワークや協調が重んじられた日本の職場は、雇用形態の違いや成果主義による競争で、互いに無関心で、時には足の引っ張り合いをする殺伐とした空間になってしまったのです。

世界金融危機で株主至上主義の限界が明らかに

　足元では、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した世界規模の金融危機が猛威を振るっています。米国の5大証券会社のうち、3社までもが実質的に破綻しました。金融産業に依存する比率が高い英国では、大手銀行への公的資金の一斉注入が決まり、まずは3行に注入されます。新興国の代表であるロシア、中国の株式市場は、昨年の最高値から60％以上下がっています。日本の株式市場も大幅に下がり、日経平均が1万円の大台を割っています。（2008年10月22日現在）。
　今起こっている世界規模の金融危機は、これまでの企業経営の考え方も変えるきっかけになるでしょう。アングロサクソン（英米）型の短期利益追求至上主義が限界にきたことが、今回の金融危機の根本原因だと思えるからです。
　アングロサクソン型企業経営では、いかに投下資金から得られる利益を短期間に増やすかが最優先されてきました。これは、株式市場などで大量のお金を運用する機関投資家の株式保有比率が上がり、彼らの企業経営に対する発言力が増したからです。資金運用の専門家である機関投資家にとって、ROI（投下資本利益率）を高め、配当を増やすことは至上命題です。
　特に、5年から7年の償還期限までに約束した利益を資金の出し手に分配することが求められる投資ファンドが、その資金力に物を言わせて、株主の立場から企業経営者に短期の利益還元を迫りました。その結果、英米の企業経営者の通信簿では、四半期ごとに、利益還元の原資となる1株当たり利益が事前の予想を超えることが、何よりも重んじられてきました。
　また、他国に比べて金融産業が発達した英米では、様々な資金調達手段や金融サービスが生まれました。専門家でも全容をつかむことができない、資金の出し手と受け手が錯綜する複雑な仕組みの金融商品が開発される一方、資金調達と運用の規模は、各国の金融緩和政策やオイルマネーの流入などによって、実体経済の規模とは関係なく膨らみました。英米では、実体経済の規模に比べて、お金がお金を生む金融産業が大きくなり過ぎたのです。
　今回の金融危機は、利益を増やし株主に短期に資金を還元することを優先するアングロサクソン型株主至上主義の企業経営と、実体経済の裏打ちがなくお金がお金を生み出す金融資本主義が限界に達し、引き起こされたと思われます。

21世紀は「株主様第一経営」から「社員様第一経営」の時代に

　「資金力」を重んじ株主を優先する「株主様第一経営」は、大量生産大量販売のために大規模な設備や人員を必要とし、大量の資金調達が至上命題だった20世紀の産業資本主義の時代には、合理的でした。一方で、人の知恵や技が勝負の知的資本産業では、製造業のように大規模な土地や設備は不要なので、必要な資金も少なくてすみます。
　産業革命以来、製造業中心の産業資本主義の時代には、設備増強が会社や国を豊かにする一番の近道でした。どちらかと言うと、人は人件費という「コスト」としてとらえられ、安い人件費のところで生産することが、当たり前になりました。しかし、21世紀の先進国では、製造業中心の時代から、IT（情報技術）、コンテンツといった知的資本が重んじられる「知的資本主義」の時代になっています。
　なぜなら、商品価格と、原材料費と人件費の合計額との差が、製造業では生み出した価値になりますが、先進国では、通常原材料費も人件費も高いので、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国にはかなわないからです。
　加えて、昨今は、資金の調達がかつてに比べ容易になりました。グローバル化が進んで資本の移動が自由になり、かつ、金融サービスの発達により様々な資金調達手段が生まれています。つまり、知的資本主義時代の企業経営では、資金力の重要度が相対的に下がっているのです。
　「知恵や技を持った人」が勝負の知的資本主義の21世紀には、社員の頭脳をフル活用して、新しい価値を生み出す「人材力」が、国や企業の発展のカギです。18世紀にフランス革命が起きた時に、君主制をとっていた他国の人たちは、「愚かな民衆」に政治を委ね、民衆の意思を最優先する民主主義など、うまくいくはずはないと考え、理解に苦しんだことでしょう。
　ところが、民主主義はその後世界中に広まり、今では世界最強の国、米国の大統領ですら、直接選挙で選ばれる時代になりました。
　国の政治では民意を第一にするのに、企業経営では、一握りの経営者と株主（君主制時代の地主、貴族といったところでしょうか）にばかり目を向けることが、今後も当たり前であり続けるのでしょうか。これからは、社員を人件費という「コスト」と見なすのではなく、顧客や社会に「バリュー」を生む起点として生かす「社員様第一経営」が主流になるのではないでしょうか。

少数精鋭で労働生産性を上げる

　日本では少子高齢化がこれからますます進みます。海外からの移民を受け入れたり、高齢者や女性も働き続けられるインフラやルールを整えたりしても、直ぐに働く人の数を増やすことは難しいでしょう。また、働き手の数を増やしたとしても、人材の質の向上も欠かせません。
　したがって、働く人一人ひとりが価値を生み出す力、「労働生産性」を上げることが、日本や日本企業にとって、これからの最重要課題です。労働生産性とは、就業者1人当たりの付加価値を指し、働く人一人ひとりが価値を生み出す力や効率を示す指標です。原材料費や人件費が高い日本で、少子高齢化が進む中で、産業や企業が栄え、人々の生活が豊かであり続けるには、一人ひとりの頭脳を生かして、一人ひとりが生み出す価値＝労働生産性を高めることが、今後ますます大切になります。

日本は「昼寝の国」スペインに負けている

　国際比較をすると、日本の労働生産性は高くありません。社会経済生産性本部の調査によると、日本の労働生産性（2005年時点）は6万1862ドル、約790万円です（1ドル＝127.5円の購買力平価換算）。これは、OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国の中で20番目、主要先進7カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の中では、1993年以後13年連続最下位です。
　日本の1つ上の順位には、僅差（6万2669ドル）でスペインがいます。スペインといえば、昼寝（シエスタ）の国。お昼休みになると、街中のお店の大半は閉まり、2時間くらい昼寝をする習慣があります。冒頭のジョークで、「スペイン人の幸福とは、うまいものを食べてのんびり昼寝している時」と言われるくらい、仕事以外の時間を大切にしています。
　かたや、日本といえば、世界でも勤勉で有名な「働き蜂」の国。週に50時間以上働く「長時間労働者」が30％近くに達し、先進国では労働時間の長さが際立っています。長く働いても、「昼寝の国」スペインに労働生産性で勝てないのが、今の日本の実力なのです。

「大量生産大量販売」モデルは豊かな国で通じない

　一方で、世の中に目を転じてみると、グローバル化がさらに進み、国と国、企業と企業の競争が激しくなっています。戦後の日本は、製造業が中心に経済成長を遂げてきました。企業経営は、トヨタ自動車の「カイゼン」に代表されるメーカーの発想で、どうしても考えてしまいます。しかし、20世紀末には、それまでの大量生産大量販売中心の産業資本主義から、顧客への新たな価値創造が命運を決める知的資本主義の時代に突入しています。
　豊かな先進国では、企業側の効率を優先した大量生産大量販売が通用するのは、コモディティー（汎用品）に限られます。商品やサービスの質へのこだわりが強く、対外純資産残高が世界トップの「豊かな日本」の消費者は、ものを見る目が厳しいのです。
　どこにでもある規格品を売ろうとしても、価格競争に巻き込まれるだけです。産業資本主義時代の「血のにじむようなコスト削減」と「高品質の標準規格品による市場シェア拡大」をセットにした大量生産大量販売の事業モデルが、生活者として目が肥え一人ひとりの好みが細分化した豊かな先進国では、通じません。
　たとえ、働き手としてワーキングプアでも、日本の消費者の目は肥えています。周りには情報があふれ、いろいろな商品やサービスに直接ふれることができます。ところが、大半の企業は、コスト削減と市場シェア拡大をセットにした大量生産大量販売の発想で、豊かな日本の消費者にいまだに規格品を売ろうとしています。全国チェーンの大手スーパーは、どこも業績がさえません。店頭にはモノがあふれていますが、「自分の好みに合った本当にほしいもの」がないのです。

ヒントはどこにある

　日本人は長時間働いても、1人当たりの価値を生み出す力が国際的に見て低いのですが、目が肥えた豊かな人たちに新たな価値を提供できるようになるには、どうしたらいいのでしょうか？
　ヒントは、高級温泉旅館、任天堂のゲーム機「Wii」、アニメにあります。衣食住が足りた後に、豊かになった人々がお金を多く払っても買い求めるのは、「楽しい」「気持ちいい」体験を味わえる商品やサービスです。生活必需品は安いものですませても、人々は、「楽しい」「気持ちいい」生活を送りたい。
　静岡のホテル・旅館の1泊当たり宿泊単価は都道府県別で最も高く、1万6000円を超えています。静岡といえば、伊豆を中心に温泉街がたくさんあり、1泊3万円以上の高級温泉旅館も珍しくないところです。「温泉」という「気持ちいい」体験が高い価値を生んでいるのです。一方、ビジネス需要が中心の大阪の単価は1万円を割っています。仕事で夜遅くチェックインして泊まるだけのビジネスホテルには、1万円も払わないのは納得できます。
　また、日本の観光地には、韓国、台湾、中国といったアジアからの観光客が増えています。2007年の訪日外国人旅行者数は、前年比14％増え、約850万人に達しています。東京も、「オタク天国」秋葉原や「下町情緒あふれる」浅草があり、韓国や中国、台湾からの観光客にとっては、「楽しい」体験ができる物珍しいところです。
　任天堂のWiiは、世界で累計3000万台以上販売した大ヒット商品。これまでの男性マニア中心のゲーム機・ソフト市場を、独身女性や年配の家族にまで広げたのがヒットの要因だと言われています。Wiiは、だれでも簡単な操作で3次元空間を疑似体験できるこれまでにないテレビゲームで、幅広い人たちに「楽しい」体験を提供しています。
　アジアでは、日本のアニメが大人気です。今の中国の若者は、幼いころから日本の漫画を読んで育ってきたようです。国家からの言論統制があって、お仕着せの「つまらない」コンテンツが多い中で、「楽しい」内容が満載の日本の漫画やアニメが中国でうけています。
　バリューを生む力＝価値創造力をもっと上げるには、大量生産大量販売を目指した産業資本主義の既成概念から、逃れることが大事です。顔が見えない消費者という幻想を相手にするのではなく、顧客の気持ちや感情をリアルに想像することが、顧客に支持されるカギになります。

プレーを楽しむ新庄がバリューを生み出す

　どうしたら、顧客の気持ちや感情を実感することができるのでしょうか？　手っ取り早いのは、商品やサービスを企画提供する社員も、顧客と一緒になって楽しく、気持ちいい体験をすることです。高校野球球児のように、いくら猛練習をしても、バントをたくさんしてエラーをしない試合をするだけでは、観客は「楽しい」「気持ちいい」体験を味わえません。新庄（日本ハムファイターズの元外野手）のように、自分がまず野球を楽しんでいながら、素晴らしいプレーで観客を沸かせるのが、プロ野球というエンターテインメント業の理想の姿です。
　普通の社員たちに、新庄のように顧客に喜びや感動を与えられるような「社員様」になってもらうには、社員が高い意欲で働くための人事戦略が、企業にとってますます大切になります。社員たちが真剣に顧客のことを考えて、仕事に打ち込み楽しめるような「職場」と「風土」をつくり、社員を「コスト」ではなく「バリュー」にすることが、経営者や人事部長の仕事です。社員の知恵や能力を生かすことに力を注ぐ（＝社員が偉い）会社は、顧客の支持を受ける「強い会社」になるのです。

　本連載では、「社員様第一経営」の実践例を紹介していきます。が、社員様第一経営は、決して社員を甘やかし好き勝手に振る舞う「オレ様社員」を奨励するものではありません。社員が真剣に仕事を楽しみながら、互いに協働し、切磋琢磨してもらわないと、顧客や社会にとってのバリューは生まれません。理屈だけではなく具体的な社員様第一経営のあり方のヒントを、対談や座談会を通じて、経営者、人事部長、一般社員それぞれの視点から示していきます。
・・・・・・・・・・・
始めに言って置くと、最近では日本でも昼寝の効用が言われていますね。

但しシェスタと違って昼食後に１５分位の短いものですが。

ホントにヒマな休日に昼食後、仮眠を摂ると、３０分から２時間位でアタマがすっきりします。

こんな仮眠だったら、確かにその後の作業効率は上がりそうですね。


さて、ニッポンのサラリーマンの“やる気”ですが、これは非常に大きな部分がバブル崩壊後の社会の流れと企業経営層の動きにより、大きく低下して来たのは事実です。

＞リストラ（人員削減）、非正社員の増加、成果主義人事制度の導入

まずリストラは経営層の失策を一般の従業員に転嫁する最も都合の良い方法でした。

労働法規では不当解雇は厳しく戒められているのに何故かこの時期“解雇権の濫用”が活発に行われ、それが目こぼしされていました。

非正規社員の増加が総合的な企業のモチベーション低下を招いたのは当然のことです。

これは占領地の被征服民族を２種に分けて、反目させることにより植民地を円滑に統治しようとした前近代の手法と同じですから。

成果主義の導入は、経営者の責任を全て従業員に押し付ける非常に都合の良い手法で、これが蔓延したのは当たり前のことです。

こういった様々のことが、ニッポンのサラリーマンのやる気を削いで来たのは確かなことです。


まぁ当たり前のことですが、権限ある人間がきっちり責任をとる健全な組織こそが、組織人のモチベーションを上げ、ひいては生産性を向上させる、というのは、古今東西、どんな組織でも一緒ですね。

そして画期的創造性はある程度の（またはある種の）ゆとりの中からしか生まれないと言うこと。
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