４月５日 おはよう日本
インターネットを使った選挙運動を解禁する法案が国会で審議されている。
成立すれば夏の参議院選挙で初めてネットによる選挙運動が行われる見込みである。
解禁されれば選挙期間中
候補者・政党のホームページやブログを更新したり
ツイッターやフェイスブックなどを使った情報を発信
有権者へのメールの送信もできるようになる。
こうしたことによって若者などの関心が高まり
投票率が上がることが期待される。
その一方でトラブルが起きる恐れも指摘されている。
候補者のふりをして勝手にブログを書いたりメールを送ったりするなりすまし。
そして根拠のないウソや悪口などを書き込む誹謗中傷の問題である。
千葉県流山市の藤井俊行市議会議員は
２年前の選挙で他人がネット上で藤井さんのふりをするなりすましの被害にあった。
藤井さんのホームページと全く同じタイトルで偽のブログがつくられたのである。
ブログに書かれていたのはクレジットカードを使って現金を手に入れる方法。
トラブルに巻き込まれる恐れもある取引を
藤井さんが勧めているととられかねない内容だった。
藤井さんは弁護士に相談したが選挙期間中に偽のブログを閉鎖させることはできなかった。
（藤井俊之流山市議）
「非常に怖いですね ネットというのは。
私の書いたものじゃありませんと言っても
私の名前になっていれば多くの有権者は偽ブログで判断する。
評判が落ちる可能性もある。」
ネット選挙の選挙での解禁でなりすましなどの被害が増えることを想定し
大手のブログ運営会社では対策の検討を始めている。
なりすましや誹謗中傷の書き込みがあれば
ブログなどのサービスを提供する会社は削除することが法律で認められている。
しかし削除を依頼してきたのが候補者本人ののか
書き込みの無いようには本当に根拠がないのか
確認するのに時間がかかる。
ネット選挙が解禁されれば選挙期間中に削除出来ないおそれもあると言う。
（ニフティ 丸橋透法務部長）
「もともと政治・選挙関係の言論は一番難しいエリア。
それが選挙期間に集中して起きる。
お客さんからの反論が来たらサンドイッチ状態になりプロバイダとして苦しい。」
海外の会社が運営するツイッターなどの場合はさらに対応が難しくなる。
利用者に自由に発言してもらい議論してもらうのがアメリカ本社の方針である。
誹謗中傷などの書き込みがあっても基本的には削除しないことを利用規約で定めている。
（Ｔｗｉｔｔｅｒ Ｊａｐａｎ 牧野友衛ディレクター）
「ツイッターとしては自由な発言・議論を尊重する。
殺害予告・事件予告など明確に法律違反するようなものに関しては
削除対応は行っているが
デマや誹謗中傷に関しては削除対応は行っていない。」
被害をどのように防ぐのか
ネット選挙の解禁を前に国会議員の関心も高まっている。
都内のＩＴ企業が提案したのがなりすましを防ぐ電子証明書。
この証明書をクリックすると運営会社のサーバーにつながる。
議員の名前やホームページのアドレスが表示され
正しいサイトかどうか確認できる仕組みである。
（ＧＭＯインターネット 熊谷正寿代表）
「偽議員サイトが登場して立候補者が落選した場合
ネットの信頼度が一気に失われてしまう。
なりすましゼロ
やっぱりネット選挙をやってよかったと言ってもらえる結果にしたい。」
誰でも簡単に発信できさまざまの情報が行き交うインターネット。
それだけに専門家は情報を受け取る有権者の側にも注意が必要だと指摘している。
（東京大学大学院 橋元良明教授）
「ネットの情報がすべて真実ではない。
それどころか間違った情報あやふやな情報も入っていることも認識したうえで
いろんなサイトいろんな人の声をネットで聞くと同時に
ネット以外たとえば新聞・雑誌他のメディアとの情報を比較して
相互チェックする態度は必要かと思う。」
こうしたなりすましはブログやツイッターだけではなく
有権者に送られるメールにも懸念されている。
メールの利用には連絡先に加えて送る側の政党名や氏名の表示を義務付け
違反した場合には禁固か罰金を科すことが検討されている。
