福岡博多駅宣伝
明治HD・株式会社明治は全国９事業所３２名への差別を解決せよ
全国９事業所３２名中労委闘争は、結審し命令作業が進められています。中労委の判断を待つまでもなく経営判断によって解決することを求め、明治HD社前座り込み第９次に呼応して取り組みました
９月１３日、愛知新工場
同１４日、京都近鉄新田辺駅
同１４日、福岡博多駅
同１６日、大阪八尾アリオ前
それぞれ明治の３つの異常（１９６０年代から１１件の労働事件が継続の異常、２０００年に入ってからでも３３件の不祥事多発の異常、４０年間に７人の労働者が職場で死亡災害の異常）と中労委での証人調べが終了し、５月１９日に結審。命令作業が進行していますが、必ず、都労委での不当な命令を精査し救済命令を確信している。そのことを心していると支援者共々訴える宣伝を行いました。
〈チラシ紹介〉
明治乳業 差別事件
半世紀もの企業犯罪は許されない 明治は いまこそ自らの判断で争議解決を
中労委で５月に結審した明治乳業差別「全国事件」は、いよいよ救済命令に向け大詰めの局面を迎えています。明治乳業争議団と同支援共闘会議は31年にもおよぶ長期争議の全面解決に向け全力を傾けています。
典型的な「不当労働行為事件」救済命令に向け大詰めの局面
明治乳業による差別・人権否定の始まりは昭和40年代、２０００名からの人減らし、大「合理化」に端を発します。「合理化」強行には旺盛な労働組合活動を「つぶす」として、本社指令で労組介入、申立人ら集団を分断・排除・差別したことにあります。
まさに典型的な不当労働行為であることは審査のなかで明白になっています。半世紀にもおよぶ数々の人権否定は企業犯罪であり免罪されるものではありません。
都労委の異常・不当な命令の全面的見直しを求めた中労委では、逆転救済の期待も高まっています。
いまこそ明治ＨＤと㈱明治には、この局面で人権否定の事実を認め自らの判断で長期争議解決を決断せよと強く訴えるものです。それは経営の国際化を促進し、「食の安全」を守ることにもなります。
最後の大企業差別事件に終結を
１９７０年代、多くの大企業で争われてきた集団間（潮流間）差別事件は労働者側の勝利で解決してきました。それぞれの企業が、自らがおこなった差別や不当労働行為を自認し、独自の経営判断で解決したものです。
何回もの解決の機会を葬り21世紀に入っても、かたくなに解決を拒否しているのは㈱明治（明治乳業）だけとなっています。異常企業体質を改め「最後の大企業差別事件」を全面解決するか、いま明治の動向が問われています。
