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アルツハイマー、日本連合で創薬 原因物質抑制で新戦略

【出所:2017年4月30日 日本経済新聞】

 アルツハイマー病の早期発見や治療を目指し、国内の研究機関が連携して新たな研究を始めた。量子科学技術研究開発機構(量研機構)や順天堂大学、学習院大学などが協力し、原因物質の一つ「タウたんぱく質」を狙った新薬や検査法を開発する。国際的に創薬は失敗続きで、新たな研究戦略が求められている。日本発の技術の実現を目指す。

 患者の脳には特徴的な変化が起こる。1つは、たんぱく質「アミロイドベータ」が蓄積したシミのようなものができる。2つ目は、タウたんぱく質がたまって繊維状の固まりができる。これらの結果、神経細胞が死んで脳の萎縮が起こる。

 国内機関が新たなターゲットと注目したのがタウたんぱく質だ。量研機構や順天堂大、学習院大などは「タウコンソーシアム」を昨年設立した。日本発の治療薬と診断法の開発を目指す。エーザイなどの企業とも協力内容の話し合いを進めている。動物実験や評価方法の基準を作り、各機関の研究を参考にできる環境づくりを目指す。

 学習院大学の高島明彦教授らは、タウたんぱく質の蓄積を抑える物質を見つけた。構造の似たパーキンソン病薬「ドロキシドパ」を使い、医師主導の臨床試験を順天堂大学で昨秋から始めた。

 アルツハイマー病ではないが、遺伝的にタウたんぱく質がたまりやすい患者など13人に投与する。試験期間は約1年。蓄積を抑える効果を確かめる。

 コンソーシアムはタウたんぱく質の蓄積を調べる診断法も開発する。新薬の効果を詳細に調べるには状態を可視化する技術が欠かせない。

 量研機構放射線医学総合研究所はタウに結合する薬剤の出す放射線を陽電子放射断層撮影装置(PET)で測る手法を開発した。検査事業などに使える性能の診断用の物質を作った。技術供与先の台湾のベンチャー企業が先行して、米国での小規模な臨床試験で脳に届く様子を調べた。

 量研機構はこの物質の性能評価法を決めるため、3月から人での研究を始めた。今年度内にも臨床試験を始める計画だ。日本医科大学や東京都健康長寿医療センターなどで実施を検討している。

 アルツハイマー病の創薬が難しいのは、詳細な仕組みが不明なためだ。アミロイドベータとタウたんぱく質以外に目標になる有力な物質が見つからない。手探りの状況だが、タウたんぱく質の研究が一段と進めばメカニズムの解明に役立つ。

 2000年代、アミロイドベータを狙った新薬候補などが次々と登場したが、成功しなかった。米国研究製薬工業協会が15年に公表した報告によると、1998~2014年で臨床試験をした127剤のうち4剤しか実用化しなかった。

 アルツハイマー病は認知症の6~8割を占める。世界で約3000万人の患者がいるといわれる。根本的な治療法はない。
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愛知の公立病院の贈収賄 贈賄業者に発注集中 病院部長が選定

【出所:2017年4月30日 日本経済新聞】

 愛知県瀬戸市の公立陶生病院の臨床試験(治験)の補助業務を巡る贈収賄事件で、同病院部長の谷口博之容疑者(63)=第三者供賄容疑で逮捕=が選定に関わった同業務の発注先が2015年以降、贈賄側の臨床試験支援会社に集中していたことが29日、愛知県警への取材で分かった。

 同社は14年12月に設立されており、県警はそれをきっかけに便宜供与が始まったとみて詳しい経緯を調べている。県警は29日、同病院を家宅捜索し、谷口容疑者ら2人を名古屋地検に送検した。

 県警によると、「ASOCIA」(東京・千代田)は設立後の約2年間で陶生病院から治験補助業務を約30件受注。谷口容疑者は治験責任医師として協力業者を選定する権限があり、大半の業務の発注を以前の取引先から設立後のASOCIAに切り替えたという。

 30件の売り上げは約1億5千万円で、同社全体の売り上げの3割以上を占めていた。実質的経営者、小曽根秀明容疑者(53)=贈賄容疑で逮捕=は別の臨床試験支援会社に勤めていた10年ごろ、谷口容疑者と知り合ったという。

 谷口容疑者は15年3~9月、治験に関する文書管理などの補助業務に絡み便宜を図った見返りに、義理の娘(30)に約90万円を振り込ませたなどとして逮捕された。
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愛知の公立病院部長逮捕 治験巡り便宜で見返り 第三者供賄容疑

【出所:2017年4月29日 日本経済新聞】

 臨床試験(治験)の補助業務で便宜を図った見返りに、親族の口座に約90万円を振り込ませたなどとして、愛知県警捜査2課は28日、公立陶生病院(同県瀬戸市)の呼吸器・アレルギー疾患内科部長、谷口博之容疑者(63)=同県日進市藤塚3=を第三者供賄の疑いで逮捕した。

 また臨床試験支援会社「ASOCIA」(東京・千代田)の実質経営者、小曽根秀明容疑者(53)=千葉県八千代市八千代台北10=を贈賄の疑いで逮捕した。県警は同日、2人の自宅など関係先を家宅捜索。いずれも容疑を否認している。

 谷口容疑者の逮捕容疑は2015年3~9月、治験に関する文書管理などの補助業務をめぐり、ASOCIAに発注先を切り替えるなどして便宜を図った見返りに義理の娘(30)の口座に九十数万円を振り込ませるなどした疑い。

 県警によると、谷口容疑者は治験責任医師として協力業者などを選定する立場にあった。小曽根容疑者とは10年ごろに知り合ったという。

 ASOCIAは14年12月設立。これまで同病院から治験補助業務を約30件受注し、計約1億5千万円の売り上げがあったという。

 県警によると、谷口容疑者の義理の娘は15年3~10月まで同社に雇用されていたが、勤務実態はなかった。振り込まれた現金は生活費に充てていたという。

 公立陶生病院は1936年に開設。瀬戸、尾張旭、長久手の3市の一部事務組合が運営している。病床数は701床。同病院の酒井和好院長は「職員が逮捕され、信頼を裏切ることになり、おわび申し上げる。今後、厳正に対処する」などのコメントを出した。
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措置入院終了後、支援は半年以内 厚労省方針

【出所:2017年4月29日 朝日新聞】

 相模原市での障害者殺傷事件を踏まえた精神疾患患者の措置入院後の支援継続策で、厚生労働省は、支援期間を原則6カ月以内とする方針を固めた。退院から半年以内に再入院する患者が多いため、その期間に限定する。支援の継続を「監視につながる」と懸念する声に配慮する狙いもある。

 参院で審議中の精神保健福祉法改正案が今の国会で成立すれば、今秋にも定める自治体向けのガイドラインに盛り込む。退院した患者の4割は1年以内に再入院する。うち8割は半年以内に集中していることから、6カ月とした。支援が終わる前に、自治体の判断で例外的に1回のみ延長できるようにもする。

 法案に盛り込まれた新しい仕組みでは、保健所がある自治体に設置される「精神障害者支援地域協議会」が、措置入院中の患者の退院後の支援計画を策定。自治体が患者の地域生活を医療や福祉面で支援する。

 ただ、協議会には警察も参加するため、野党は国会審議で「退院後もずっと監視される」と問題視。また、支援を担うことになる自治体からは、人手不足や財政負担を懸念して支援期間を限定するよう求める声が出ていた。
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(広島)福山友愛病院に文書指導 身体的拘束で不適切な点

【出所:2017年4月29日 朝日新聞】

 県は28日、精神科病院「福山友愛病院」(福山市)で入院患者の身体的拘束について不適切な点があったとして、文書により指導したと発表した。

 県健康対策課は、本人の同意に基づく「任意入院」後に自傷行為をした女性について、身体的拘束が4カ月に及んだ点を指摘。長期の拘束が必要と判断した場合、同意が不要の「医療保護入院」を検討するよう指導した。また隔離や拘束の期間などに関し明確なルールを定めるよう求めた。

 福山市保健所も28日、使用期限が切れることが明らかな医薬品「レキップ」を患者に処方した問題について、再発防止策の作成と順守を文書で指導した。

 同病院は身体的拘束について改善するとした上で「法違反はなかった」と説明。また処方時に重大な疑義が生じた場合、倫理委員会を開いて検討した上で、処方するかどうかを決定するとしている。
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病院部長の義娘雇用と給与名目振り込み、受注の見返りか

【出所:2017年4月29日 朝日新聞】

 医薬品の臨床試験(治験)の補助業務を発注する見返りに親族の口座に現金約90万円を振り込ませたとして、愛知県警は28日、公立陶生病院(愛知県瀬戸市)の呼吸器・アレルギー疾患内科部長、谷口博之容疑者(63)=愛知県日進市藤塚3丁目=を第三者供賄の疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。

 また、県警は同日、賄賂を振り込んだとして、治験補助業者のASOCIA(東京都千代田区)の実質経営者、小曽根秀明容疑者(53)=千葉県八千代市八千代台北10丁目=を贈賄の疑いで逮捕した。容疑を否認しているという。

 捜査2課によると、谷口容疑者は治験補助業者を選ぶ責任者だった2014年10月~15年3月ごろ、小曽根容疑者からASOCIAに業務を発注するよう依頼を数回受けた。15年3月から9月までの間、小曽根容疑者に自分の義理の娘(30)を同社に雇用させ、娘の口座に給与名目で現金約90万円を振り込ませた疑いがある。

 同社は15年1月以降、随意契約で陶生病院から業務を受注するようになったという。また、娘は同社での勤務実態がなく、15年10月1日付で退職したという。県警は娘の雇用と給与名目での振り込みが、受注の見返りだったとみている。

 陶生病院は、県内の瀬戸市、尾張旭市、長久手市が組合を構成して運営している。職員は約1300人、許可病床数は約700床。

 谷口容疑者らの逮捕を受け、病院の管理者である伊藤保徳・瀬戸市長と、酒井和好院長は連名で「逮捕は誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。事実関係を確認のうえ、厳正に対処してまいります」とのコメントを発表した。

 谷口容疑者はこれまで、厚生労働省研究班や、肺の病気に関する治療ガイドラインの作成などに多く関わった。ASOCIAは14年12月に設立。医薬品の承認を得るための臨床試験で、被験者の名簿作成やスケジュール管理などの補助を請け負っていた。

■呼吸器内科が専門

 谷口容疑者は呼吸器内科が専門。この分野の医師は「一定年齢以上の医師なら誰でも知っている有名な先生」と話す。特に近年は、肺の難病「特発性間質性肺炎」の治療に力を入れていたという。

 厚生労働省の研究班で一緒だったという関東地方の大学病院の医師は「発言力があり、治療のガイドライン作りでも中心だった」と振り返る。「間違いなくこの領域の発展に貢献してきた。新薬の治験にも積極的で、参加患者の登録数は、陶生病院が他の病院に比べてとても多かった」と話した。

 2年前に勉強会で話を聞いたという関西地方の大学病院の医師も「最近認可された新しいタイプの薬の治験で中心的役割を担った。製薬会社主催の医師向けの講演会で、年に何度も講師を務めていた」と話した。
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KAIグループ 「貝印」新市場に切り込む(ナゴヤが生んだ名企業) 

【出所:2017年4月28日 日本経済新聞】

 1日350万枚。24時間休みなくカミソリの刃を生産する工場が約800年の「刃物の町」の歴史を持つ岐阜県関市にある。使い捨てカミソリもつくっており、生産ラインではいろいろなホテルの名前入りの袋などに入ったカミソリが絶え間なく流れている。

 カミソリや包丁など「貝印」ブランドで知られるKAIグループ。その製造部門を担うカイインダストリーズの工場だ。「カミソリ刃はすべて国内生産」と常務の山田克明(61)は話す。焼き入れの温度や微妙に角度を変えた刃先の加工が切れ味を左右する。グループの営業・販売は貝印(東京・千代田)が担うが、関市でのものづくりは手放さない。

 長良川の豊富な水、良質な土、松炭――。鎌倉時代から刀鍛冶の歴史があるとされるこの地で、明治41年(1908年)に同グループは創業した。遠藤斉治朗がポケットナイフの製造を始めたのが出発点だ。当時、町には日本刀から家庭用刃物に転向した刀鍛冶も多かった。

 その後「貝印」を世界的ブランドに押し上げたのが2つの大ヒット商品だ。1つが「日本のカミソリ王」と呼ばれた2代目・遠藤斉治朗が売り出した柄の長い使い捨てカミソリ。もう1つは1998年発売の世界初の替刃式3枚刃カミソリだ。3代目の遠藤宏治(61)がKAIグループ各社の社長に就いて10年近くたっていた。

 宏治の社長就任からまもなくバブル経済が崩壊し、国内市場が急激に冷え込んだ。「3年間はよく見極めろ。バタバタするな」。病に伏せりがちだった父親の2代目のことばを胸に刻み、宏治は世の中や自社技術を冷静に見続けた。導き出したのが「替刃式」「海外」という発想だった。

 「替刃式市場の開拓には世界初の3枚刃というインパクトが必要だった」と宏治は振り返る。海外の巨人メーカーに先行するという気概で開発した3枚刃「K―3」は海外でも話題を集める。発売後は世界中から多彩な商品開発の提案が舞い込み、さまざな製品が実現した。

 その際、大事にしてきたのが「野鍛冶の精神」というものづくりのコンセプトだ。使い手の癖や細かな要望に応える市井の鍛冶屋のように、製品の使いやすさを追求してきたという。

 カミソリの歴史を支えた関市の工場で28億円を投じた大工事が進んでいる。半世紀稼働した古い工場を壊し、拡張しているのは医療用刃物の建屋だ。白内障の手術や皮膚がんの検診で使う特殊な医療用の生産能力を2倍に高める計画だ。

 医療用の売上高比率は7%(2015年度)にすぎないが、高齢化社会の到来で需要増が見込めることから大型投資に踏み出した。日々進化する医療に合わせて刃物を研ぎ上げる医療用はまさに「野鍛冶の精神」が試される分野だ。

 海外市場の開拓も新たな段階に入った。昨年8月、インド・ニューデリー近郊で新工場が稼働した。関市から刃を取り寄せ、インド市場向けのつめ切りなど家庭用品を組み立てる工場だ。

 操業当初から現地化対応した工場はKAIグループにとって初の試みだ。経済が発展し、生活が豊かになれば質の良い家庭用品を求めるのは自然の流れ。新興市場国に照準を向けた国際分業体制作りを急いでいる。

 宏治は「インド向けは過剰な機能がそぎ落とされる。製品が本当に必要な機能を考える契機にもなる」と話す。生活になくてはならない刃物をさらに鍛え、磨き上げる。KAIグループの未来はこの歩みを繰り返した先にあるのだろう。

(敬称略)

■「医療用刃物、早期に売上高50億円に」貝印・カイインダストリーズの遠藤宏治社長

 ――「野鍛冶の精神」という言葉を大切にしています。

 「岐阜県関市は刀鍛治の町だが、野鍛冶とは「町の鍛冶屋さん」のことだ。我々が刃物づくりの原点に戻るという思いを込めて使っている。昔はそれぞれの町に鍛冶屋がいて、利用者の体形や手の大きさ、使い方、何を切るのかといった話を聞き、それに合った刃物をつくっていた。大量生産の時代になると、消費者の顔が見えなくなった。家庭用品を扱う我々自身も、実際に使う人の顔が見えていないのではという問題意識があった。10年以上前に著名なフランス人シェフのミシェル・ブラス氏の包丁を開発したが、彼の意見をいろいろと聞き、彼が使いやすい包丁をつくる『野鍛冶の精神』で取り組んだ」

 「私の先祖が刀匠だったわけではない。ただ関市には水、土、松炭がそろい、職人も多くいて刃物づくりのインフラがそろっていた。創業者の私の祖父は職人気質のアイデアマンで、ポケットナイフの製造を自ら始めた。ポケットナイフは国内というより海外をにらんでいた商品。海外でうけそうなデザインに仕上がっている。刃物は人間の生活になくてはならないもの。太古の時代から刃物は何らかの場所で使われており、人間の生活に非常に密着したものだ。我々はこの刃物を軸とし、現在1万アイテムを展開している」

 ――日本の刃物は世界から評価されていると聞きます。

「日本の刃物が評価を得られるようになったのは、ここ15~20年くらいだろうか。それまでは我々を含めて国内市場が中心だった。20年ほど前は、我々の売上高の8割が国内。ここ20年で海外がグッと伸びて、いまは50%程度が海外になっている。日本の消費者はモノや切れ味にこだわり、商品を評価する目も厳しい。このこだわりが海外でも受け入れられるようになった」

「いま海外で最も受け入れられているのは包丁。『旬』というブランドは販売から15年間で、世界で累計 600万丁販売した。当初はほとんど注目されず、市場を席巻していたのはドイツの包丁。だが和食ブームや日本を題材にした映画で、日本が注目されていった。質実剛健のドイツの包丁と違い、独特な持ち手や刃紋のある日本の包丁には神秘性がある。カミソリも同じようなタイミングで海外展開が急激に進み、現在では世界市場でも一定のポジションを築いた」

 ――世界初の3枚刃カミソリは有名です。

「3枚刃の販売開始は1998年。我々は使い捨ては得意だが、替刃式は強くなかった。替刃式の市場を切りひらくには、消費者にわかりやすくインパクトを与える3枚刃の開発が必要だった。ライバルも市場投入を準備しているとの声は聞こえていたので、『必ず世界初を勝ち取る』ということで取り組んだ。この開発を機に国内も海外もシェアがグッと伸びた。他の商品の案件も舞い込むようになった」

 ――社長就任後は特に海外に力を入れているように感じます。

 「社長に就任した89年からの5年ほどはバブルが崩壊していく苦しい時代だった。父親は入退院を繰り返しており、あまり経営について深く話すことはなかったが、よく言われたのは『社長になってからも、数年間は見極めろ』ということ。3年ほどは派手なことはしないようにした。国内市場は縮小傾向にあり、価格破壊が始まるなど競争も厳しかった。円高もあって海外市場や海外での生産にも目を向けるようになった。そこで中国の合弁会社を皮切りに、海外生産拠点の整備も進めていった」

 「海外進出は縁や感覚が頼り。必ず現地に足を運び、どんな雰囲気かを見ながら判断してきた。例えば昨年夏に工場稼働が始まったインドはこれから人口が増え、ポテンシャルもある。我々の商品は人口に左右されるし、生活レベルが上がるにつれて受け入れられるようになる。ただ海外拠点は増えているが、カミソリの刃だけはすべて日本でつくっている。プレス、熱処理、刃付けという一般的な工程は海外でもできる。だが刃先のコーティングなどはノウハウが詰まっており、生産設備にもコストがかかる。カミソリの刃はすべて日本でつくり、海外に送って組み立てるようにしている」

 ――医療現場で使われる刃物も将来性が期待できそうです。

「刃物というコンセプトは変わらないが、既存の分野ではなく新たな市場を開拓していく。例えば医療分野でいえば、手術や処置の方法がいろいろと生み出されていく。その情報をいち早くキャッチして、見合った刃物をつくり出す。開発のスピードアップがカギを握るだろう。それこそ『野鍛冶の精神』で、医師からの要求・要望に柔軟にきめ細かくこたえていけば、付加価値のある新商品を生み出せる。この繰り返しだ。現在は医療分野の売上高がおおむね年35億円ほどだが、早く50億円にするようハッパをかけている」
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学校への看護師配置広がる 文科省、障害者差別解消法ふまえ

【出所:2017年4月28日 日本経済新聞】

 たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が普通学校に通えるよう、学校に看護師を配置する動きが各地で広がっている。国は補助金対象を特別支援学校だけでなく、小中学校にも拡大。在宅医療技術の進歩も追い風となり、多くの自治体で配置が始まった。昨年施行の障害者差別解消法も踏まえて、国はより多くの学校に広げるよう促す方針だ。

 「今日も学校の友達とたくさん遊べた」。横浜市内の小学1年、前田結大君(6)はそう言って笑った。

 生後すぐに気管切開の手術を受け、首に付けた管を通じて呼吸する。会話や運動に大きな支障はないが、多い時で1日3~4回、専門器具によるたんの吸引が必要だ。基本的には、保護者以外は、医師や看護師の資格がなければ、器具を使った吸引はできない。

 横浜市は今年4月、結大君が通う小学校に同市で初めて看護師を配置した。母親の直美さん(43)は「市からは当初、特別支援学校を勧められた。近所の友達と同じ学校に通えて本当によかった」と語る。

 同市が看護師配置に踏み切る後押しとなったのは、文部科学省の補助金の対象拡大だ。看護師を学校に常駐させると、年間約600万円の費用がかかる。国が経費の3分の1を自治体に助成する。障害児らが通う特別支援学校限定だったが、昨年度から小中学校も対象になった。

 たんの吸引や経管栄養など吸引器具が小型化、簡素化するなどの在宅医療技術の進歩もあり、ここ数年、各地で小中学校に看護師を配置する動きが活発になっている。
 大阪府は2006年度、看護師の人件費を市町村に補助する制度を都道府県で初めて導入。昨年度は府内に116人を配置した。「障害を抱える子供にも、可能な限り一般的な教育環境で生活を送ってもらう」(府教育庁)

 ほかに名古屋市や札幌市なども独自に小中学校への看護師配置に取り組んできた。国の補助金拡充を受け、昨年度時点で全国の公立小中の看護師数は420人と、15年度から70人増加した。

 文科省の調査では、公立小中学校の児童生徒のうち、医療的ケアが必要な子供は16年度、697校766人に上る。看護師がいないことを理由に通学をあきらめる場合も多く、「潜在的なニーズはさらに多い」(文科省の担当者)。

 横浜市の場合、医療的ケアが必要な児童が8人いるが、看護師がいるのは結大君の学校のみ。直美さんは「他の学校にも配置が広がり、希望する子供が普通学校に通える環境をつくってほしい」と話す。

 昨年4月施行の障害者差別解消法は、障害者への「合理的な配慮」を求めており、文科省はケアがあれば小中学校に通える子供への支援を進める方針だ。
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高知大学医学部付属病院に「光線医療センター」  がんを光らせ発見

【出所:2017年4月28日 高知新聞】

 高知大学医学部(高知県南国市岡豊町小蓮)はこのほど、特殊な光を使ってがんなどの診断、治療を行う「光線医療センター」を付属病院内に開設した。がんを光らせて発見する診断方法や、近赤外線でリンパ管や臓器の血管の位置を確認するシステムなど、高知大学が開発した医療の普及や新技術の開発に取り組む。

 高知大学は近年、特殊光を使った医療の研究に力を入れている。独自技術を特色にしようと、2018年4月に光線医療センターを開設。花崎和弘教授(外科I)がセンター長を務め、外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科などが連携して治療や研究に当たる。

 光線医療センターで取り扱う技術はがん治療を中心に、保険適用外や開発中のものも含めて多岐にわたる。

 循環制御学分野では、佐藤隆幸教授らが手術ナビゲーションシステムを開発、製品化した。近赤外線を発する色素「インドシアニングリーン」を体内に注入することで、皮膚の下にあるリンパ管や臓器内の血管をモニター画面に白く映し出す技術。乳がんのリンパ節転移がないかを調べる「センチネルリンパ節生検」や、心臓のバイパス手術後に血流が回復しているかどうかをチェックする際などに利用されている。

 泌尿器科では井上啓史教授らが、青い光を使ってがんを診断する技術を開発した。天然アミノ酸「5―アミノレブリン酸」を患者に投与した後、青色の蛍光を照射できる内視鏡で観察すると、がんの可能性の高い部分が赤く光って見える仕組み。脳腫瘍や膀胱(ぼうこう)がんの診断などに使われている。

 今後は診断に加え、がんに低出力の近赤外線レーザーを当てる「焼灼(しょうしゃく)治療」や、光を使って起こした生化学反応でがん細胞を死滅させる「光線力学治療」など治療法の開発も進める。脇口宏学長は「光を使って病巣を的確に把握することで、がんを取り過ぎず、取り残しもない治療ができる。患者に優しい医療を目指し、質を上げていきたい」と話している。
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家族の役割を「代行」 おひとりさま着目の生前契約 終活見聞録(3)

【出典:2017年4月28日 日本経済新聞】

 終活とは、簡単に言えば「自分の最期を託す人を見つけ、どうしてもらいたいかを伝えること」だ。かつて家族の代表的な姿だった三世代同居なら、子や孫たちとコミュニケーションをとる機会は多く、終活についてさほど深刻に考える必要はなかった。

 だが、少子化・核家族化が進んで、後を託す家族が近くにいないケースが増えた。子どもがいなかったり、いても離れて住んでいたり、中には頼りたくないという人もいるだろう。そんな高齢の「おひとりさま」が増えている。高齢夫婦だけの世帯もその予備軍だ。彼らの間で注目されているのが、身元保証や財産管理といった生前の事務や、葬儀や納骨などの死後の手続きについて、元気なうちに指示しておく「生前契約」だ。

■身元保証、生活支援、死後の手続き…

 「家族の役割引き受けます」「死後の支払い引き受けます」。こんなうたい文句を掲げるのは、NPO法人の「りすシステム」(東京・千代田)だ。日々の暮らしの中で求められる手助けや、死後に必要な様々な手続きを、契約を結んで請け負う。1993年に設立された同法人は生前契約の老舗とされる。会員数は累計で約5000人に上る(うち存命の人は約3300人)。国内各地で月1回程度説明会を開いており、参加者は主に60~70代。最近では50代も増えている。夫婦でやってきた人も含めて約7割を女性が占める。

 りすシステムの前身は90年に発足した「もやいの会」。当初、跡継ぎがいない人を対象にした合葬墓(がっそうぼ。血縁を超えた人たちで一緒に入る共同墓)を手掛けていた。だが、会員から「ひとりで入れるお墓ができても、お骨はひとりで歩いていけない。だれがお墓に入れてくれるのか」との声が上がり、墓に入るまでの手続きや自宅の片付けなどを引き受けるため、りすシステムを立ち上げた。現在では、死後だけでなく、身元保証のほか、日常生活や療養看護といった生前の業務も含めて、メニューは多岐にわたる。「あなた流の生、自己責任の死をサポートします」と代表理事の杉山歩さんは話す。

 名古屋市が発祥のNPO法人「きずなの会」は2001年の設立。現在は中部・東海・関東の14カ所に事務所を構え、事業を展開する。「身元保証」「生活支援」「葬送支援」を柱に掲げており、病気やけがなど緊急時のサポートから、葬儀・納骨に至るまで生涯にわたる幅広い支援を手掛けている。契約者は70~80代が多いが、最近は50~60代も増えている。「新規加入は年間で800~900人に上る」と話すのは東京事務所長の杉浦秀子さん。契約者は累計で約9500人。この中には亡くなった人も含まれており、存命者の比率は半分弱だ。

■三世代同居減り、増える単身の高齢世帯

 高齢のおひとりさまの増加が目立つ。2010年の国勢調査では、65歳以上のひとり暮らしの人数は男女合計で479万人と、5年前に比べて24%増えた。未婚率の高まりもあって、今後も増加が見込まれており、35年には762万人に達すると予測されている。

 一方で減少したのが、かつて世帯の主流だった親と子、孫の三世代同居だ。厚生労働省の「国民生活基礎調査」で、65歳以上の人がいる世帯の構造を見ると、1980年には三世代同居は50.1%と半数を占めていたが、2014年には13.2%に減った。

 高齢者のひとり暮らしには気がかりなことが多い。大きな心配事は介護が必要になったり、死が迫ったりしたらどうなるかだ。亡くなったときにだれにも見つけてもらえない恐れがあるし、万が一、認知症になったり、体が不自由になったりすれば、世話をしてくれる人も必要になる。また、入院や手術、施設入居などの際には保証人を求められる。お金があっても保証人がいないと入居できない場合があるので、頼れる家族や親戚・知人がいなければ探しておく必要がある。子どもや親戚がいても、迷惑をかけたくないという人も多いだろう。こうした不安を感じる人が注目するのが、各種の手続きを家族の代わりにやってくれる代行サービスだ。エンディングの準備や実行などを第三者に託して生前に契約しておく。

 存命中の安否確認や、施設入居・入院の際の身元保証人、財産管理を代行する「事務委任契約」、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて後見人を決めておく「任意後見契約」、加えて死後の届け出や、葬儀や墓の手続き、遺品整理などを任せる「死後事務委任契約」などが代表例だ。
 こうした生前契約を手掛ける事業者は、NPO法人や財団法人を主体に増えている。あらかじめ結んだ契約に応じてスタッフが高齢者を訪ねて、その内容を実行する。費用は事業者で異なるが、支払った金額の多くを預託金としてプールしておき、必要なサービスが生じた場合に預託金から支払われる仕組みが多い。

■当初費用、100万円超えるケースも

 前述の「りすシステム」は死後事務の基本料金が50万円。入院や施設入居の保証人など生前の事務は必要に応じて依頼する。財産の管理や日常の話し相手、ペットの世話や墓参の代行、介護認定の立ち会い、医者選びの手伝いなどもメニューにある。申込金(5万円)に預託金、公正証書の作成費用などで「当初費用は100万円程度になるケースが多い」(代表理事の杉山さん)という。

 2014年に会員になったAさん(73)は、15年前に夫を亡くして埼玉県の団地でひとり暮らしをしていたが、「突然息苦しくなって」病院に運ばれたのが契約のきっかけだった。友人から、りすシステムのことを聞いて、自分でも調べ、死後事務と生前事務、認知症への不安から任意後見契約も結んだ。費用は100万円を超えたという。

 一方の「きずなの会」は、身元保証・生活支援・葬送支援を備えた基本プラン(入会金含む)は190万円となっている。身元保証のみや生活支援だけなら金額は100万円を切るが、基本プランで契約する人が多いという。年金や預貯金が少ない人向けには毎月1万円からの分割払いも可能だ。このほかに金銭預託手数料と年会費が合計で年2万2000円かかる。契約は弁護士法人との三者契約で、預託金は弁護士法人が管理する。

 行政書士や弁護士らも生前契約を手掛けている。東京都内にある行政書士の事務所を例に挙げると、生前契約には「見守り・事務委任契約」「任意後見契約」「死後事務委任契約」などがあり、契約時にそれぞれ10万円かかる。これとは別に預貯金管理といった日常業務に毎月5000円が必要。原則として、各種の契約や財産管理といった法律行為を本人に代わって行い、その都度、費用がかかる。

■契約内容やお金の流れ、よく調べて

 おひとりさまでも、サークルや趣味の会、近所付き合いなどでコミュニティーに積極的に参加していれば、生前の見守りや死後の事務を周囲に頼めることもある。契約は不要で、その方が費用も安く済む可能性がある。日常の見守りを友人や行政のサービスに託し、住まいの片付けなど一部について業者と生前契約しておくのも選択肢だ。ただし、こうした様々な業務について、それぞれ代行してくれる人を探し、依頼するのは煩雑な作業。生前契約の事業者はこれらをパッケージにして提供する。100万円を超えるような金額について、高いか安いかは、こうした手間も含めた契約者の価値判断によるだろう。

 契約は長期間にわたることもあるので、内容を吟味して決めたい。高齢者向け施設の情報提供や相談を手掛ける「シニアライフ情報センター」(東京・渋谷)の池田敏史子代表理事は、「自分が何をやってもらいたいのかを整理したうえで、事業者がそのサービスを持っているのか、だれが実施するのかよく調べたい。説明会に参加するときはひとりではなく、複数で行き、あとで参加者同士話し合いたい。契約書については専門家に見てもらうのがいいだろう」と話す。16年3月には02年に設立された公益財団法人「日本ライフ協会」が預託金の流用で運営が行き詰まるという事態もあった。お金の流れや運営主体の収支状況など細かい点も確認したい。

ワンポイント:任意後見契約で認知症に備え

 「任意後見契約」は、認知症などで判断能力が低下した高齢者らをサポートする「成年後見制度」に基づく仕組み。同制度には、すでに判断能力がない人に対して、家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」と、判断能力がある人が元気なうちに、財産管理や療養看護の事務手続きなどを代理でしてくれる後見人を決めておく「任意後見制度」がある。今は健康だが、将来認知症になったら身の回りのことやお金の管理ができなくなってしまうのでは、と不安を感じる人はこの任意後見制度を利用するとよい。

 手順としてはまず、いざというときに後見人になってくれる人を探し、その人との間で契約(任意後見契約)を結ぶ。契約の中身は自由に決めることができる。自分の判断能力が低下した場合に備えて、生活や財産管理の面でしてほしいことを盛り込んでおく。契約相手を「受任者」といい、家族や親戚である必要はない。

 契約を結んだ後、実際に本人が認知症になったときに、受任者などが家裁に一定の手続きを申し立てる。それが済むと任意後見契約に効力が生まれ、受任者は、後見人として本人に代わって財産管理などをできるようになる。任意後見契約に関しては、公証人に公正証書を作成してもらう必要があるので、手数料や印紙代などがかかる。日本公証人連合会の調べでは、契約の締結は年々増えており、この10年間でほぼ倍増。16年には1万559件となった。
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高知大学医学部などが人工透析患者の血管映すモニター開発

【出所:2017年4月28日 高知新聞】

 人工透析を受ける患者の腕の血管を近赤外光を使ってモニターに映し出し、針刺しを手助けする医療機器の開発に高知大学医学部などが成功した。高知市内の病院が協力し、臨床研究を実施。針刺しの成功率が向上しており、2017年秋の製品化を目指している

 開発したのは、医学部の佐藤隆幸教授(循環制御学)と、佐藤教授や高知県内企業が設立した医療機器の製造販売会社「プラス・メッド」。日立産業制御ソリューションズが技術協力した。

 佐藤教授らは2015年、手首の動脈をモニターに映し出す医療機器を製品化した。手首の背面から入った近赤外光が皮膚や脂肪を反射し、血液を吸収する特徴を利用して血管を黒く映し出したが、透析患者の血管は映し出せなかった。

 透析治療は腎臓の機能が落ち、血液を浄化できなくなった患者に行う。大量の血液を取り出すため、患者の腕の動脈と静脈をつないだ太い血管(シャント血管)に針を刺す。硬くなったり、細くなったりしている血管もあり、血流量が十分確保できる位置に1回で針を刺す成功率は「8割から9割程度」(佐藤教授)という。

 佐藤教授らは、長年透析を行っている慢性患者の皮膚に近赤外光を反射する成分が沈着していることに注目。慢性患者の皮膚を通過しやすい近赤外光の波長を調べ、シャント血管を映し出す試作機を完成させた。

 2016年8月から、いずみの病院(高知市薊野北町2丁目)で患者約50人に臨床研究を実施。成功率が「100%に近づいている」という。透析室看護師長、門田恭子さんは「透析用の針は太く、刺し直しは患者に大きな負担となっていた。血管が細くなっている場所が一目で分かるので確実に刺せるし、早期治療にもつながる」と話す。

 映し出した映像はパソコンに取り込み、狭窄(きょうさく)部分などにはタッチペンで直接印をつけることができる。このほか、針刺し練習用の腕の模型も制作。安全試験や薬事申請を経て、今秋にも販売する。価格は100万円前後を見込んでいるという。

 国内の透析患者は約32万人。佐藤教授は「近赤外光を使い、透析シャント血管の可視化に成功したのは世界で初めて。針刺し成功率の向上が期待できる」と話している。
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期限切れの飲料を入院患者に提供 厚木市立病院

【出所:2017年4月28日 神奈川新聞】

 厚木市は27日、市立病院(同市水引)で、賞味期限が約2年4カ月過ぎた缶入りりんごジュース(1本160グラム)を誤って入院患者の昼食に提供したと発表した。健康被害は出ていないという。

 市によると、同日の昼食に提供されたりんごジュース75本の中で、賞味期限が2014年12月8日のものが56本あった。患者の指摘で期限切れに気付いたが、すでに34本が飲まれていた。

 非常食として院内で備蓄されていた飲料で、年2~3回、職員が賞味期限を確認して提供している。今回、廃棄すべきものが現場に残され、混入した可能性があり、原因をさらに調べている。
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元交際相手にメールの女逮捕 群馬

【出典:2017年4月28日 産経新聞】

 高崎署は27日、ストーカー規制法違反の疑いで、新潟県燕市道金の看護師、早川里美容疑者(46)を逮捕した。調べに対し容疑を認めている。逮捕容疑は22日午後から23日深夜にかけて、西毛地域の元交際相手の男性(52)に「お金で謝罪してください」などと19回にわたり電子メールを送信したとしている。
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終末期「事前指示書」回収を 京都、障害者団体が市に意見書

【出所:2017年4月28日 京都新聞】

 京都市が配布している終末期医療の「事前指示書」と関連リーフレットに対し、障害者団体「日本自立生活センター」(南区)は27日、「上から目線の一方的なもので、あまりにも安直で不適切」として、配布の中止と回収を求める意見書を市に提出した。

 事前指示書とリーフレットは、人工呼吸器や、胃ろうなどの人工栄養法に関する希望を医師や家族らと共有できるよう、4月から区役所などで配布している。

 意見書は、「早くから遺言を書いておきなさいと督促するもので、元気な健常者の発想以外、何ものでもない」と指摘。若い頃から人工呼吸器や胃ろうを使う重度障害者は医師や家族、支援者とともに悩みながら生きてきたとして、「行政が行うことは、拙速な死への勧めではなく、すべての市民が尊厳ある生活を送り続けることの支援ではないか」と訴えている。

 同センターの矢吹文敏代表らは「かかりつけ医や家族、宗教家らから考えようと言われるのはまだ分かるが、行政から言われる筋合いはない。障害者の意見を聞くなどして丁寧に仕上げた形跡もなく、対応を求めたい」と話している。
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公立病院部長を収賄容疑で逮捕 愛知、治験補助業務巡り

【出所:2017年4月28日 (金)配信朝日新聞】

 治験補助業務を受託する会社の男から賄賂を受け取っていたとして、愛知県瀬戸市にある公立陶生病院の呼吸器・アレルギー疾患内科部長の男(63)を県警が収賄の疑いで28日、逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。また、賄賂を贈ったとして、東京都千代田区の会社の実質的経営者の男(53)を贈賄の疑いで逮捕した。

 捜査関係者によると、部長は、会社の実質的経営者の男から治験補助業務を受注できるように依頼を受け、謝礼として賄賂を受け取った疑いがある。
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