goo

島根大など産官学研究 加圧玄米で認知症予防 実験結果発表

【出所:2017年3月31日 山陰中央新報】

 島根大医学部の橋本道男特任教授(脂質栄養学)は、島根県飯南町の企業が製造する「超高水圧」をかけた加工玄米について、認知症予防の可能性があるとの研究結果をまとめた。同町の高齢者が参加した実験では、認知症診断テストの改善効果などが見られ、今後も研究を続けて検証する。

 研究は、加圧玄米を製造するエリーゼ(飯南町上赤名)、島根県産業技術センター(松江市北陵町)の産官学で共同実施。和歌山県の穀物加工業者が開発した玄米と水が入った容器に6千気圧を加える「超高水圧加工」技術を使いエリーゼが作る加圧玄米は、認知症の予防・改善効果があるとされる「GABA(ギャバ)」や「フェルラ酸」を含み、マウス実験で予防効果が確認されている。

 橋本特任教授らは今回、高齢者40人の協力を得て実験。20人ずつに分かれ、1年間にわたり毎日、加圧玄米100グラムを食べたグループと食べなかったグループを比較したところ、加圧玄米を摂取した方は、認知症診断テストの回答時間が短くなった。アンケートで生活への満足度など約20項目を調べ「やる気指数」を見たところ、加圧玄米の方は改善し、骨密度が増える効果も見られたという。

 同町内で28日、研究成果を発表した橋本特任教授は「加圧玄米は健康寿命を延ばす可能性のある有望な食品。実験を継続して効果を確かめたい」と話した。加圧玄米は粉末状にして菓子やパン、ソーセージなどの原料に一部利用されており、研究を続けて普及を目指す。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

山形県立中央病院:心臓病手術の女児死亡 遺族と和解が成立

【出所:2017年3月31日 毎日新聞】

 県立中央病院で2012年8月、心臓病の手術を受けた村山地方の女児(当時10歳)が、その後死亡したのは、病院側の過失が原因だとして、両親が県を相手取った訴訟は30日、山形地裁(松下貴彦裁判長)で遺族と病院側の和解が成立した。県が遺族に解決金3600万円を支払う他、緊急処置に対応できる院内連携態勢の整備や、同病院のホームページ上で事故の概要や再発防止策を公表することなどで双方が合意した。

 訴状などによると、女児は生まれつき心臓の壁に穴があり、同病院で手術を受けた1週間後、心臓を覆う心嚢(しんのう)に液体がたまって心臓を圧迫する「心タンポナーデ」となり、容体が急変。その年の10月に死亡した。原告側は心タンポナーデへの治療として「直ちに液体を排除する必要があるのに、心臓マッサージを優先し、処置が遅れた」と主張していた。

 病院によると、昨年5月に地裁が和解を勧告。原告代理人によると、地裁が昨年12月、「迅速に心嚢液を排除すべきだった可能性が高い」との見解を示した。30日の和解協議では、後藤敏和病院長が遺族に謝罪した。

 後藤病院長は「今後とも安全・安心な医療を提供するため、積極的に事故防止対策に取り組む」とコメントした。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

(山梨)東桂メディカルクリニック:生検針使い回し「健康被害なし」 県が調査結果

【出所:2017年3月31日 毎日新聞(山梨)】

 都留市十日市場の診療所「東桂メディカルクリニック」が、がん検査用の生検針を使い回していた問題で、県は30日、「健康被害はなかったことを確認した」と発表した。

 同クリニックをめぐっては昨年4月、使い捨ての生検針を使い回していた問題が発覚。県は実態調査に乗り出し昨年7月、「健康被害は確認できなかった」と発表した。ところが昨年11月、新たに2本の在庫が見つかり、検証を続けていた。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

事故時4歳に甲状腺がん 「県公表せず」と民間基金

【出所:2017年3月31日 共同通信社】

 東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもを支援する民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」(東京)は31日、事故当時4歳だった福島県の男児に療養費10万円を給付したと発表した。基金によると、男児は原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」後の経過観察中にがんが確認され、手術を受けていたが、県は制度の対象外として公表していなかった。

 原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた同基金の崎山比早子(さきやま・ひさこ)代表理事は31日、東京都内で会見し「健康調査に漏れがあることがはっきりした。原発事故の影響がないというこれまでの説明の根拠が崩れかねず、大きな問題だ」と指摘した。

 福島県は2011年から、事故当時18歳以下だった県内全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。専門家による検討委員会で結果を報告している。これまでにがん、もしくは疑いがあるとされたのは当時5~18歳だった184人のみだった。

 基金によると男児の両親から療養費給付の申請を受け、今月に入って検査を担当する福島県立医大に確認したところ、「4歳以下の例はない」と回答されたという。

 基金はその後、男児の両親と面談し、診療報酬の明細書などで男児が県立医大で甲状腺の摘出手術を受け、通院治療中であることを確認した。

 県県民健康調査課の担当者は「検査で『経過観察』となり、通常の保険診療に移ったケースは反映されていない」と釈明した。県立医大の広報推進室は「プライバシーに関わるため、診療を受けた患者がいるかどうかも含め答えられない」としている。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

部下に暴力で停職1カ月 京都、舞鶴医療センター

【出所:2017年3月31日 共同通信社】

 独立行政法人国立病院機構は31日、部下に対する暴言や暴力があったとして、舞鶴医療センター(京都府舞鶴市)の栄養管理室長の男性(53)を停職1カ月の懲戒処分とした。男性は31日付で辞職した。

 同機構によると、男性は部下の主任栄養士に長期間、頬を殴ったり暴言を吐いたりした。主任栄養士は神経症性障害が悪化して休職を繰り返すようになり、公務災害と認定された。

 男性は「業務が遂行できないため、行き過ぎた指導をした。反省している」との趣旨の話をしているという。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

(山形)女児死亡訴訟、遺族と和解成立 県立中央病院が再発防止策公表へ

【出所:2017年3月31日 山形新聞】

 県立中央病院で2012年、心嚢(しんのう)液を排除する処置が遅れ、当時10歳の女児が死亡したとして、両親が県に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、山形地裁(松下貴彦裁判長)で和解が成立した。県は解決金として3600万円を支払うほか、迅速な救急措置に対応できる院内連携態勢の整備を約束。再発防止策や事案の概要を来月からホームページで公表する。

 原告の代理人弁護士などによると、同年8月、女児は心房中隔欠損症の術後7日目、午後3時40分から同4時すぎの心エコー検査で、心臓を覆う膜に液体がたまる心タンポナーデと診断された。心嚢液の排除が必要だったが約3時間後まで実施されず、女児はその間に心停止。後日、死亡した。担当医は午前10時ごろに女児を診察した後、夏季休暇のため病院を離れ、連絡を受けて戻ったのは午後5時20分すぎだった。両親は14年5月に提訴した。

 同弁護士によると、昨年12月の弁論準備手続きで、裁判所から「迅速に心嚢液を排除すべきであった可能性が高い」との認識が示されたという。和解理由について弁護士は「原告が最も問題であると考えていた点について裁判所の認識、見解が示されたこと、再発防止の提示と公表を病院側が承諾したこと」などを挙げている。和解の席上、後藤敏和院長が遺族に謝罪した。

 女児の父親は和解成立後、取材に対し「亡くなった原因が明らかになり、病院からの謝罪が示されたことで一区切りがついた。同じことが二度と起きてほしくない」と話した。

 裁判所から和解勧告があり、同病院は「紛争の確定的解決、遺族との信頼回復の観点から和解を受け入れることにした」と説明。「今後とも安全・安心な医療を提供するため、積極的に事故防止対策に取り組む」などとする後藤院長のコメントを発表した。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

心臓病の新手術に対応 徳島大学病院

【出所:2017年3月31日 徳島新聞】

 徳島大学病院は、心臓の弁の働きが悪くなる大動脈弁狭窄(きょうさく)症の患者に対し、開胸せずに身体的負担を軽減できる手術「経カテーテル的大動脈弁置換術」(TAVI=タビ)を4月1日から始める。この手術の専門外来も開設し、診療や相談に応じられるようにする。

 TAVIは、心臓の弁の開閉の働きが悪くなる大動脈弁狭窄症に対して行う新しい手術法。これまでは胸を開いて心臓を止め、人工心肺装置を用いる大掛かりな術式が採られていた。患者の身体的な負担が大きく、高齢者や体力が低下した人には手術ができない場合も多かった。

 TAVIでは、足の付け根や胸からカテーテルを入れ、専用の人工弁を心臓まで送り込む。開胸せず、心臓を止めることもない利点があり、患者の負担が少なく手術時間も半減できる。

 徳島大学病院は、2015年末に血管撮影装置を備えた外科手術室「ハイブリッド手術室」を外来診療棟に設け、これまで別の場所で行っていたカテーテル治療と外科手術が同じ場所でできるようになった。

 TAVIの実施施設に認定されるためには、万一の場合に備えて迅速に外科手術に切り替えられるハイブリッド手術室があることなどが条件となっており、徳島大学病院は17年1月に認定された。

 院内で心臓血管外科医や循環器内科医、麻酔科医、看護師らでつくる「ハートチーム」を結成し、チームが患者に適した治療や手術の方針を決めて術後管理までを行う。

 県内では徳島赤十字病院が14年10月にTAVIの実施施設に認定されている。

 担当の黒部裕嗣医師(心臓血管外科)は「心臓手術の方法は進化している。これまで手術をためらっていた人にも個々の状態に応じた最適な治療が提供できる可能性があり、気になる人は相談してほしい」と話している。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

(岡山)井原市民病院でカルテに虚偽記載 理学療法士を停職6カ月

【出所:2017年3月31日 山陽新聞】

 井原市民病院(同市井原町)は30日、実施すべきリハビリを怠っていたのにカルテには実施済みと虚偽記載したとして、地域包括ケア病棟の男性理学療法士(52)を同日付で停職6カ月の懲戒処分にした。理学療法士は同日付で依願退職した。

 同病院によると、リハビリの未実施と虚偽記載の可能性があるのは、2014年5月~今年2月の2年10カ月間。電子カルテのアクセス記録などから、今年2月までの3カ月間で患者34人の56件で、それ以前も1カ月当たり数件から十数件で疑いがあるという。

 今年2月、患者の家族から指摘があり、発覚した。理学療法士は「年齢とともに体力が衰え、疲れた」と一連の行為を認めたといい、合地明院長は「患者と家族、市民の信頼を裏切る行為。再発防止に努める」とのコメントを出した。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

(兵庫)児童虐待防止の拠点病院に 尼崎総合医療センター

【出所:2017年3月31日 神戸新聞】

 兵庫県は2017年度、県立尼崎総合医療センター(尼崎市東難波町2)を児童虐待防止の「中核拠点病院」に位置付け、センター内に医療機関向けの相談窓口を設ける。地域の医療機関を受診した子どもに虐待が疑われる場合、医師らがセンターに問い合わせれば、専門的な助言を受けられる。県内で初めての取り組みで、県児童課は「虐待の早期発見と防止のレベルアップを図りたい」とする。

 県によると、県内のこども家庭センター(児童相談所)に寄せられる虐待相談は増加傾向にある。3月2日には、同居する交際相手の長男(1)に暴力を振るったとして姫路市の男(23)が殺人未遂の疑いで逮捕された。長男は頭を強く打ち、意識不明の重体だった。

 虐待は突然、負傷した子どもが医療機関に搬送されて判明するなど緊急の対応が求められる。しかし、適切な対応方法が十分に定着しておらず、医療機関で見逃しているケースもあるとみられる。「知識や経験が不十分で、体制も整っておらず、十分に対応できていないのが現状」(県の担当者)という。

 このため、17年度当初予算に約300万円を盛り込み、他の医療機関からの相談は4月中から始め、教育研修なども実施する方針。また、将来的には、虐待に専門チームで当たるなど先進的な対応で知られる尼崎総合医療センターを中心に各医療機関が連携する「児童虐待防止医療ネットワーク」の構築を目指すという。

 同センターでは、前身の県立塚口病院時代の13年に「児童虐待対策部会(CPT)」が発足。小児科医と看護師、医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士らが、児童相談所や市町などと連携し、虐待に対応してきた。

 これまでの経験を医療機関に指導・助言するCPTリーダーで小児科部長の毎原敏郎さん(55)は「SOSを敏感にキャッチして支援につなげ、救える子どもを増やしたい」としている。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

医療費の自己負担 過大通知311人に 千葉県と市、14の保健所

【出所:2017年3月31日 千葉日報】

 山武健康福祉センター(保健所)で指定難病に対する医療費の自己負担を患者に過大通知した問題で、県は30日、他の保健所と合わせた誤通知が最終的に311人分に上り、総額で約300万円を取り過ぎていたと明らかにした。

 県疾病対策課によると、安房を除く12カ所の県保健所と千葉、柏の両市保健所で患者の所得を実際よりも誤って多く算定していた。

 県と両市は対象患者に謝罪。31日までに、還付辞退者を除く239人への返還(計約293万円)を終える予定。1人から取り過ぎていた最大額は5万2500円。

 山武保健所で昨年6月に34人分の誤りが発覚し、他の保健所に広げて調査を行っていた。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

組長カルテ、改ざんなしと報告 京都府医大問題で調査委

【出所:2017年3月31日 京都新聞】

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が生体腎移植手術を受けた暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の病状を記した文書を提出したとされる事件で、府の外部調査委員会は30日、組長の病状を記した電子カルテなどに、改ざんなどの不審な点はなかったことを明らかにした。

 非公開の会合で報告した。府医療課によると、移植直前の2014年7月から約2年間のカルテなどを調べた結果、移植後に表れた拒絶反応や血液検査の数値などは、一般的な移植後の症例と比べて、大きな差異はなかったと報告された。

 病院側が検察庁への回答書に「(組長が)拘禁に耐えられない」と記した根拠の一つとしていた「BKウイルス腎炎の併発」については、「病理医の確定診断が出ており、併発は確かだ」と結論づけた。

 ただ、捜査の焦点となっている組長が拘禁に耐えられない状態だったかどうかについては不明で、今後、かるてや回答書の写しと、組長の病態との整合性を調べて明らかにする方針。組長の診察に関わった医師への聞き取りも検討している。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

生検針の使い回し 県が患者再調査 55人健康被害なし

【出所:2017年3月31日 山梨日日新聞】

 都留市の診療所「東桂メディカルクリニック」が前立腺がんの検査で生検針を洗浄し繰り返し使用していた問題で、県は30日、2013年3月~16年4月に検査を受けた患者57人のうち、55人に健康被害は確認されなかったと発表した。残る2人は死亡しており、被害の有無が確認できなかったという。

 県は昨年4月の調査で、診療所が保有する未使用の生検針の在庫数から使用数を算出。13年7月以降の検査記録と一致したことから、同月以降は使い回しはないと判断した。しかし診療所側が昨年11月、生検針の在庫が新たに2本見つかったと報告したため県が再調査していた。

 13年3月~16年4月に検査を受けた患者57人を再調査の対象とし、55人は梅毒、B型・C型肝炎の感染がないことを確認した。

 県は同日までに診療所に口頭で厳重注意し、改めて生検針の適正な管理を求めた。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

元教授のパワハラ行為認定 准教授の研究妨害、金沢大

【出所:2017年3月31日 共同通信社】

 2006年に上司の不正を内部告発したためパワーハラスメントを受けたとして、金沢大大学院の男性准教授(54)が上司だった元教授と大学に損害賠償を求めた訴訟の判決で、金沢地裁(藤田昌宏(ふじた・まさひろ)裁判長)は30日、元教授と大学に計385万円の支払いを命じた。

 藤田裁判長は判決理由で「研究室の利用を制限するなど准教授へのいやがらせ行為があった」と判断し、権限の乱用による違法行為と認定。元教授が准教授に殴られたと石川県警に被害届を出していたことについても「内容が虚偽で名誉毀損(きそん)に当たる」と判断した。内部告発との因果関係については言及しなかった。

 大学に対しては、パワハラを認識していたとした上で「環境改善に具体的な対応をしていたとはいえない」と述べた。

 金沢大は「判決を把握していないが適切に対応する」とコメントした。

 判決によると、准教授は大学院の医薬保健学総合研究科に所属。06年1月、元教授が業者との架空取引で裏金を作っていると告発し、大学は07年3月、不正があったとして元教授を出勤停止(2カ月)の懲戒処分とした。その後、元教授は退職する15年7月まで研究室の利用を制限。授業を受け持たせず学生に教育する機会を奪うなどした。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

女児死亡の医療訴訟和解 山形県が解決金支払い

【出所:2017年3月31日 共同通信社】

 山形県立中央病院(山形市)で2012年に心臓手術を受けた女児=当時(10)=が死亡したことを巡り、両親が県に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、山形地裁で和解が成立した。県が解決金3600万円を支払うことが条件。

 原告側代理人によると、和解条項には病院のウェブサイトで再発防止策を公表することも盛り込まれた。病院側から女児の死亡に対する謝罪があったという。県側は、過失の有無について明らかにしなかった。

 訴状によると、女児は12年8月、左右の心房を隔てる壁の穴をふさぐ手術を同病院で受けた後、心臓の周りに体液がたまり拍動が妨げられる「心タンポナーデ」になった。病院側はすぐに体液を取り除くべきだったのに、別の処置を優先させて脳死状態に陥ったとしていた。女児は同10月に死亡した。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

介護職員月給9530円増 16年厚労省調査

【出所:2017年3月31日 共同通信社】

 厚生労働省は30日、「処遇改善加算」の報酬を取っている介護事業所の介護職員(常勤)の平均給与月額が2016年9月時点で、前年同月比9530円増の28万9780円だったと発表した。

 調査は特別養護老人ホームなど全国8055の施設や事業所から有効回答を得た。基本給のほか、手当や一時金を含む。基本給(月額)のみだと、2790円増の17万9680円。

 年齢や勤続年数を基準に自動的に上がる定期昇給ではなく、賃金水準そのものを引き上げるベアを実施したのは16%にとどまった。

 介護職員の処遇改善は、15年に最大で1人当たり月1万2千円相当の加算を設けた。今年4月からは、さらに平均月1万円引き上げる。

 厚労省は処遇改善加算を取得している障害福祉サービス施設・事業所についても福祉・介護職員(常勤)の平均給与月額を発表。16年9月時点で1万3807円増の29万7069円だった。全国7756施設・事業所から回答を得た。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« 前ページ