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医療ベンチャー支援を強化 厚労省、戦略室を設置へ

【出典:2016年7月29日 共同通信社】

 厚生労働省は29日、医薬品や医療機器を開発する医療系ベンチャー企業を育成するための支援策を強化する方針を明らかにした。司令塔となる「支援戦略室」を省内に設置する。

 厚労省の有識者懇談会が新たな支援策をまとめ、塩崎恭久厚労相に報告した。

 支援策では、医薬品などの安全性や有効性に関わる規制を見直し、事業を素早く進められるようにする。新しい医療機器に対する臨床試験の負担を減らし、早期承認を得られるよう目指す。新薬の価格についても、ベンチャーへの配慮や技術開発に対する加算を検討するという。

 新設する支援戦略室は、ベンチャーと大企業の橋渡しを調整する窓口となる。

 欧米では、ベンチャーが手掛けた新薬の開発を大手製薬企業が引き継ぎ、製品化するケースが多いとされる。厚労省は、日本は基礎研究や技術には優位性があるが、ベンチャー振興策が不十分なため競争で後れを取っているとみている。
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厚労省「科学的にする」 ワクチン接種の判断

【出典:2016年7月28日 共同通信社】

 国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンの副作用を訴える女性らが27日、一斉提訴に踏み切った。厚生労働省は、ワクチンの積極的な接種の呼び掛けを再開するかどうかは「科学的に判断する」としている。裁判によって左右されることはないとの立場だ。

 子宮頸がんワクチンは2010年から接種費用の公費負担が始まり、13年4月に定期接種となった。ところが全身の痛みやしびれといった副作用の報告が相次ぎ、厚労省は約2カ月で接種の呼び掛けを中止した。

 調査した専門部会は、注射の痛みや不安をきっかけに症状が現れた「心身の反応」と結論付けたため、薬剤の副作用と訴える患者や家族らは反発。再開のめどは立っていない。

 厚労省の正林督章(しょうばやし・とくあき)・健康課長は、一般にワクチンには一定の副作用があり得ると指摘。「子宮頸がんワクチンでがんを予防するメリットは圧倒的に大きいと考えている」と強調する。

 塩崎恭久厚労相は26日の記者会見で「(症状と)接種との因果関係は不明だが、苦しんでいる方には寄り添った支援が重要だ」と述べ、呼び掛け再開は「科学的知見に基づき、総合的に判断したい」との見解を示した。

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子宮頸がんワクチン被害63人、国・企業相手に一斉提訴

【出典:2016年7月28日 読売新聞】

 子宮頸がんワクチンの副作用で痛みや運動障害などの症状が出たとして、23都道府県に住む15~22歳の女性63人が27日、国と製薬企業2社を相手取り、1人1500万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。

 同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。訴訟では接種と症状との因果関係や、接種を勧めた国の責任の有無などが争点になるとみられる。

 2009年に発売された同ワクチンは、国が10年から接種費用の補助事業を開始。13年4月に定期接種となったが、接種後に痛みなどの症状を訴える女性が相次ぎ、国は同6月から接種の積極勧奨を中止した。接種を受けた約340万人のうち、今年4月までに、2945人について副作用が報告されている。

 原告側は、〈1〉ワクチンの成分が免疫異常を起こして症状が出た〈2〉がん予防の効果は証明されていない――などと主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとして、製薬企業には製造物責任を問うとしている。

 厚生労働省は「コメントは差し控える」とし、製薬企業のグラクソ・スミスクラインとMSDは「ワクチンは世界各国で承認されており、接種の利益はリスクを上回る」としている。
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子宮頸がんワクチンの被害で一斉提訴 4地裁・63人、国に賠償求める

【出典:2016年7月28日 毎日新聞】

 国が承認した子宮頸(けい)がんワクチンの接種で健康被害が生じたとして、全国の15~22歳の女性63人が27日、国とワクチンメーカー2社に損害賠償を求める初の集団訴訟を東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に起こした。1人1500万円、総額9億4500万円の慰謝料を求めており、今後症状に応じて請求額を増額する。

 原告は東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人で平均年齢は18・4歳。訴状によると、2010~13年にワクチンを接種後、痛みやしびれ、けいれんなどが生じ、歩行や通学が困難になった人もいる。

 原告側は、これらの症状をワクチンの成分が引き起こした免疫異常などが原因と主張。海外で副作用報告があったにもかかわらず、国が製造・販売を承認し、公費助成と定期接種化により被害を違法に拡大させたと訴える。製薬2社の責任については「安全性や有効性がないワクチンを販売した」と指摘した。

 厚生労働省は「コメントは控えたい」とし、2社のうちグラクソ・スミスクラインは「ワクチンの恩恵が副作用のリスクを上回ると確信している」、MSDは「安全性、有効性の圧倒的な科学的証拠があり、主張に根拠はないと信じる」との声明を出した。

 厚労省によると、ワクチンは推計約340万人に接種され、4月末までに2945人が健康被害を訴えた。厚労省の検討会は「接種時の痛みや不安をきっかけに心身が反応した」との中間報告をまとめ、因果関係の調査を続けている。

 ◇支援体制の整備訴え 原告側

 東京地裁に提訴した原告たちは東京都内で記者会見し、痛みや障害に悩む現状や将来の不安を訴え、「自立した生活ができるよう支援体制を作って」と主張した。

 会見した一人、埼玉県ふじみ野市の大学2年、酒井七海(ななみ)さん(21)は車椅子に乗り、母(56)の車で通学する。足は硬直、視野が4分の1ほど欠け、1人では外を歩けない。将来は弁護士になりたいと考えていたが、「漢字が分からなくなり、文章が読めなくなった」と夢をあきらめたという。提訴については「問題の背景を知りたい。国は副作用が出ると分かっていたはずだ。その治療場所や支援策を整備していなかったのはおかしい」と話す。

 音楽家を目指してバイオリンを学ぶ大学3年、伊藤維(ゆい)さん(20)=横浜市=は、腕や膝の痛みで演奏や歩行のできない時がある。「親がいなくなった後はどう生活すればいいのか」と不安を述べた。

 厚生労働省は現在、ワクチン接種の積極的な呼びかけを中断している。一方、専門家からは、子宮頸がん予防のため、接種を勧めるべきだとの指摘も出ている。世界保健機関(WHO)の専門家委員会は2015年、「ワクチン使用推奨を変更する安全性の問題は見つかっていない」との声明を発表。日本小児科学会など15学術団体は今年4月、積極的な接種の推奨を求める見解を出した。

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 ■解説

 ◇被告側争う姿勢 裁判は長期化も

 子宮頸がんワクチン接種後の健康被害に苦しむ女性たちの中には、治療法が確立していないため10~20の医療機関を渡り歩く人もいる。原告らは治療法の研究などが進むことを期待して集団提訴に踏み切った。

 国の責任が認定されるには、高いハードルがある。最高裁は1995年のクロロキン薬害訴訟判決で、国の医薬品承認について「副作用を考慮しても、なお有用性が肯定される場合は違法とはならない」と指摘した。この枠組みは肺がん治療薬「イレッサ」を巡る訴訟の判決などでも踏襲されており、原告側は、副作用リスクの高さだけでなく、承認時点での有効性の乏しさを立証する必要がある。

 被告側は全面的に争うとみられ、裁判の長期化が予想されるが、最年少原告の女性(15)は「未来をあきらめたくない。国も製薬会社も私たちの話を聞いて一緒に治療法を考えてほしい」と訴える。

 薬害エイズ訴訟のように、行政の責任を明確にして和解することが医療体制の整備につながったケースもある。当事者には早期解決を目指す姿勢が求められている。

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 ◇子宮頸がんワクチンを巡る経緯

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2009年10月 厚生労働省が「サーバリックス」の製造・販売を承認。12月発売
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  10年11月 接種への公費助成が始まる
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  11年 7月 「ガーダシル」承認。8月発売
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  13年 4月 定期接種を開始
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      6月 健康被害の報告が相次ぎ、厚労省が接種推奨を一時的に中止。現在まで継続
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  14年 1月 健康被害について、厚労省の検討会が「接種時の痛みや不安が表れた心身の反応と考えられる」との見解を発表
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  15年 9月 厚労省が救済対象の拡大を発表

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ワクチン副作用、63人提訴 子宮頸がん、15~22歳女性 国と製薬企業の責任問う

【出典:2016年7月28日 共同通信社】

 国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンが、全身の痛みやしびれといった副作用を引き起こしたとして、23都道府県に住む15~22歳の女性63人が27日、国と製薬企業2社に損害賠償を求め東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に一斉提訴した。

 弁護団によると、この問題での提訴は初。内訳は東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人。1人当たり一律1500万円に、各自の症状に応じた賠償金を上乗せして請求する。弁護団には現在も被害相談が続いており、原告はさらに増える見通し。

 厚生労働省は2009年10月にワクチンを承認、同年12月に国内販売が始まった。10年11月に公費助成を開始、13年4月には小学6年~高校1年の女性への定期接種対象となり、339万人が接種を受けた。しかし健康被害を訴える女性が相次ぎ、厚労省には今年4月末までに2945人から副作用の報告があった。

 原告側は(1)接種後に症状が出ており、ワクチンと健康被害には因果関係が認められる(2)がん自体の予防効果は実証されていない―などと指摘。厚労省が安全性や有効性について必要な調査をせず承認したのは違法だと主張している。

 製薬企業のグラクソ・スミスクラインとMSDについては、欠陥のあるワクチンを製造した上、添付文書に危険性を十分記載しなかった責任があるとしている。

 東京地裁への提訴後に記者会見した千葉県の園田絵里菜(そのだ・えりな)さん(19)は「外出にも付き添いが必要で、19歳の女の子の生活ができていない。学校から詐病と言われたこともあった。裁判では私たちの苦しむ本当の姿を見てほしい」と訴えた。

 全国弁護団代表の水口真寿美(みなぐち・ますみ)弁護士は「多様な副作用があり、良くなったり悪くなったりを繰り返す人が多く、治療法が確立していない。一日も早く被害者が健康を回復し、安心して暮らせるようにしたい」と話した。

 ※子宮頸(けい)がんワクチン

 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチン。HPVの50~70%を占めるウイルス型に効果があり、筋肉注射で3回接種する。20~30代の若い患者が急増し、小学6年から高校1年に相当する女子を対象に2013年4月から原則無料の定期接種となった。けいれんなどの副作用報告が相次ぎ、厚生労働省は13年6月、接種を促すはがきを家庭に送るといった「積極的な勧奨」を中止した。
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原告女性「副作用認め支援を」 子宮頸がんワクチン提訴

【出典:2016年7月28日 朝日新聞】

 弁護士約150人で結成した「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」が27日の提訴後、東京都内で記者会見を開き、原告が思いを語った。

 子宮頸がんワクチン接種後、痛みや倦怠(けんたい)感に苦しむ横浜市の大学3年伊藤維(ゆい)さん(20)は「普通の生活をしたい。裁判をきっかけに、私たちの症状を治すための研究をしてほしい」と訴えた。

 中学3年の2010年7月~高校1年の11年4月に計3回、接種した。だが、同年5月から両足が痛み始め、金づちで打たれたような激しい痛みにのたうち回った。

 高校2年の夏、歩けなくなり車いすに。複数の病院を受診し、様々な薬を試したが効かなかった。ワクチンの副作用と診断した病院で治療を続け、いまは歩けるようになったが、突然歩けなくなったり、脱力してスプーンを持てなくなったりする。

 症状が重く、入院中の人もいる。伊藤さんは「いつまた症状が悪化するかわからない。将来、働けるのか、子どもが産めるのか不安。同じように苦しむ被害者のためにも副作用を認め、恒久的な支援をしてほしい」と話す。

 高校1年の時に接種し、24回の入退院を繰り返した埼玉県の大学2年酒井七海さん(21)は車いすでの生活が続く。接種時、ワクチンのメリットとデメリットについて十分な情報が得られなかったという。「たった何ミリリットルかの液体で人生が変わってしまった。同じことを繰り返さないためにも裁判することを決めた」。

 症状が理解されず、苦しむ被害者も多いという。千葉県の大学1年生、園田絵里菜さん(19)は学校や病院で「受験のストレス」「詐病」などと言われ、悔しい思いをしたという。「私たちの症状、現状を理解してほしい。ワクチンを勧めた大人にはその責任がある」と訴えた。

 会見開始から約15分後、車いすで出席した神奈川県の女性(16)は意識を失い、救急搬送された。

 弁護団が提訴前に各地で開いた説明会には、180家族が参加。今後、追加提訴も予定しているという。

 だが、ワクチンの評価は割れている。

 健康被害を訴える少女や支援する医師らは「ワクチンが免疫の異常を引き起こし、神経障害などの健康被害を招いている」などと主張している。これに対して、厚労省は「接種との因果関係は必ずしも明らかでない」として、ワクチンそのものが健康被害の原因との見方には否定的だ。疫学調査の専門家らによる研究班をつくり、健康被害の頻度がワクチン接種の有無によって差がみられるかどうかを調べている。

 また、世界保健機関(WHO)は昨年12月、「いかなる安全性上の問題も見つかっていない」とする声明を改めて発表。ワクチンの有効性を認める立場だ。日本産科婦人科学会や日本小児科学会など17の学術団体も今年4月、「国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず、極めて憂慮すべき事態」
と指摘、積極的な接種をすすめる見解を出した。

■子宮頸(けい)がんワクチンをめぐる主な動き

2009年10月 グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」承認
 10年11月 緊急促進事業でワクチン接種の公費助成が始まる
 11年7月 MSD社の「ガーダシル」承認
 13年3月 健康被害を訴える少女の保護者らが被害者連絡会を結成
   4月 小6~高1の女子を対象に定期接種開始
   6月 積極的な推奨を中止
 14年1月 厚労省の専門家会議が接種後に報告された症状は「心身の反応」との見解をまとめる
   8月 厚労省が医療機関と製薬会社を通して健康被害を訴える患者の追跡調査を表明
 15年3月 被害者連絡会が国と製薬会社に被害者の救済などを求める要望書を提出
   9月 厚労省が186人が未回復との追跡調査結果を公表、健康被害を訴える女性の救済拡充
 16年1月 厚労省が、症状とワクチンの接種との関係を調べる疫学調査を開始
   7月 健康被害を訴える女性63人が、国と製薬会社を相手に提訴
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子宮頸がんワクチンで集団提訴 63人、健康被害訴え

【出典:2016年7月28日 朝日新聞】

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える15~22歳の女性63人が27日、国と製薬会社2社に総額約9億4500万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。体の痛みや歩行困難、視覚障害といった症状を訴え、国と製薬会社はこうした被害を予見できたにもかかわらず回避措置を怠ったと主張している。

 子宮頸がんワクチンの副作用をめぐる集団提訴は初めて。各地裁に提訴したのは、東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人。接種時期は2010年7月~13年7月で、ほとんどが中高生時だった。

 訴状では、グラクソ・スミスクライン(GSK)社のワクチン「サーバリックス」(09年国内承認)とMSD社の「ガーダシル」(11年同)について、日本に先行して承認した海外では、死亡例や重症例など多数の副作用が報告されていたと指摘。国は危険性を認識していたにもかかわらず安全性の調査をせず承認し、接種を推奨した責任がある、などと主張している。症状と接種の関係については、接種後に共通の症状が現れていることから「法的因果関係が認められる」とした。

 厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約340万人。今年4月末までに医療機関と製薬会社から報告された「副作用が疑われる例」は約2900件(うち重症は約1600件)に上る。接種は、政府が10年の閣議決定で緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。13年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、2カ月後に積極的推奨を中止した。

     ◇

 提訴について、厚労省の担当者は「訴訟については現時点で報道されている以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい。今後も、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に起きた症状で苦しんでいる方々に、寄り添いながら支援をしていくことが何より重要と考えている」と話した。また、GSK社は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」、MSD社は「訴状を受け取ったら法廷で証拠を提出する考えです」との声明をそれぞれ出した。

■子宮頸(けい)がんワクチンの薬害訴訟弁護団の連絡先

・東京弁護団(03・6268・9550)=北海道、東北地方、関東地方、新潟県、長野県、山梨県担当
・名古屋弁護団(052・212・8006)=愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県担当
・大阪弁護団(06・6316・8824)=近畿地方(三重県を除く)、中国地方(山口県を除く)、四国地方担当
・九州弁護団(092・409・8333)=九州地方、山口県、沖縄県担当

     ◇

 〈子宮頸がんワクチン〉 子宮頸がんは性行為によるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が主な原因とされる。厚生労働省によると、国内では年間約1万人(上皮内がんを除く)が新たに診断され、約2700人が死亡する。ワクチンは約半年間に3回受けるのが基本で、子宮頸がん全体の5~7割の原因とされる2種類のHPVの感染を防ぐ効果があるとされる。
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原告女性「副作用認め支援を」 子宮頸がんワクチン提訴

【出典:2016年7月28日 朝日新聞】

 弁護士約150人で結成した「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」が27日の提訴後、東京都内で記者会見を開き、原告が思いを語った。

 子宮頸がんワクチン接種後、痛みや倦怠(けんたい)感に苦しむ横浜市の大学3年伊藤維(ゆい)さん(20)は「普通の生活をしたい。裁判をきっかけに、私たちの症状を治すための研究をしてほしい」と訴えた。

 中学3年の2010年7月~高校1年の11年4月に計3回、接種した。だが、同年5月から両足が痛み始め、金づちで打たれたような激しい痛みにのたうち回った。

 高校2年の夏、歩けなくなり車いすに。複数の病院を受診し、様々な薬を試したが効かなかった。ワクチンの副作用と診断した病院で治療を続け、いまは歩けるようになったが、突然歩けなくなったり、脱力してスプーンを持てなくなったりする。

 症状が重く、入院中の人もいる。伊藤さんは「いつまた症状が悪化するかわからない。将来、働けるのか、子どもが産めるのか不安。同じように苦しむ被害者のためにも副作用を認め、恒久的な支援をしてほしい」と話す。

 高校1年の時に接種し、24回の入退院を繰り返した埼玉県の大学2年酒井七海さん(21)は車いすでの生活が続く。接種時、ワクチンのメリットとデメリットについて十分な情報が得られなかったという。「たった何ミリリットルかの液体で人生が変わってしまった。同じことを繰り返さないためにも裁判することを決めた」。

 症状が理解されず、苦しむ被害者も多いという。千葉県の大学1年生、園田絵里菜さん(19)は学校や病院で「受験のストレス」「詐病」などと言われ、悔しい思いをしたという。「私たちの症状、現状を理解してほしい。ワクチンを勧めた大人にはその責任がある」と訴えた。

 会見開始から約15分後、車いすで出席した神奈川県の女性(16)は意識を失い、救急搬送された。

 弁護団が提訴前に各地で開いた説明会には、180家族が参加。今後、追加提訴も予定しているという。

 だが、ワクチンの評価は割れている。

 健康被害を訴える少女や支援する医師らは「ワクチンが免疫の異常を引き起こし、神経障害などの健康被害を招いている」などと主張している。これに対して、厚労省は「接種との因果関係は必ずしも明らかでない」として、ワクチンそのものが健康被害の原因との見方には否定的だ。疫学調査の専門家らによる研究班をつくり、健康被害の頻度がワクチン接種の有無によって差がみられるかどうかを調べている。

 また、世界保健機関(WHO)は昨年12月、「いかなる安全性上の問題も見つかっていない」とする声明を改めて発表。ワクチンの有効性を認める立場だ。日本産科婦人科学会や日本小児科学会など17の学術団体も今年4月、「国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず、極めて憂慮すべき事態」
と指摘、積極的な接種をすすめる見解を出した。
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子宮頸がんワクチン、4地裁で一斉提訴 63人「健康被害」

【出典:2016年7月28日 日本経済新聞】

 国が接種を呼びかけた子宮頸(けい)がんワクチンが全身の痛みなどの健康被害を引き起こしたとして、全国の15~22歳の女性63人が27日、国と製薬会社2社に1人当たり1500万円の損害賠償を求め、東京、名古屋、大阪、福岡各地裁に一斉提訴した。同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。接種と被害の因果関係が司法の場で争われることになる。

 同ワクチンは英製薬会社グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」と米製薬大手メルクの日本法人MSDの「ガーダシル」。これまで接種と症状の因果関係を明確に認めた研究結果はなく、国と2社は全面的に争うとみられる。

 提訴したのは東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人。訴状では、同ワクチンによる過剰な免疫反応で神経障害を引き起こしていると主張。国が有用性のない医薬品を承認、定期接種の対象にしたのは違法で、2社には製造物責任があるとしている。今後、各自の症状に応じて賠償請求額を増やす。追加提訴も予定している。

 厚生労働省は2009~11年に同ワクチンを承認、10年から接種への公費助成を始めた。13年4月には小学6年~高校1年を対象に定期接種としたが、健康被害の訴えが相次ぎ、同年6月に接種呼びかけを中止した。同省によると、今年4月末までに約339万人が接種を受け、2945人から健康被害の報告があった。同省は「因果関係の解明にはさらに研究が必要」とし、呼びかけ再開のめどは立っていない。

 提訴を受け、厚労省は「現時点でコメントは差し控えたい」とコメント。グラクソは「臨床試験で高い予防効果が示されており、ワクチンの有効性が副作用のリスクを上回ると確信している」とした。MSDは「世界各国で承認されており、圧倒的な科学的エビデンスがあることから(原告の)主張に根拠はないと信じている」としている。

 同ワクチンは子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、50~70%を占めるウイルス型への感染予防を目的にしている。

 「なぜこのような体になったのか知りたい」「とにかく症状を治してほしい」。27日、東京地裁に訴状を提出した原告女性のうち6人が都内で記者会見し、それぞれの思いを訴えた。

 山梨の高校に通う望月瑠菜さん(17)は小6でワクチンを接種してから頭痛や関節痛などが続く。「今の体では進学も就職も難しい」と話す。「次の世代が苦しむのを見たくない」と考え、訴訟参加を決めた。

 都内の音大に通う伊藤維さん(20)は中3で初めて接種し、高2の時に激痛で一時歩けなくなった。症状は今も続く。「安心して暮らせるように支援してほしい」と訴えた。
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(岐阜)「子宮頸がんワクチンで副作用」 県内女性ら損賠提訴

【出典:2016年7月27日 岐阜新聞】

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後に副作用が起きたとして、岐阜県内2人を含む女性64人が27日、国と製薬企業2社に損害賠償を求める訴えを名古屋など4地裁で一斉に起こす。原告のうち県内の21歳の女性が岐阜新聞の取材に応じ、接種から5年以上、毎日激しい頭痛に襲われている現状を語った。頭痛のない時に通信制大学の課題をこなすなど日々を前向きに生きるが、「同世代の友人はもうすぐ社会人。自分はこれからどうなるのか。何を生きがいにしていけばいいのか」と将来を描けずにいる。

 女性が1回目を接種したのは高校入学直前の2011年3月末。「周りの友人も打っていて、テレビCMでもワクチン接種を勧めていて副作用など疑わなかった」と振り返る。

 接種後に体調を崩し、入学したばかりの高校でひどい頭痛や吐き気を催し倒れた。母親は「過去に予防接種で副作用が出たことはなく、当時も原因は入試の疲れではないかと思っていた」と話し、体調回復後に2回目を接種。約1時間後から体調が悪くなり、やがて「のたうち回るような」激しい頭痛に襲われた。

 女性は痛みを「給食の先割れスプーンを頭に刺してかき回されるよう」と表現する。治療法を探して全国20以上の医療機関を受診し、民間療法なども試しながら留年を繰り返したが、症状は軽くなることなく退学した。

 現在は深夜2時、午前6時、同10時とほぼ決まった時間に毎日、激しい頭痛がある。保険適用外の医療用酸素ボンベで酸素を吸入すると頭痛の時間を短くできる。吸入のため夜は眠ることができず、昼夜逆転の生活を続けている。

 思い描いていた将来の夢は諦めたが、通学の必要のない通信制大学に入学。頭痛のない時間を有意義に過ごそうと前向きだが、「高校も大学も行きたかった」と悔やむ。「国と製薬企業にこの現状を分かってほしい」と訴える。

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子宮頸がんワクチン 私の青春返して 被害にあった車椅子の17歳 64人、あす集団提訴

【出典:2016年7月27日 毎日新聞社】

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に健康被害を訴えた15~22歳の女性64人が27日、国と製薬会社2社に総額9億6000万円の賠償を求める集団訴訟を大阪や東京など全国4地裁に起こす。「ごく普通の学生生活に憧れていただけなのに」。大阪地裁への提訴を決めた大阪市の通信制高校の女子生徒(17)は、頻繁に吐き気や目まいに襲われ、足の痛みが激しい日は車椅子が欠かせない。

 中学2年だった2012年夏、学校からワクチンの無料接種を知らせる案内をもらった。母親(42)はすぐに女子生徒をかかりつけの病院に連れて行った。女子生徒には5歳の時にかかったおたふく風邪で難聴の後遺症があり、母親は「幼い頃に予防接種を受けさせられなかったのが原因」と悔やみ続けていたからだ。

 女子生徒が体調の異変を感じ始めたのは、12年暮れの2回目の接種後。朝目覚めると、不安な感情にさいなまれ、情緒が不安定な日々が続いた。翌年の春以降は腹痛や手足の激しい痛み、過呼吸に襲われることが増え、中学3年の時は遅刻や欠席が相次いだ。

 母親と10カ所近くの病院を回ったが、原因が分からない。高校入学後は睡眠障害の発症など症状はさらに悪化し、1年の2学期半ばで通信制高校への転校を余儀なくされた。

 この直後、ワクチンの副作用を伝えるニュースを偶然見た親類の指摘で、東京都内の病院に出向いた。医師から「副作用の疑いがある」と聞かされた。月に1回、専門医のいる三重県伊勢市の病院まで約2時間かけて通院するが、有効な治療法は確立されていない。

 中学時代は演劇部に入っていた。学校の休み時間に友達とおしゃべりしたり、放課後の部活動に熱中したりする学生生活を思い描いていた。しかし、今、その憧れからかけ離れた現実に、一人で涙する日もある。

 それでも、女子生徒は気丈に提訴の理由を語った。「実情を多くの人に知ってもらいたい」。大阪地裁へ提訴を予定している原告はまだ16人と多くない。女子生徒は「原因が分からないまま、私と同じような症状で悩む子は多いと思う。そんな子たちが副作用の疑いに気付くきっかけになれば」と話す。母親は「ワクチンの接種当時は副作用の情報が全くなく、私の勧めで娘に本当につらい思いをさせてしまった。国は早く責任を認めて治療法を確立し、娘を元気な姿に戻してやってほしい」と訴えた。

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 ■ことば

 ◆子宮頸がんワクチン

 ◇340万人が接種

 子宮頸がんの原因になるヒトパピローマウイルスの感染防止効果をうたうワクチン。国は2009~11年、グラクソ・スミスクラインとMSDの2社のワクチン販売を承認。厚生労働省によると、接種者は今年4月までに推計約339万人で、うち2945人から副作用が疑われる健康被害の報告があった。主な症状は体の激しい痛みや運動障害などで、国が因果関係を調査している。弁護団は訴訟で、「国が定期接種の勧奨などで被害を拡大させた」と訴える。2社にはワクチンの製造責任を問う。
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子宮頸がんワクチン 64人きょう提訴 「元の体に戻して」 痛み・脱力、治療法なく

【出典:2016年7月27日 毎日新聞】

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に健康被害が出た15~22歳の女性64人が27日、東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に、国とワクチンメーカーの責任を問う集団訴訟を起こす。その一人、山梨県の高校3年、望月瑠菜(るな)さん(17)は、一時は箸やペンが持てないほど手が震え、今も体調不良で生活や学業がままならない。「このまま何もしなければ、治療法も何も見つからない。元の体に戻りたい」と切実な思いで裁判に臨む。

 小学6年だった2010年から11年3月にかけて、ワクチンを3回接種した。中学1年の9月ごろから膝に痛みが出始め、卒業の頃には全身が痛むようになった。異変が起きたのは高校1年の夏休み。車から降りようとして、突然脱力感に襲われた。足に力が入らず、翌日に全く歩けなくなった。起き上がることもできず、手の震えで物が持てなくなった。

 整形外科、脳神経外科など10カ所以上の医療機関を受診しても原因は不明。リハビリに通っていた地元の医療機関でワクチンと関連する可能性を指摘され、信州大で15年5月に「ワクチン接種の副作用」と診断された。

 子宮頸がんワクチンは09年に国内で承認され、13年4月に定期接種が始まった。同年6月に、相次ぐ副作用報告を受けて、国が積極的な接種呼び掛けの中断を決めた。ワクチンメーカーが推計する14年11月までの接種者数は約338万人。副作用報告があったのは2584人分で、厚生労働省の追加調査によると、うち186人の症状が回復していない。

 厚労省の検討部会は14年、ワクチン後の症状について「心身の反応によるもの」との検討結果をまとめる一方、健康被害を訴える患者を診る協力医療機関を整備し、研究班を作って治療法の開発などを急いでいる。

 望月さんは一時は学校も休んでいたが、リハビリなどの効果で現在は通学できるようになった。それでも足が震え、体のあちこちが痛み、疲れやすい。月1回、3時間かけて東京の医療機関にも通院する。裁判の原告になることは「とても悩んだけれど、私だけではなく、副作用被害を訴えている人たちは皆が将来が描けず不安を持っている。国と企業に補償を求めたい」。
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子宮頸がん、27日提訴 福岡など4地裁、国と2社に賠償求め

【出典:2016年7月26日 西日本新聞】

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種で健康被害が生じたとして、15~22歳の女性63人が27日、国と製薬会社2社に計9億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に起こす。九州弁護団によると、子宮頸がんワクチンを巡る集団訴訟は初めて。

 九州弁護団によると、福岡地裁に提訴するのは福岡、熊本、長崎、沖縄、山口各県に住む16~22歳の13人。1人当たり1500万円の損害賠償を請求する。

 13人は2011年1月~13年5月に子宮頸がんワクチンを接種後に全身の痛みやけいれんなどの副作用が起きたと主張。国にはワクチンを承認して接種を促した注意義務違反が、製薬会社には製造販売した不法行為があるとしている。

 ワクチンは、09年に国内販売を開始。国は10年に接種費用を助成する促進事業を始め、13年に定期接種の対象としたが、副作用が疑われる報告が相次いだために約2か月後に接種を積極的に勧めることを中止。これに対し、日本産科婦人科学会が「勧奨中止が続けば、日本だけが子宮頸がんにかかる率の高い国になる」などとして、接種呼び掛けの再開を要望した経緯がある。

 厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計約339万人で、このうち今年4月末までに2945人について「副作用が起きた」と報告があった。

 ●「将来の夢は諦めた」福岡の2女性

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種で副作用が起きたとして提訴を予定しているのは、いずれも10~20代の女性。健康被害で退学や転校を余儀なくされたと訴える福岡県内の2人は「国と製薬会社はちゃんと責任を認め、治療方法を確立してほしい」と話す。

 福岡県大川市の女性(18)はワクチン接種から数カ月後の中学3年の夏、激しい頭痛に襲われるようになった。症状は全身の痛みや倦怠(けんたい)感にも広がり、高校は2年で退学。今は自宅で療養生活を送る。痛みで失神したり、体が思うように動かずに転倒してあばら骨にひびが入ったりしたこともあったといい、「プログラマーの夢は諦めるしかない。普通に生活できる体に戻してほしい」と話す。

 北九州市の梅本美有さん(18)も接種後に生活が一変した。高校1年で接種を受けた3日後から足が激しく痛むなどの不調が起こり、症状は深刻化。3年の時にやむなく単位制高校に転校した。保育士を目指して大学進学を考えていたが、「このままでは1人で生活もできない」という。

 医療機関での検査では異常はないが、もともとは年に1度、風邪をひくかどうかの丈夫な体で、ワクチン接種以外に心当たりはないといい「国と企業は許せない」と訴える。

 九州弁護団の前田牧事務局長は「訴訟を通し、多くの人に当事者の苦境を知ってほしい」と話している。

 ●コメント差し控える

 ▼厚労省担当者の話 (訴訟の)内容が分からず、コメントは差し控える。
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ワクチン痛みに運動療法 子宮頸がんで研修会

【出典:2016年7月25日 共同通信社】

 厚生労働省は22日、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に全身の痛みなどを訴える患者を診療する「協力医療機関」の医師を招き、治療の情報を共有するための研修会を開いた。全国から参加した医師約20人が、運動療法とカウンセリングが有効だった例に聞き入った。

 研修会では、痛みがあってもリハビリや運動によって体力が戻り、症状が軽減した症例が報告された。実際に治療に当たった医師は「痛みの原因や診断名にこだわらず、患者や家族と信頼関係を築くことが重要だ」と強調した。

 ワクチン接種後の症状を巡っては、患者や家族から「気のせいと決めつけられ、医師に話を聞いてもらえない」と批判が上がっている。厚労省は、集まった医師に「患者の声にしっかり耳を傾けて」と呼び掛けた。

 協力医療機関は、ワクチンの副作用を訴える患者が適切な医療を受けられるよう全都道府県に計約80カ所が整備されている。
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薬16倍投与で40代女性死亡 東京女子医大、14年

【出典:2016年7月25日 日本経済新聞】

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で2014年、脳腫瘍だった40代女性が添付文書に書かれた量の16倍の抗てんかん薬を投与され、重い副作用を起こし死亡していたことが25日、遺族への取材で分かった。同病院ではこの約半年前にも禁忌とされる鎮静剤を投与された男児が死亡する事故が起き、特定機能病院の承認が取り消されている。

 遺族や第三者機関の日本医療安全調査機構の報告書によると、女性は川崎市の長浜裕美さん(当時43)。脳腫瘍の再発と診断され、手術で入院する前の14年8月、けいれん発作を起こした。抗てんかん薬「ラミクタール」(一般名ラモトリギン)の投与を始めたが、全身の皮膚に障害が起こる「中毒性表皮壊死症」を発症。投与開始から約3週間後の9月、肺出血などを併発し死亡した。

 ラミクタールの添付文書では、用法・用量を超えた投与は重篤な皮膚障害が出やすくなると警告。遺族は「副作用の説明は聞いていない」と訴えている。同大広報室は「双方の弁護士で折衝中の事案であり、コメントは控える」とした。
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