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ストレスケアに2700人 災害現場の消防隊員

【出所:2017年5月16日 共同通信社】

 災害や事故の現場で消防隊員や団員が受ける精神的なショック「惨事ストレス」を軽減するため、総務省消防庁が2003年に専門家の派遣制度を始めて以降、ケアの受診者は17年4月1日時点で延べ2776人に上ったことが15日、分かった。消防庁は積極的な利用を呼び掛けており、態勢を充実させていく方針だ。

 惨事ストレスは、多数の死傷者が出た現場や同僚の殉職に直面したショックで不眠や無気力、うつといった症状が出る。心的外傷後ストレス障害(PTSD)に進行する恐れもある。

 阪神大震災、地下鉄サリン事件などをきっかけに注目されるようになり、消防庁は、事前に登録した精神科医や臨床心理士らで構成する「緊急時メンタルサポートチーム」の派遣制度を創設、03年から運用している。

 消防本部の要請を受けて派遣し、費用は国が負担。個別に隊員らと面談したり、異変に気付くことができるよう上司に助言したりしている。東日本大震災、熊本地震でも出動した。

 チームは神奈川、香川など22都道県の専門家49人が登録。消防庁は全都道府県をカバーできるよう人員確保を急いでおり、担当者は「南海トラフ巨大地震、首都直下地震の発生に備え、隊員らのストレス対策の重要性を意識してほしい」としている。
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