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「自宅で終末を」強い傾向 パーキンソン病団体が調査

【出所:2017年2月13日 共同通信社】

 パーキンソン病の患者団体「全国パーキンソン病友の会」大阪府支部は12日、大阪市内でシンポジウムを開き、患者の暮らしに関するアンケート結果を報告した。約6割の人が自宅で終末を迎えたいとの希望を持っていることが判明し、大阪河崎リハビリテーション大の古井透(ふるい・とおる)教授は「自宅志向が強く、かかりつけ医など地域との連携が重要だ」と強調した。

 調査は大阪府支部と大阪河崎リハビリテーション大が昨年8~11月、京都、大阪、兵庫、和歌山各府県の会員1299人を対象に実施、516人(39・7%)が回答した。

 約2割は「転居予定がある」と回答。歩行が困難になるなど病状が進んで自宅に住めなくなったケースも想定されるが、転居予定者のうち「要介護1~5」の認定を受けた人の割合は、予定がない人より小さかった。

 報告書は「起居・移動の困難があっても要介護度に反映されていない」と指摘。自身も患者で、和歌山県支部の副支部長真砂みよ子(まなご・みよこ)さんは「介護保険の判定基準は高齢者の症状判定で、パーキンソン病は想定外。基準を見直すか障害者サービスを適用してほしい」と訴えた。

 回答者は17歳~92歳までの平均約71歳で、病歴の平均値は10年程度。
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