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福井大給与減額で教授らの請求棄却 福井地裁

【出所:2017年2月23日 福井新聞】

 国家公務員の給与が引き下げられたのに合わせて大学教職員の給与を減額したのは不当だとして、福井大の教授ら16人が福井大を相手に、減額分約4050万円の支払いを求めた訴訟の判決が22日、福井地裁であった。林潤裁判長は原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決で林裁判長は「給与や退職金の減額で職員が受けた不利益は相当大きい」などとしたが、大学の財務状況などを考えると「高度の必要性があった」と認定した。

 原告側は「大学が国の要請に基づき2012年6月~14年3月にかけ4・35~9・77%の給与減額をしたのは不当」などと主張していた。

 福井市内で開いた記者会見で、原告団長の山根清志・福井大名誉教授らは「断固として今後も主張を続けたい」「優秀な教職員が地方の国立大学に集まらなくなってしまう。大学にとって大事なのは人材だ」と述べた。
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