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医療費抑制、経済効果も 見附市 健幸ポイント事業

【出所:2017年5月19日 新潟日報】

 見附市は、国の実証実験として2016年度まで3カ年取り組んできた、運動する人に特典を与える「健幸ポイント事業」の最終成果をまとめた。約1500人の参加者のうち、運動に関心が薄かった人が8割を占め、事業が健康づくりの動機付けとなった。参加者の運動量の増加や肥満の減少にも効果があった。年間試算では6千万円の医療費抑制につながり、地域経済に900万円ほどの波及効果があったとしている。

 健幸ポイントは総務省などの委託事業。健康で幸せなまちづくりを推進する「スマートウエルネスシティ総合特区」に指定されている見附市や岡山市、千葉県浦安市など全国6市が参加しており、筑波大やみずほ銀行なども協力する。

 参加者は40歳以上で、1カ月間の歩数や健康運動教室の利用日数などに応じてポイントがもらえる。1ポイント1円として地域商品券や電子マネーに交換できるほか、学校や住民自治組織「地域コミュニティ」などへの寄付に使える。

 見附市の参加者は6割が女性。年齢別では60、70代で計6割を占める。過去5年間にスポーツの経験がない人が21%、経験はあるが不十分な人が57%に上った。

 参加者の1日当たりの平均歩数は、参加時の6058歩が半年後に8209歩となり、国が推奨する8千歩を上回った。1年後の冬場は7451歩に落ちたが、1年半後には再び8112歩に回復した。

 体格指数(BMI)25以上の肥満者のうち、24%が1年後に標準体重に改善した。参加しなかった人と比べると、70歳以上で1人当たり年13万4千円の医療費抑制効果があったと試算している。

 期間中に付与されたポイントの合計は1622万円分。地域商品券に1238万円、電子マネーに272万円交換され、寄付は112万円だった。

 市企画調整課は「ポイントのインセンティブ(動機付け)で意欲が高まり、運動無関心層の取り込みに成功した」と分析している。実験終了後の本年度は市の単独事業として7月から事業を再開。対象を30歳以上に拡大する。
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