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知的障害児1割強に抗精神病薬を処方 研究チーム調査

【出典:2017年1月30日 朝日新聞】

 知的障害のある子どもの8人に1人に、統合失調症の治療に本来使われる抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構(東京)などの研究チームの調査でわかった。うち半数で年300日以上も処方されていた。研究チームは「自傷行為や暴力などの行動障害を抑制するためとみられるが、長期の使用は体重増加など副作用のリスクが高まる」と指摘している。

 研究チームは、健康保険組合の加入者約162万人の診療報酬明細書(レセプト)のデータベースを分析。2012年4月~13年3月に知的障害と診断された3~17歳の患者2035人の薬物療法について、1年間、追跡した。

 その結果、抗精神病薬が1回以上処方された人は12・5%。年齢別では3~5歳が3・7%、6~11歳が11・0%、12~14歳が19・5%、15~17歳が27・0%と年齢が上がると、処方割合が高くなった。1年あたりの処方日数は小学校入学以降に長期化していた。

 統合失調症の発症年齢のピークは10代後半から30代中ごろとされる。世界精神医学会の診療指針では、精神疾患が原因でない行動障害には、子どもの特性に応じた環境の整備など薬物に頼らない治療を推奨している。

 同機構の奥村泰之主任研究員(臨床疫学)は「医療や教育現場で適切な支援を普及させるため、日本でも早急に診療指針をつくる必要がある」と話している。
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