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接待で停職、職員と和解 公益通報、解決金支払い

【出所:2017年4月4日 共同通信社】

 業者から飲食接待を受け、停職処分となった大阪市立総合医療センターの男性職員が「自分の公益通報で接待が発覚したのに考慮されていない」として処分取り消しを求めた訴訟が4日までに大阪地裁で和解した。3月27日付。センターを運営する大阪市民病院機構が解決金約165万円を支払い、男性に対する停職2カ月の処分を撤回して減給処分とする内容。

 訴状によると、男性はセンターの臨床工学技士として勤務。1994~2005年、3回ほど医療機器業者から飲食接待を受けた。その後に男性が市に公益通報し、調査の結果、機構は15年、職員7人を停職1年から減給の懲戒処分とした。うち1人は収賄罪で有罪が確定した。

 機構側は訴訟で「通報が端緒だが、男性自身の接待に関する言及はなく、処分は軽減できない」などと反論していた。
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