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「自治体消滅度ナンバー1」自虐的な言葉でPR

【出所:2017年5月3日 読売新聞】

 「自治体消滅度ナンバー1」。千葉県栄町は、こんな自虐的な言葉を掲げて転入者の呼び込みに力を入れている。

 同町は、20~39歳女性の減少率(2040年時点)が県内ワースト1位の77%と推計されており、負のイメージを強調することで町の本気度を示すのが狙い。転入者への支援金の支給やPR動画の配信など、あの手この手で人口増を目指す。

 県内ワースト1位という推計は、有識者でつくる「日本創成会議」が2014年に発表した。これを受けて同町は、15年度に策定した総合戦略に「自治体消滅度ナンバー1の克服」を掲げ、学生の家賃支援や、Uターンした人の親への支援など独自の移住策を展開してきた。

 今年度は、医師や看護師を対象にした支援金を創設。医師が町内で戸建て住宅を新築するか中古物件を購入すると50万円(看護師は20万円)を、賃貸アパートに引っ越すと25万円(同10万円)を支給する。今年度は90万円の予算を確保した。

 また、空き家の有効活用を図るために設置した「空き家バンク」の登録が伸び悩んでいるため、登録者に2万円を、登録前のリフォーム代金として費用の5分の1(上限20万円)を支援する。登録者を15人、リフォームを4件と見込み、計110万円を予算化した。

 このほか、PR動画を制作して動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開。ドラマ仕立てで町の各支援策を紹介するもので、タイトルは「私と栄町に引っこして」。栄町に転勤を命じられた妻が移住をしぶる夫に町の魅力をコミカルに伝えるストーリーだ。7分52秒と1分10秒の2種類のDVDも作り、県内外の不動産業者などに配布する。

 栄町は、成田空港に近く、東京都心までの鉄道の利便性が良いことを売りにしており、同町企画政策課の奥野陽一課長は「支援金などの申請が多かった場合は補正予算で対応し、若い人の定住を進めていきたい」と話す。問い合わせは、同課不動産定住班(0476・33・7701)へ。
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