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医療・福祉、資格課程の一部共通化…厚労省方針

【出所:2017年4月19日 読売新聞】

 厚生労働省は、保育士、介護福祉士、看護師など12の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。

 保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。今年度中に有識者らによる検討会を発足させ、2021年度から順次実施する。12の有資格者を合わせると500万人ほどという。

 医療・福祉分野の資格を取得するには、国が指定した専門学校や大学などで学ぶ必要があり、養成課程は資格ごとに異なる。このうち、同省は、社会福祉、保健、心理学など、学習内容の一部の教科や実技を再編成。職種横断的な「共通基礎課程」(1年程度)とし、それに加えて、資格ごとの「専門課程」を学べば、それぞれの資格を取れる仕組みに改める。
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