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二審も社福法人に賠償命令 比人介護士候補へ嫌がらせ

【出所:2017年3月7日 共同通信社】

 経済連携協定(EPA)に基づきフィリピンから介護福祉士候補者として来日した30代の女性が、受け入れ先の社会福祉法人千里会(横浜市港北区)で嫌がらせを受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、一審横浜地裁に続き、千里会の違法行為を一部認定した。その上で20万円の賠償を命じた。

 判決によると、千里会はホームページに女性が経歴を詐称したと非難する趣旨の内容を記載。河野清孝(こうの・きよたか)裁判長は「労働者への指導教育としては考えにくい、悪意を含んだ表現だ」と指摘した。

 一方で訴訟では、千里会も女性に給与などの返還を求めており、河野裁判長は、女性が通勤交通費を受け取ったのに徒歩で通ったとして13万8千円の返還を命じた。
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