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武田薬品、100年支えた拠点を縮小 治験薬事業売却へ

【出所:2017年3月19日 朝日新聞】

 武田薬品工業が、大阪・十三地区で行ってきた、治験薬の製造事業を、医薬品受託生産大手の武州製薬(埼玉県川越市)に売ることを決めた。残る研究部門や薬の生産も移転させる方針だ。十三は約100年、武田を支えた拠点だが、数年後には大衆薬の研究などごく一部だけとなる。

 治験薬は、国の承認に向けた試験用の薬。2月末に、武州への売却が決まった。手続きが終わると、武田の従業員約200人が武州に移る。売却額は公表していない。

 原薬づくりや製剤技術など、今回の売却対象にならなかった研究部門は、今後数年かけて神奈川県藤沢市の湘南研究所に移していく。数百人規模が異動する見込みだ。

 武田は阪神甲子園球場の約4・2倍の約16万3600平方メートルある十三地区に、研究部門や工場を置いてきた。

 第1次世界大戦で輸入が難しくなった西欧の薬を国内でつくる目的で、1915年に建てられた工場が発祥だ。10年後の25年には大阪・中津にあった創薬研究所も十三に移転。2011年に創薬機能が湘南に移るまで、薬づくりを担った。昨年3月末時点でも約900人が働いていた。

 ビタミン剤のアリナミン(54年)のほか、武田のブランドを海外に広めた、前立腺がん薬「リュープリン」や抗潰瘍(かいよう)薬「タケプロン」などは十三生まれだ。いずれも80~90年代に発売され、長く武田の業績を支えた。かつては研究者だけで1千人以上が働いていたという。

 錠剤やカプセルなど固形薬の生産も18年度末までにやめ、光工場(山口県光市)とドイツに移す。約400人いる工場の従業員の多くは異動させる。

 十三に残るのは、50人弱の大衆薬の研究部門と、注射薬のリュープリンの生産だけになるという。その後の拠点の利用方法は、まだ決まっていない。
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