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国循に117万円賠償命令 副作用のリスク説明不十分

【出所:2017年3月21日 共同通信社】

 めまいの症状が出た名古屋市の男性(59)が、この症状の治療法として確立していない抗てんかん剤の投与療法を受け睡眠障害などを負ったとして、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)に約1億6千万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は17日、約117万円の支払いを命じた。

 朝日貴浩(あさひ・たかひろ)裁判長は、この薬の投与自体は「医師の裁量で行うことが許容される」とする一方、確立した治療法ではない点や精神に及ぼす副作用のリスクなど説明が十分でなく「説明義務違反があった」と判断した。

 判決文によると、男性は2004年4月に同病院を受診。7月から、抗てんかん剤クロナゼパム(商品名ランドセン)の処方を受けた。

 体のだるさや体重減少が出たため、薬の減量をすると、05年8月ごろには睡眠障害や気分の落ち込みが起こった。06月6月、別の病院を受診して「抑うつ神経症」と診断された。

 男性側は「判決の一部は評価するが、医師の裁量を広く認め過ぎており承服し難い」として控訴する方針。病院側は「判決内容を十分に検討し、今後の方針を決めたい」とのコメントを出した。
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