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精神・発達障害、職場に「支援役」 知識学ぶ講座開催へ 厚労省

【出所:2017年5月12日 朝日新聞】

 精神障害や発達障害の人が働きやすい職場づくりを進めようと、厚生労働省は今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)の養成講座をスタートする。民間企業の有志にサポートに必要な知識などを身につけてもらい、同僚を支援してもらう。

 厚労省によると、精神障害や発達障害があり、従業員50人以上の会社で働く人は約5万人いる。一方、2013年度の障害者雇用実態調査によると、転職経験者の33・8%が「職場の雰囲気・人間関係」に悩んで直前の仕事をやめていた。

 発達障害は対人関係を築くのが難しい自閉症やアスペルガー症候群、読み書きなどが困難な学習障害など多様だ。精神障害と同様に個人差も大きい。このため、養成講座では精神障害や発達障害の種類や特性、一緒に働く上での留意事項などを学んでもらう。各地の労働局で年3回ほど開催。講師は精神保健福祉士や臨床心理士らが担い、年2万人の受講をめざす。

 障害を会社に申告して働いている人だけでなく、申告していなくても困っている人がいれば支援してもらう。
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