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おなかの中の赤ちゃんをお手元に 3Dプリンターで再現

【出典:2017年9月23日 朝日新聞】

 まだおなかの中にいる赤ちゃんをお手元に――。丸紅情報システムズ(MSYS)が10月から、妊婦のおなかの中の赤ちゃんを、3Dプリンターで再現するサービスを始める。産婦人科医と連携し、出産の記念や、家族へのプレゼントにしてもらう狙いだ。

 再現するには、おなかの中の赤ちゃんを超音波で検査する「4Dエコー」の立体的な画像を使う。笑ったり、指をくわえたりする愛らしいしぐさを医師が撮影し、MSYSに提供。同社の最新の3Dプリンターを使って、2~3週間でアクリル系樹脂製の置物が完成する。どんなしぐさを採用するかは、妊婦と医師が相談して決める。

 妊婦の間では、おなかの中の赤ちゃんの立体的な画像を見たいというニーズが多く、検査設備がある遠方の医療機関に出向く人もいる。MSYSの担当者は「赤ちゃんが大きくなったとき、置物を見ながら親子で懐かしんでほしい」と話す。

 サービスを発案した、大阪市阿倍野区の西川医院で10月から始める。年内に九州の病院とも連携予定で、3年後には年間5万件分の作製を目指す。西川正博院長は「赤ちゃんを身近に感じ、出産という生涯の大イベントを迎える喜びを感じてほしい」と話している。

 料金は病院の意向や商品のサイズによって異なる。西川医院では7千~3万円台での提供を予定しているという。
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病児保育室 新設広がる 渋谷区1号 NPOが来月 利用者多く品川・港区も

【出典:2017年9月23日 日本経済新聞】

 病気の子供を預かる病児保育室を新設する動きが東京都内で広がってきた。訪問型病児保育サービスのNPO法人、フローレンス(東京・千代田)は渋谷区と連携し、同区初の病児保育室を10月に開く。品川区や港区は今後、施設を増やす計画だ。仕事を急に休めない親を中心に病児保育のニーズは高まっている。施設の整備により、仕事と子育ての両立を後押しする。

 フローレンスが10月1日に開設する「病児保育室フローレンス初台」は定員が未就学児6人で、開室は平日午前8時半~午後5時半。専用サイトで前日の午後3時から予約できる。利用は原則として区民に限定し、費用は1日当たり2000円。

 フローレンスは土地を区から借り、認可保育所や障害児専門保育所も入居する3階建て施設「おやこ基地シブヤ」を建設。3階を病児保育室と小児科にする。預けた子供は併設の小児科で診察を受けられる。3階には保育スタッフ3人のほか、医師1人、看護師2人が常駐する。

 病児保育室は2室で、このうち1室は感染症の子供が過ごす隔離室にする。子供が日ごろ通う保育所で体調不良になり保護者が迎えに行けない場合、看護師らがタクシーで迎えに行って病児保育室に引き取るサービスも用意する。追加費用はタクシー代のみ徴収する。

 品川区は2018年4月、病児保育室を1カ所増やす。大井に新設する小児科に併設し、定員は6人。現在は東大井と小山の2カ所のクリニックで計12人を預かれるが、感染症が流行する冬などには予約が取れないケースもあったため、体制を拡充する。

 港区は12月~18年4月に2カ所(定員計8人)を新設する。すでに3カ所あり、定員は計14人だが、利用率は平均80%を超えている。利用希望者が予約できなかったのは16年度に延べ約1500件に達した。

 中野区は5月、区内初の病児保育室(定員3人)を総合東京病院に開設した。同病院が新棟を整備するのを機に、病児保育室の運営を同病院に委託した。これまでは地域住民が有償ボランティアで子供を預かる「ファミリー・サポート・センター事業」で病児に対応していたほか、回復期の子供を預かる病後児保育室が2カ所あった。
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ヤマカガシ、首にも毒 餌のカエルから取り込む

【出典:2017年9月23日 日本経済新聞】

 日本で毒ヘビといえば、マムシやハブが真っ先に頭に浮かぶが、今年7月に兵庫県で小学生がかまれたのはヤマカガシとみられる毒ヘビだった。意識不明になり、病院で血清を注射し回復した。ヤマカガシは2種類の毒を持つ珍しいタイプで、その一つはエサのカエルから得ている。毒は母から子に回せることなどが近年の研究で分かってきた。

 厚生労働省のデータによると、日本では毎年5~10人程度がヘビにかまれて死亡している。大半はマムシの被害で、ハブやヤマカガシで亡くなるのは1人いるかいないかだ。

 ヤマカガシは北海道や南西諸島などを除く各地にいる。成長すると体長60~150センチメートルになる。色は地域や個体の差が大きい。関東などでは赤と黒の斑紋を持つタイプが多い。近畿では斑紋のない緑色っぽいタイプ、中国・四国では青みがかったタイプも多い。

 水田や河川付近などに生息し、主食はカエル。小魚やトカゲなども食べる。昔から身近にいたヤマカガシが毒ヘビだと一般に知られるようになったのは1970年代だ。「普段はおとなしく、手を出さなければほとんどかまれることはない。かまれても毒が体に入らないことも多いため、毒がないと思われてきたのだろう」と日本蛇族学術研究所の堺淳主任研究員は指摘する。

 現在は口の奥と首の後ろに毒を持つことが知られる。牙から出す毒で、捕まえた獲物を弱らす。マムシなどは毒牙が顎の先端についているのに対し、ヤマカガシは口の奥の大きめの歯から毒を出す。少しかんだだけでは毒は入らないが、毒の強さはマムシの約3倍、ハブの10倍といわれる。

 かまれて毒が体内に入ると全身の血管で血液が固まるよう促される。もともと体内にある凝固因子が使われ、止血能力が極端に下がる。皮下や内臓からの出血、急性腎不全や激しい頭痛などを起こす。

 一方、首の毒は敵から身を守るためにある。首の皮膚の下に「頸(けい)腺」と呼ぶ器官が2列で十数対並ぶ。世界でもヤマカガシとその近縁類しか持っていないという。腺といっても管で皮膚の表面とはつながっていない。頸腺の中は毒成分が入った細胞が詰まっており、外から圧力を受けると中身がはじけ飛ぶ。

 猛きん類やイタチ、タヌキなどの敵に遭遇したヤマカガシは防御のため、お辞儀をするように頭を下げ、首を相手にみせる。ときには首を敵に打ちつける。毒成分は「ブファジエノライド」という化学物質で、心臓の働きを強める作用がある。これはヒキガエルの「ガマの油」と呼ばれる分泌物と同じで、ヒキガエルをくわえた犬が泡を吹いて倒れたとの報告例もあるという。

 この毒の研究を長年続けているのが京都大学の森哲准教授だ。毒成分はヒキガエルと同じでも、どうやって作られるのか不明だったからだ。実験で、自ら作るのではなく、餌のヒキガエルから取り込んでいることを解明した。ヤマカガシの子に餌としてヒキガエルを与える群と、毒のない別のカエルを与える群などに分け、頸腺に毒が出てくるか調べた。毒が出たのはヒキガエルを与えた群だけだった。

 ヒキガエルがいない島、金華山(宮城県)にすむヤマカガシにも着目した。防御反応を調べると、首をみせずに逃げた。しかし金華山生まれのヤマカガシにヒキガエルを与えて育てると、次第に首をみせるようになった。森准教授は「ヤマカガシには自らの首に毒があるか知る方法があるのではないか」と推測する。

 首の毒は母から子に譲り渡せることも森准教授らの研究で判明した。ヒキガエルの毒成分に微妙な違いがあるのを利用した。妊娠中のヘビを捕まえ、化学物質の種類を調査。生まれた子に、それと異なる種類の化学物質を持つヒキガエルを与えて育てると、2種類とも備えるようになった。

 ヒキガエルの多い地域は母の頸腺にある毒の量も多く、生まれつき頸腺に毒を持つ子の割合も多かった。電波発信機をつけた実験で、妊娠したヤマカガシは遠くてもヒキガエルの多い場所まで出向く傾向があると分かった。最初から首に毒を持つ子は生き残れる確率が高まるため、こうした行動を取ると考えられる。

 近縁種でも研究が進む。森准教授は「中国のミゾクビヘビも毒が詰まった頸腺を持つが主食は毒のないミミズ。毒を持つホタルを食べて毒を得ている可能性があると分かった」と話す。8月に京都で開かれた国際学会で発表した。

 頸腺は一部のヘビで進化してきた不思議な器官だ。妊娠したヘビがどうやって体内の卵に毒成分を送り毒を持つ子を産むのかなど、まだ謎が多く残っている。

【毒ヘビ 日本には約20種が生息】

 日本にはウミヘビを含め約50種類のヘビが生息するが、毒を持つのは約20種類だ。森哲京都大学准教授によると、世界で2900種類以上いるヘビのうち人に危害を加える毒ヘビは1割以下という。毒はマムシやハブ、ヤマカガシなどが持つ出血毒と、コブラなどの神経毒に大別される。

 日本で被害が最も多いマムシは、水辺や草むらなどに生息する。推定で年約3000人がかまれる被害に遭っており、出血や痛み、腫れのほか、急性腎不全や呼吸不全などが起きることもある。

 毒ヘビにかまれたら、傷口より心臓に近い側を軽く縛り、早めに医療機関を訪れることが大切だ。
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(兵庫)医療通訳派遣3年で5倍 運営のNPO財政難

【出典:2017年9月23日 神戸新聞】

 日本語能力が十分でない在留外国人に付き添い、医療機関の受診を手助けする「医療通訳」の派遣件数が兵庫県内で、2017年度に初めて千件を突破する見通しとなった。最近3年間で約5倍となる急増ぶりで、県内の事業を担うNPOは財政面や人材面で危機的な状況に追い込まれている。

 医療通訳は、主に日本に住む外国人の患者を対象に、通訳者がともに診察室に入って医師との意思疎通を助ける。医療の現場では、専門用語や日本語の微妙なニュアンスが伝わらず、病状を誤解するケースがある。プライバシーへの配慮が必要な症状や重病の告知などの場面でも、専門的な通訳者のニーズは高い。

 県内でほぼ一手に医療通訳事業を手掛けるNPO「多言語センターFACIL(ファシル)」(神戸市長田区)によると、派遣先は主に協定を結ぶ7医療機関で、特別な事情があれば協定外病院も対象となる。協定病院とのシステムが整った11年度は5件だったが、14年度は204件と約40倍に。16年度は432件で過去最多。本年度は8月までの5カ月間だけで381件を数え、千件を突破するペースとなっている。

 ニーズが急激に高まった要因を、ファシルの李裕美事務局長(37)は「医療通訳を利用すれば、安心して医療を受けられることが在留外国人に広く認知された」とみる。一方、このペースの派遣が続けば、財政的にも人的にも18年度以降の事業継続が危ぶまれる事態になっているという。

 通訳者には、病院と患者から謝礼が支払われるが、派遣事業の中核であるコーディネート業務は無報酬。神奈川県や愛知県などでは、市町村と分担してコーディネーターの人件費を負担する制度があり、李さんは「兵庫県でも財政的な支援をお願いしたい」と要望している。
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増える納骨堂 都市混乱 住宅地に「永遠のすみか」

【出典:2017年9月23日 日本経済新聞】

 骨つぼに納めた遺骨をまとめて安置する納骨堂。墓地に代わる供養形式として関心が高まっている。墓地不足が顕著な首都圏など都市部では10年で約3割も増えた。ただ供養の標準形式である墓地と違い、法制度上の位置づけが曖昧だ。このため建設計画に住民が反対したり、課税対象か否かの判断が自治体ごとに異なったりするなど、普及に課題も見えてきた。

「病院移転する」

 「病院は移転する。ここでは続けられない」。千葉県浦安市の佐野産婦人科医院。今野秀洋院長は話す。義父の代から40年以上診療し、手掛けるお産は年約600件と市内有数の規模。移転理由は納骨堂建設計画だ。

 今年4月に隣地でアパートの解体が始まった。市内の別の場所に寺院を構える住職が「納骨堂を建てる」と言いにきた。「出産を控えた妊婦さんの心情に配慮して遠慮してほしい」と伝えたが、住職は「法律上の問題はない」と話したという。

 多死社会に突入した日本。2016年に死亡者数は戦後初めて130万人を超えた。人口の多い都市部を中心に墓地不足は深刻で、納骨堂の需要は高まる一方だ。

 墓地や納骨堂、火葬場の整備・経営は自治体の許可が要る。国は00年に規制指針を作り、多くの自治体は指針に基づき条例等を定めた。

 当時は死者の供養は墓地が主流。指針は墓地の設置場所や構造設備に基準を示しているが、納骨堂に関する記述はほとんどない。浦安市も01年制定の条例があるものの「墓地は隣接の居住者らの許諾がないと原則作れないとしているが、この規定に納骨堂は含まれない」(市環境保全課)。

 医院は5月、患者ら約7000人の建設反対署名を市に出した。8月に市が出した回答は、今回の計画は止められないとの趣旨だった。ただ市は今月15日、納骨堂の整備基準を設ける条例改正案の骨子を公表した。無秩序な乱立を防ぐ狙いだ。

 納骨堂は全国で約1万2000件(15年度)あり横ばいが続く。ただ首都圏1都3県と京都府、大阪府、兵庫県では15年度は計1386件と、10年前に比べ32%増えた。

 都市部で特に目立つのは、自動搬送式のビル型納骨堂だ。家1軒分の敷地で数千基収めることも可能。狭いスペースでも有効活用できるため、住宅街などに建設計画が持ち上がり、住民とのトラブルにつながりやすい。

 大阪市では8月25日、納骨堂の建設に反対する住民ら10人が市に経営許可の取り消しを求める訴えを起こした。予定地は住宅地にある約600平方メートルの空き地だ。訴状などによると、6階建てのビル型納骨堂に約6千基を収蔵する計画だ。

 原告の一人で隣地のビル所有者は「個人の家があった土地で、しかも建築主は市外の宗教法人。縁もゆかりもなく受け入れられない」と憤る。

法の整備が急務

 法制度の曖昧な位置づけは寺院側にも及ぶ。同じ遺骨を納める場所でありながら、地方税法では墓地は固定資産税が非課税だが納骨堂は定めがない。このため課税に踏み切る自治体が出ている。

 金沢市に本院のある曹洞宗伝燈院は13年、東京都内に納骨堂「赤坂浄苑」を建てた。固定資産税など計400万円の課税通知を受け、15年に取り消しを求めて都を提訴した。16年、東京地裁は寺の訴えを退けた。

 赤坂浄苑は、宗教宗派不問で遺骨を受け入れたり、仏壇会社に販売委託して手数料を払ったりした。こうした手法が宗教法人が本来の目的で使う土地や建物の用途とはいえないとみなされた。「納骨堂は墓地と同じで非課税」と考えてきた寺院側には懸念が広がる。

 悩ましいのは自治体で納骨堂への課税判断が異なること。横浜市は土地は非課税で建物は課税。名古屋市は実態を見て判断するが現時点では非課税だ。白鴎大学の石村耕治教授は「他の自治体が東京都にならう可能性もある」と話す。

 40年には死亡者数は推定168万人に上り、納骨堂へのニーズはさらに高まる。家族観の変化や技術革新で供養スタイルは移ろうもの。新しい弔いの形への制度整備を放置すれば、子孫世代に禍根を残しかねない。
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精子幹細胞に人工染色体 京大教授ら成功、不妊治療応用に期待

【出典:2017年9月23日 京都新聞】

 精子の元となる精子幹細胞へ人工的に作った染色体を入れて子どものマウスを誕生させることに、京都大医学研究科の篠原隆司教授らが成功した。ヒトの不妊治療へ応用が期待できる。米科学誌ステム・セル・リポーツに22日、発表する。

 たくさんの遺伝子を入れることができる人工染色体は、マウスのES細胞(胚性幹細胞)に導入することは可能だった。だがES細胞から生殖細胞を作ることは、操作が煩雑で人工染色体が失われやすいという欠点があった。

 このためグループは、ウイルスのタンパク質を使い、マウスの精子幹細胞へ人工染色体を導入する技術を開発した。精子幹細胞の中では、人工染色体が安定して存在した。さらに精子に変化させて受精卵を作り、子どものマウスを誕生させることもできた。

 ヒトにも精子幹細胞は存在するが、試験管レベルでの培養にはまだ成功していない。ただ篠原教授は「将来的にはヒトの男性不妊の原因や治療法開発に役立つはず」としている。
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(三重)救急コールカード:8言語に対応 伊勢志摩観光機構が1万枚配布へ

【出典:2017年9月23日 毎日新聞(三重)】

 伊勢志摩観光コンベンション機構は英語やスペイン語など8言語に対応した「救急コールカード」1万枚を外国人観光客向けに配る。伊勢志摩サミットを契機に志摩広域消防組合が2016年7月に作成したカードを、伊勢志摩エリア全域で活用するため、同機構が増刷した。

 カードは縦7センチ、横16センチ。英語、中国語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、韓国語で「私の代わりに119番通報してください」と書かれている。緊急時に外国人がカードを提示し、スムーズに意思の疎通が図れるようにしている。

 各市町の商工会議所などを通じて、旅館やホテル、土産物店など観光施設に置かれ外国人に配布する。
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(岡山)体験イベント:倉敷・川崎医療短大「ザ・シックスセンス」 介護へ理解深めイメージ改善 ハンディVRで

【出典:2017年9月23日 毎日新聞(岡山)】

 障害者や高齢者のハンディキャップを身近に感じ、医療福祉への理解を深めてもらおうと、シミュレーションゲームによる体験イベントが今月3日、倉敷市松島の川崎医療短大で開催された。参加者は仮想現実の空間を再現するバーチャルリアリティー(VR)の装置で認知症患者の心に触れたり、腕や手に負荷をかけて文字を書いたりして、障害者の不自由さを体験し、介助の重要性を学んだ。

 ゲームは「ザ・シックスセンス」。音楽やアートと医療福祉を融合させ、多くの人の社会参加を進めるNPO「ウブドベ」(東京)が考案した。車椅子に乗る人と押す人の2人1組となり、ボードゲーム「人生ゲーム」の要領でコースを進みながら、5カ所のブースで医療福祉に関する体験をする。

 会場の同短大体育館は照明を落とし、電子音楽が流れ、雰囲気を盛り上げた。床にプロジェクターでコースが投影され、その上を車椅子で進み、事前に渡されたタブレット端末に表示される指示に従いブースに立ち寄る。各ブースでは同短大や川崎医療福祉大の学生と、卒業生の介護福祉士らが対応した。

 親子連れなど100人が参加し、初めての体験に興味をひかれていた。倉敷市立中庄小学校5年、倉持凜子(りこ)さん(10)は「手首に重りを巻いて習字をしたら、とても書きにくかった。障害のある人が安心して生活できるためには、支える人が必要なんだと思った」と話した。母絵理子さん(42)は「思った以上にいろいろな障害があることが分かった。子どもにとっては、医療福祉の分野も将来の仕事の選択肢の一つになったかもしれない」と体験の意義を感じていた。

 イベントを企画した同短大医療介護福祉科の山田順子教授によると、介護職のなり手が減っているといい、「障害への理解を深めるとともに、ゲームを通して介護は大変というイメージが少しでも変わればいい」と期待する。

 イベントは同短大で12月3日、来年3月4日も開催予定。各定員100人(参加無料)で、ザ・シックスセンスのホームページ(the-sixsense.com)から申し込む。

 ◆2人1組で挑む5ブース

 ◇移乗介助

 車椅子に座った状態からベッドに移動する方法を体験。以前はいったん直立してからベッドに移るのが一般的で、移動する側も介助者も負担が大きかった。近年は「スーパートランスファー」という方法で、介助者の片足のももに、被介助者の尻を乗せ、ずらすようにベッドに移すため、双方の力をあまり必要としない。

 ◇視覚障害者の食事

 アイマスクをかけ皿に置いたポテトチップスを食べる。介助者が、箸や食べ物の位置を教える際は、時計の文字盤になぞらえて「○時の位置」と言葉をかける。

 ◇聴覚過敏の聞こえ方

 ヘッドホンを付け、発達障害児に多い聴覚過敏を体験。身の回りのささいな音や人の会話などが異常に大きく聞こえてしまう中、ささやかれる四つの言葉「感謝」「感動」「楽しい」「やりがい」を聞き取れるかを試す。

 ◇認知症の不安

 バーチャルリアリティーのゴーグルをかけ、電車に乗った認知症患者が降りる駅が分からなくなり不安に陥る体験をする。周りの乗客につられホームに降り立つが、どこか分からず混乱、見知らぬ人に声をかけられ安心するというストーリー。

 ◇まひした手で習字

 手や腕の動きが不自由になり目もよく見えなくなったという想定。軍手を2枚重ね、肘が曲がらないようベルトで固定し、手首に1キロほどの重りを巻き、サングラスをかけて毛筆で字を書く。ふだんの手の動きがいかに楽で自由かを実感する。
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東日本大震災:福島第1原発事故 甲状腺がん あす、医師が無料電話相談 検査はどこで? どんな症状?

【出典:2017年9月23日 毎日新聞(東日本1都15県)】

 東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断された子どもらを支援しているNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・新宿区、崎山比早子代表理事)は24日、医師による無料電話相談を受け付ける。東日本の1都15県のエリアを対象に療養費の給付事業を行っているが、「検査はどこで受けられるのか」「甲状腺がんの症状は?」などの問い合わせもあり、基金の顧問を務める医師4人が相談に応じる。

 原発事故では放射性物質が広範囲に降り注ぎ、環境省は最大8県104市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。同基金によると、甲状腺がんを引き起こす可能性もある放射性ヨウ素については、東日本のより広範囲に拡散したと推測するシミュレーションがある一方、甲状腺の検査を実施している自治体は福島県外では少なく、十分な情報を得られていないケースがある。実際に甲状腺がんの手術を受けた後でも、体調不良を訴えたり、再発の不安を抱えたりしながら、相談する機会を持てない人もいるため電話相談を受け付けることにした。

 同基金は小泉純一郎元首相ら著名人が呼びかけ人となって2016年に設立。原発事故当時に1都15県で暮らしていた25歳以下を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律10万円を支給する「手のひらサポート事業」に取り組んでいる。これまでに97人が支援を受けた。

 電話相談は午前10時~午後4時、フリーダイヤル(0120・966・544)。
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村田製、医療機器を育成 米社買収、電子部品に続く柱に

【出典:2017年9月23日 日本経済新聞】

 村田製作所は22日、医療機器開発の米スタートアップ企業、ヴァイオス・メディカル(ミネソタ州)を買収すると発表した。約114億円を投じ10月13日付で完全子会社にする。主力の電子部品事業は世界でも高い競争力を持つが需要変動が大きい課題がある。このため安定的な収益を期待できる医療機器などを新たな事業の柱として育成する。

 村田製作所は現在3%を出資しているヴァイオスを完全子会社化する。買収は米子会社や特別目的会社を使う三角合併の手法を用いる。ヴァイオスの大株主である創業メンバーには、村田製が保有する金庫株50万株強(約85億円分)と現金約29億円を割り当てる。

 ヴァイオスは医療分野でIT(情報技術)の活用を目指している2012年設立の新興企業。胸に装着して心拍数や呼吸、心電図を測定する小型センサーなどを開発している。高額な専用機器の代わりに一般的なタブレット端末などで操作できるのが特徴だ。

 ヴァイオスはすでに米食品医薬品局(FDA)から小型センサーの製造承認を取得済み。現在は米国やインドの病院で試験導入しており、数年内の本格販売を目指している。16年12月期の売上高はまだゼロで約2億1200万円の最終赤字だが、米国などで販売を始めれば収益成長が期待できると見ている。

 村田製作所は現在、医療用の電気はり治療器や気道を確保する機器を手がけており医療関連事業を戦略分野に位置づけている。ヴァイオスが米国など各国に持つ医療機関などの人脈を生かして、医療関連事業を拡大する。村田製作所が持つセンサーや通信部品との技術融合も進める。

 村田製作所は世界市場でシェアが高いセラミックコンデンサーなど主力の電子部品に続く事業の育成を急いでいる。特に電池を含むエネルギー関連と医療事業を拡大する戦略だ。9月1日付でソニーの電池事業を買収したほか、この1年間で半導体関連の米新興企業アークティックサンドテクノロジーズ、樹脂材料のプライマテック(東京・世田谷)などの買収を進めてきた。
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久光薬、営業益3%減 3~8月、主力の医療用が苦戦 後発薬台頭で一転減益

【出典:2017年9月23日 日本経済新聞】

 久光製薬の2017年3~8月期の連結営業利益は、前年同期比3%減の125億円程度になったもようだ。後発医薬品の台頭で主力の消炎鎮痛剤「モーラステープ」など医療用医薬品が苦戦。研究開発費も想定より膨らみ、従来予想(5%増の135億円)から一転減益となる。一方でインバウンド(訪日外国人)の人気が高い一般用医薬品の「サロンパス」は好調だったようだ。

 売上高は1%減の740億円程度だったとみられる。連結売上高の3割超を占めるモーラステープは、後発薬の普及で販売数量が減少。医療用湿布薬の処方を1回あたり原則70枚までとする制限の影響は一巡したものの、製品売上高は1割弱減ったもようだ。米子会社ノーベン・ファーマシューティカルズが手掛ける更年期障害などの治療薬も振るわなかった。

 新薬の研究開発費の増加も利益を押し下げた。米国で開発中の統合失調症治療剤「HP―3070」が最終段階にあたる第3相臨床試験(治験)に入り、費用が膨らんでいる。統合失調症の治療薬の主流は経口タイプだが、同薬は世界初の貼付剤。製品化できれば業績への貢献は大きいとみられ、来期の承認申請を目指し開発を急いでいる。

 一般用医薬品の主力であるサロンパスシリーズは日本を訪れる中国人観光客からの人気が高い。人気アイドルを起用したテレビCMの効果もあり手薄だった若年層の需要も伸びている。米国では主成分を増やし、はがれにくくした高付加価値品も好調で、同シリーズの売上高は約1割増えたとみられる。

 3~8月期の決算発表は10月10日を予定している。18年2月期通期の連結業績予想は据え置く公算が大きい。売上高は前期比1%増の1470億円、営業利益は8%減の241億円を見込んでいる。

 サロンパスシリーズの売り上げは通期でも17%増を見込み、全体をけん引する。利益面では広告宣伝費や研究開発費の増加が重荷となる。
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ツムラ、中国保険と提携 10%出資受け入れ 生薬加工で合弁

【出典:2017年9月23日 日本経済新聞】

 ツムラは22日、中国の大手保険会社、中国平安保険グループと資本業務提携したと発表した。ツムラが実施する第三者割当増資を中国平安保険の子会社が引き受け、議決権ベースで10.04%を持つ筆頭株主になる。調達金額は273億円。中国市場に本格参入したいツムラと製薬事業を強化したい中国平安保険のニーズが一致した。

 ツムラと中国平安保険グループは資本業務提携後、中国に合弁会社を設立する。出資比率は今後詰める。両社は合弁会社を通じて生薬加工拠点の建設・整備や加工技術の開発をすすめる。中国の伝統医学で使う「中薬」を中心とした分析研究センターも共同で設立する。

 中国平安保険は同国の四大保険会社の1社で、保険販売につながる医療健康関連を強化中。製薬企業に出資しており、中薬などの製造でツムラの製剤技術などを生かす。医師によるオンライン健康相談などができる消費者向けの健康管理アプリを手がけており、ユーザー数は1億人を超える。

 ツムラも今後中薬に本格参入する考えで、中国平安保険の顧客基盤を販売面で活用する。ツムラは国内で販売する漢方薬原料の生薬の多くを中国で生産しており、提携で新たな栽培地取得を目指す。漢方薬などの需要が高まり、原料生薬の価格が高騰している。

 ツムラは16年に中国の消費者向けの漢方薬事業を始めた。今回の提携で中国展開を本格化させたい考えだ。ツムラは医療用漢方薬でシェア8割の国内最大手。2017年3月期の連結売上高は前の期比2%増の1149億円。
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