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さい帯血:廃棄求める 契約終了後の不正防止 厚労省

【出典:2017年9月13日 毎日新聞】

 厚生労働省は12日、病気の治療を目的にさい帯血を有料で預かる民間のさい帯血バンク計5社で、約2100人分のさい帯血が契約終了後も保管されたままになっているとする調査結果を発表した。同省は不適切に利用されかねないとして、廃業時や契約終了後は原則、さい帯血を契約者に返還するか廃棄するようバンクに対し通知したが、専門家からは実効性を疑問視する声も出ている。

 がん治療や美容などの名目で国に無届けで他人のさい帯血を投与したとして販売業者や医師らが逮捕された事件を受け、厚労省は拒否した1社を除き、民間バンク6社を調べた。社名の公表に同意したのは、▽アイル▽ステムセル研究所▽ときわメディックス――の3社で、残りは「公表不可」とした。

 調査結果によると、保管業務を行う5社で、契約者本人や親族の治療目的に保管されているさい帯血が約4万3700人分あった。これ以外に、契約終了後も廃棄されていない約2100人分のさい帯血があったが、第三者への流出は確認されなかった。残る1社は仲介業者で、一連の事件に関与したとみられる。

 また、アイルとステムセル以外は、さい帯血の品質管理や安全性について記録の保管がなく、医療機関がさい帯血を利用する際に安全性の情報を確認できない状態だった。

 契約者の意思に反して第三者にさい帯血が提供される恐れもあるとして、通知では、7社に業務内容を厚労省のウェブサイトで公開するよう求めた。同日、加藤勝信厚労相は「バンクの数が限られているので、個別に対応したい」と述べた。

 一方、さい帯血医療の規制に詳しい宮田俊男・日本医療政策機構理事は「対応は事業者まかせだ。新しい事業者ができても把握できない恐れもあるため、国は民間バンクを許可制にするなど規制が求められる」と話す。
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さい帯血:バンク5社、2100人分廃棄せず 契約終了後も保管 厚労省調査

【出典:2017年9月13日 毎日新聞】

 厚生労働省は12日、病気の治療目的でさい帯血を有料で預かる民間のさい帯血バンク5社で、約2100人分のさい帯血が契約終了後も廃棄されず、保管されたままになっているとする調査結果を発表した。同省はこうしたさい帯血が不適切に利用されかねないとして、廃業時や契約終了後はさい帯血を保管しないよう業務改善を求める通知を出した。

 調査は、東京や大阪などのクリニックが他人のさい帯血を国に無届けで患者に投与していた事件を受けて実施。全国の産科医療機関への聞き取りで、現在活動している民間バンクが7社あることが分かり、調査を拒否した1社を除く6社を調べた。民間バンクに対する規制はなく、実態が明らかになるのは初めて。

 保管業務を行っているのは5社で、契約者本人や親族の治療を目的に保管されているさい帯血は計約4万3700人分あった。これ以外に、契約終了後も廃棄されていないものが計約2100人分あった。これらの第三者への流出は確認されなかったが、同省は「本来は廃棄されるべきものが残っており、公衆衛生の観点からも良くない」とし、原則として速やかな廃棄処分を求める方針という。

 一方、残る1社はさい帯血を保管せず、医療機関などに仲介する事業者で「約160人分を第三者に提供した」と回答しており、一連の事件に関与した業者とみられる。

 事件を巡っては、がん治療や美容などの名目で国に無届けで患者に他人のさい帯血を投与したとして、販売業者や医師ら6人が再生医療安全性確保法違反の疑いで先月逮捕された。さい帯血は、経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出していた。

 同省移植医療対策推進室の担当者は「あいまいな契約内容では、契約者の意思に反した提供につながる可能性がある。通知を通じ、契約終了時には、契約者本人への返還か、廃棄を原則とするよう、事業者に求めていく」と話した。

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 ■ことば

 ◇さい帯血バンク

 さい帯血はへその緒や胎盤に含まれる血液。造血幹細胞など多くの幹細胞が含まれているため、白血病などの治療に使われるほか、再生医療への応用も期待されている。保管施設には、他人の白血病の治療などに使われ、無償提供の「公的バンク」と、赤ちゃん本人や家族が病気になったときの治療に使うため保管料自己負担の「民間バンク」がある。公的バンクは法に基づき国に届け出の必要があるが、民間バンクには規制がない。
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(埼玉)救急相談24時間体制へ 県、10月から「#7119」導入

【出典:2017年9月13日 埼玉新聞】

 県は、救急電話相談について10月1日から小児向けの「#8000」と大人向け(医療機関案内含む)の「#7000」を、国が全国普及を目指す共通ダイヤル「#7119」に一本化させ、相談時間も24時間体制に拡充する。

 平日夜間と休日に受け付けている現行の相談時間をフルタイム化することで、県民の不安解消につなげるとともに、ワンストップ受け付けによる効率化で、救急車や医療機関の負担軽減をさらに進める。

 「#7119」の導入は、10月1日午前9時から。小児は2~4回線、大人は2~5回線で受け付ける。電話をかけると、自動音声で(1)小児(2)大人(3)医療機関案内を選ぶよう案内があり、相談したい内容に応じて番号のボタンを押すと、相談員につながる。

 救急電話相談件数は年々、増加している=別表参照。医療整備課は「医療資源は限られている。本当に必要な患者にきちんと対応できるよう、119番しようか迷ったら、まずは#7119にかけてほしい」と呼び掛けている。

 「#7119」の導入後も混乱を避けるため「#8000」と「#7000」も当面は使えるよう対応する。

 救急電話相談は、急な体調の変化やけがに対する県民の不安解消と、軽症患者が集中することによる救急車や救急医療機関の負担を減らそうと導入された。救急などを経験した看護師が相談員となり、家庭での対処法やすぐ受診すべきかといった相談に乗る。

 同課によると、小児向け「#8000」は2007年6月に開設。相談件数の増加を踏まえ、徐々に相談時間や相談員数を拡充し、現在は月~土曜日の午後7時~翌朝7時、日曜・祝日は午前7時~翌朝7時(24時間)、時間帯に応じて2~4回線で対応している。

 16年度は計7万759件(1日当たり193・9件)の相談があった。

 大人向け「#7000」は県独自ダイヤルとして14年10月に開始。現在、月~土曜日は午後6時半~同10時半、日曜・祝日は午前9時~午後10時半、3~5回線で受け付けている。16年度の相談件数は計3万3386件(1日当たり91・5件)。医療機関案内は小児・大人とも「#7000」で24時間受け付けている。

 「#7119」は、3都県など全国7地域で導入中。県はシステム設定や相談員拡充費用として、17年度予算に約3億4千万円を計上した。

 24時間化に向けたシステム設定作業のため、医療機関案内は26日午前10時~午後4時、通常2回線のところ1回線での対応になるため電話がつながりにくくなる可能性がある。医療機関はインターネット上の「県医療機能情報提供システム」でも検索できる。
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高齢がん患者:積極治療控え 体の負担を考慮 国立がんセンター調査

【出典:2017年9月13日 毎日新聞】

 高齢のがん患者が増える中、国立がん研究センターは今年8月、患者の年齢ごとの治療法について調査結果を発表した。75歳以上の患者は、それより若い世代の患者に比べて、体に負担のかかる治療法を控える傾向のあることがわかった。こうした実態が明らかになったのは初めて。高齢者のがん治療については、これまで明確な基準がなく、国は高齢者のがん治療の指針(ガイドライン)を作成する方針だ。

 2015年に、がん治療の拠点となる全国のがん診療連携拠点病院など427病院でがんと診断された70万人分の診療情報を集めた。患者の平均年齢は68・5歳で、75歳以上は36・5%を占めた。今回の調査では、そのうち40歳以上を対象に、胃、大腸、乳房など12の部位について、5歳刻みの年齢ごと、進行度ごとに治療法を分析した。

 高齢のがん患者は、年齢、進行度とも上がるにつれ、若い世代の患者とは治療傾向が大きく異なっていた。

 がんの進行度は、病期(ステージ)で表し0から4にかけて進行するが、例えば患者数が最も多い大腸がんで、ステージ3の場合、75~84歳の約52%、85歳以上になると約80%が「手術のみ」だった。一方、40~64歳では、手術(または内視鏡)に抗がん剤を組み合わせた治療が約75%を占め、「手術のみ」は約16%だった。

 75歳以上は、それ以下の若い世代と比べ、「治療なし」の割合も多かった。大腸がんのステージ4では、85歳以上の「治療なし」は約36%。これに対し、40~64歳は「治療なし」は約5%、「手術(または内視鏡)」と「抗がん剤」を組み合わせた治療が約57%と最も多かった。

 75歳以上の患者は、糖尿病や心臓病など他の病気を抱えていることも多い。調査からは、抗がん剤などによる負担の大きさや、患者・家族の意向などから、積極的な治療を控える傾向がうかがえる。

 肺がん(非小細胞がん)の場合も、75歳以上の患者は「放射線のみ」の人や「治療なし」の割合が多かった。非小細胞がんのステージ4で85歳以上は「治療なし」が58%を占めたが、40~64歳では「治療なし」は約9%。40~64歳は「抗がん剤のみ」が約49%で最も多かった。

 大腸がん、肺がんを除き、85歳以上かつステージ4の患者で「治療なし」だった人の割合を見ると、胃がんでは56%。特に治療が難しい膵臓(すいぞう)がんでは60%だった。一方、乳がんや前立腺がんでは、高齢でも抗がん剤治療を受ける割合が高かった。
 国立がん研究センターの東尚弘がん登録センター長は「高齢者といえども状態は多様で、年齢だけで一律に区切ることはできない。個別の状態に応じた治療を、医療現場が行うことが重要」と指摘する。

 ◇最適治療、迷う医師 70歳以上データ乏しく

 がんの治療は、現時点で最良の治療であることが証明され、一般的な患者に推奨される「標準治療」を行うのが基本だ。しかし、標準治療の基となる臨床試験は、多くの場合、70歳以上は対象外とされ、高齢者のがん治療の根拠となるデータは乏しい。

 それより上の世代に、どういう治療が最適なのかは明確な基準がなく、医師の裁量に任されているのが現状だ。患者の全身の状態が不良で、標準治療ができない場合もあり、現場では判断に迷う医師も少なくない。

 そうした事情もあり、政府は、高齢者に適した治療法の研究を促進し、がん治療の指針を新たに策定する予定だ。近く閣議決定される政府の「第3期がん対策推進基本計画」(2017年度から6年間)でも世代別の対策を盛り込む。

 同時に、高齢者に対する抗がん剤の効果について大規模な調査を実施し、治療の根拠となる基礎データを集める。高齢者にとって身体的な負担の重い抗がん剤投与による延命効果を疑問視する声もあり、科学的な分析が必要と判断した。
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(福岡)健康チェック:トイレで簡単に 東区の100世帯、今月下旬にも実証実験 便器に尿センサー、疾病リスク分析し配信

【出典:2017年9月13日 毎日新聞(福岡)】

 ◇ベンチャー企業、福岡市と協力

 東京のベンチャー企業が福岡市などと協力し、東区のアイランドシティの一般住宅100世帯で、トイレの便器に尿の成分を測定するセンサーを取り付け、利用者に疾病リスクなどの情報を通知する新たな健康管理サービスの実証実験を今月下旬にもスタートさせる。結果はスマートフォンからも見られ、簡単に日々の健康チェックができるという。市によると「一般家庭での実証実験は世界初の試み」。

 健康機器関連のベンチャー「サイマックス」(東京都葛飾区)が中心となって実施する。便器の計測器で得られたデータはインターネットを通じて同社に送信される。そこで成分分析され、結果が利用者に配信される。利用者はスマートフォンでいつでも見ることができる。

 pH値や尿酸値など数値的なデータだけでなく、糖尿病や痛風、ぼうこう炎などの疾病リスク、食習慣に関する分析結果も配信されるという。日々のデータはグラフで比較することもできる。

 同社は昨年から、商社「双日」(同千代田区)と組んでオフィスでの実証実験を始めているが、一般家庭での実施は初めて。現在、希望者の募集を進めており、下旬から機器の設置を始める予定だ。

 実証実験は、市と、市や地元の経済界などでつくる福岡地域戦略推進協議会が主催する昨年度の「市実証実験フルサポート事業」で優秀賞として採択された。市と同協議会が運用支援や地元調整をする。

 サイマックスの鶴岡マリア社長は「いつも通りの生活を送りながら簡単に検査ができるサービスで、日ごろの健康チェックに役立ていただきたい」としている。
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(福岡)患者塾:医療の疑問にやさしく答える 逝く時に備える(その2)/4

【出典:2017年9月13日 毎日新聞(福岡)】

 ■今回のテーマ 逝く時に備える(その2)

 「逝く時に備える(その2)」をテーマに7月1日、北九州市小倉北区の小倉井筒屋新館パステルホールであった第212回患者塾。孤独死への不安や亡くなった後の手続き、葬儀に飾る花の制約などについて、専門家が解説した。

 ◆大分県中津市 の男性(72)

 妻に先立たれ、親戚も子供も近くにはおらず近所との付き合いもありません。介護申請すると「要支援1」にもなりませんでした。おそらく孤独死するのだろうと思いながら毎日を過ごしています。

 ◇困った時に声を出して

 安孫子さん 亡くなるまで老後の問題に不安はつきまとい、考えなければならないことは山ほどあります。遺産や生命保険、相続などお金にまつわる問題を整理していただくことが一つ。もう一つは、判断能力がなくなった後のことですが、判断をまかせる「後見人」が必要です。弁護士ら法律家や専門家が引き受けます。

 孤独死といえば、自宅で1人で亡くなった後に誰かに発見されるというイメージを持っている人が多いと思います。実際そういう人もいますが、単純に頼れる親族がいないからということではありません。結論からいえば、ご質問には「そんなに心配しなくて大丈夫ですよ」と答えたい。なぜなら、この方は介護申請してケアマネとの関わりもできているし、おたずねを発信できる状況にもある。困った時に自分で声を出し、その人たちの中で最期を迎えられるのではないでしょうか。

 ◆福岡市博多区 の男性(68)

 友人が「親が亡くなった後の手続きが大変だ」と憂鬱な顔をしています。仕事の合間に書類を集めたり、あれこれ窓口に足を運んだりして「気が狂いそうだ」と言います。代わりにやってくれる所はないのでしょうか。

 ◇銀行などが対応

 大島さん 銀行にご相談ください。手数料が必要ですが、当行では、戸籍収集や相続人調査・確定、財産目録の作成、金融機関への預貯金の名義変更手続きなどを代行する「相続手続き基本パック」を取り扱っています。不動産登記など必要に応じて各種専門家の紹介もいたします。手数料は財産総額や手続きの内容によって変わります。

 安孫子さん 弁護士も相続の相談は受けます。戸籍を集めて相続図をつくり、財産整理を手伝いますが、もめる場合、もめることが予想される場合など紛争解決に動くことが多いです。

 ◆福岡県古賀市 の女性(69)

 母が「自分の葬儀の時はバラで飾ってほしい」と言っていたので、願いをかなえようと家族に相談したら「恥をかかせないで」と猛反対されました。

 ◇バラはトゲ取って

 戸高さん 飾りは宗旨や地域慣習に左右されることもあります。多くの仏式では昔は菊が多かったのですが、最近はトルコキキョウやランなどいろんな種類で優しいイメージの祭壇も多くなりました。宗教や寺院ごとに考えは違いますが、基本的にトゲや毒気のあるものはお供えしません。また、祭壇か仏壇かひつぎの中か、飾る場所によっても違いますが、ご葬家や本人の希望でトゲを取ったバラや好みのお花を使うことが多くなりました。

    ◆

 第214回患者塾「最期も薬が必要ですか」は16日午後3~6時、福岡県水巻町の遠賀中間医師会館で。入場無料。先着200人。

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 ◇出席された皆さん

 村松弘之さん=福岡銀行FC推進室調査役(福岡市)▽大島広嗣さん=福岡銀行芦屋支店課長(福岡県芦屋町)▽戸高正郁さん=小宮山王斎場社長(北九州市)▽新田壽子さん=遠賀中間医師会在宅総合支援センター部長(福岡県遠賀町)▽福原照子さん=おんが病院訪問看護ステーション管理職(同)▽安藤由起子さん=安藤ゆきこレディースクリニック院長(北九州市、産科・婦人科)▽津田文史朗さん=遠賀中間医師会会長(福岡県水巻町、小児科・アレルギー科)▽田中孝一さん=遠賀・中間薬剤師会会長(同県水巻町)▽安孫子健輔さん=安原・松村・安孫子法律事務所弁護士(福岡市)

 ▼司会 小野村健太郎さん=北九州市立大大学院特任教授、おのむら医院院長(福岡県芦屋町、内科)

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 ◇質問は事務局へ

〒807-0111
福岡県芦屋町白浜町2の10「おのむら医院」内

電話 093・222・1234
FAX093・222・1235
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(大阪)勉強会:がんでも美しく女性でありたい 患者のエステ経営・さとうさん、外見ケアの大切さ語る 大阪市内

【出典:2017年9月13日 毎日新聞(大阪)】

 自らもがん経験者で、がん患者のためのエステサロンを東京都内で運営している、さとう桜子さん(51)が、大阪市内で「美しく輝くがん患者でいよう」と題して講演した。市内の美容団体が企画した勉強会で、看護師や美容関係者ら約20人が参加。さとうさんは「がん患者でも女性であることを失いたくない人はたくさんいる。患者の外見ケアがもっと浸透するよう協力してほしい」と呼び掛けた。

 さとうさんは2011年に子宮体がんと診断され、2度の手術と半年間の抗がん剤治療を受けた。2度目の手術後の最初の記憶は、鏡に映る自らの姿。「体の痛みより、見た目の変化が苦痛だった」と振り返る。だが、治療中のがん患者を受け入れるエステサロンは少なく、受け入れられても病状を詳しく聞かれるなど、傷つく経験が多かった。長年美容業界で働いていた経験を生かし、13年6月にサロン「セレナイト」を開業した。

 サロンには、かつらを外してかけられるスタンドやストーマ(人工肛門や人工ぼうこう)を利用している人向けのガウンを用意するなど、安心して施術を受けられる環境を整備。開業から4年、患者本人のほか、本人の家族や友人、医療者も技術を学びに来る。

 さとうさんは、サロンを訪れる患者について「第一の目的は美容相談だが、がん治療経験者と治療の不安を話したいという人も少なくない」と話す。患者に言ってはいけないこととして、根拠のない軽い励まし▽頑張らせること▽「がんになったことで良かったこともある」といった言葉――などを挙げ、「哀れまないで、普通に接してほしい」と語りかけた。

 さとうさんは医療従事者や美容関係者向けに研修や講座を開いている。問い合わせはセレナイト(03・3542・5530)。
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遠隔で死亡診断、開始へ 情報技術活用、看護師通じ

【出典:2017年9月13日 共同通信】

 厚生労働省は12日、自宅や介護施設で亡くなった患者の元へ医師がすぐに駆け付けることができない場合に、テレビ電話など情報通信技術(ICT)を活用し看護師を通じて死亡診断するための指針を通知した。今後、看護師向けの研修を始め、本年度内にも遠隔での死亡診断が始まる。

 高齢化に伴う「多死社会」を迎える中、自宅など希望する場所でのみとりを進めるのが狙い。

 指針では、遠隔の死亡診断を認める要件として、(1)末期がんなどで患者の死期が近いことが予想される(2)医師への連絡体制が整い、ICTを使った死亡診断に患者や家族が事前に同意している(3)離島などで医師が直接死亡を確認するのに12時間以上かかる(4)一定の教育を受けた看護師が診断に必要な情報を医師に報告できる―などを挙げた。

 医師の指示を受けながら看護師がタブレット端末のテレビ電話などを通じて聴診や心電図の確認をし、写真撮影を実施。医師は受け取ったデータを基に診断し、看護師が死亡診断書を代筆する。

 看護師は5年以上勤務し、訪問看護や介護施設での3年以上の実務経験が求められ、法医学に関する講義や研修を受けなければならない。
 ICTを活用した遠隔診療については、死亡診断とは別に一部認められている。
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老人ホーム入所の男性死亡 チューブで朝食、肺に異物

【出典:2017年9月13日 共同通信】

 香川県警さぬき署は13日までに、さぬき市の「有料老人ホーム御徳(おとく)」の入所者の男性(82)が、鼻から挿入したチューブで朝食の栄養剤を摂取した後に体調不良を訴え、呼吸不全により病院で死亡したと明らかにした。

 チューブは通常、胃に直接差し込まれているが、司法解剖の結果、肺から液体状の異物が見つかったといい、同署はチューブの挿入方法など、詳しい状況を調べている。

 同署によると、男性は11日午前7~8時ごろ、栄養剤を摂取。同11時15分ごろ、男性から「苦しい」との訴えを受けた巡回中の介護福祉士が病院に連れて行こうとしたが、男性は断った。約10分後に介護福祉士が様子を見に行った際も苦しそうだったため、同11時40分ごろ119番した。

 男性は自立歩行できず、介助が必要だった。チューブは食事以外の時間も常に挿入したままだったが、11日の朝食時に何らかの理由で挿入し直したという。
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薬誤投与後、80歳女性重体 埼玉・鶴ケ島の高齢者住宅

【出典:2017年9月13日 共同通信】

 12日午前、埼玉県鶴ケ島市のサービス付き高齢者住宅「ハーモニーライフ鶴ケ島」で、入居者の女性(80)が誤って別の入居者への薬を投与された後、意識不明の重体になり病院に搬送された。

 施設の運営会社は、病院から「薬と容体に因果関係があるとは考えにくい」と説明を受けたとしているが、県や県警は、職員から事情を聴くなどして容体が悪化した原因や薬の管理体制を調べている。

 県などによると、朝食時、職員が他の入居者に出すはずの薬を女性に提供。その後女性は呼び掛けに反応しなくなり、職員が「誤った薬を与えて血圧が下がっている。様子がおかしい」と119番した。

 運営会社によると、誤投与したのは精神を安定させる薬やビタミン剤。女性はこの日体調が優れず、他の入居者よりも時間を遅らせて1人で朝食を取ったという。施設側は家族に連絡し、謝罪した。

 施設は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、職員が介護サービスを提供している。
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乳酸菌:新商品ラッシュ 各社、健康志向に照準 菓子、みそ汁、納豆、パスタ、アイス…

【出典:2017年9月13日 毎日新聞】

 乳酸菌入りポテトチップスやアイスなど、身近な食品に乳酸菌を加えて健康促進をアピールする食品が続々と登場している。キリンホールディングス(HD)と森永乳業は今月、独自開発した乳酸菌を加えた商品の新ブランドを発表した。消費者の健康への関心が高まる中、各社は乳酸菌入り食品を新たな収益の柱に育てようとしている。

 キリンHDは1日、研究開発する「プラズマ乳酸菌」を使った新ブランド「iMUSE(イミューズ)」を発売した。磯崎功典社長は記者会見で「人口が減少して、ビールや飲料など『胃袋ビジネス』は厳しい状況だ。健康領域に徐々に軸足を移していく必要がある」と語った。乳酸菌関連事業で10年後に売上高230億円を目指す。

 乳酸菌は生菌と呼ばれる生きた乳酸菌が一般的だ。熱に弱いため、従来はヨーグルトなどチルド商品での提供が多かった。しかし、加熱処理した死菌のプラズマ乳酸菌は、無味無臭で粉末状に加工できるため、菓子や加工食品などドライ商品にも添加できる。

 キリンHDは乳酸菌入りの新商品を開発、販売するとともに他社と連携した商品開発も進める方針で、第1弾はカルビーと共同開発した「ぽいっと!ナッツソルト味」。10月2日から全国のコンビニ限定で販売し、健康的なスナック菓子のイメージ作りに一役買う。

 加熱処理した乳酸菌の企業向け販売では、森永乳業が一歩先を行く。「シールド乳酸菌」と呼ぶ独自素材の企業向け販売を14年から開始しており、これまでに永谷園のみそ汁、タカノフーズの納豆、日本製粉の冷凍パスタなど150超の企業で使用されている。

 森永乳業は今月1日、シールド乳酸菌を使った商品の自社ブランド「乳酸菌と暮らそう」をスタート。初めて自社からシールド乳酸菌を配合したアイスクリーム「バニラ薫るシュガーコーン」など4品目を4日から順次発売した。1年間で30億円の売上高を目指す。

 消費者の健康意識の高まりを背景に、乳酸菌入りの食品市場は拡大傾向にある。TPCマーケティングリサーチの調べによると、ヨーグルトなどの発酵乳、飲料、健康食品を合わせた乳酸菌応用製品市場は5年間で1・3倍に成長、2016年は6541億円となる見込み。

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 ■KeyWord

 ◇乳酸菌

 糖分を養分にして乳酸を作る細菌の総称。自然界には300以上の種類があるとされる。ヨーグルトやチーズなど乳を原料とするもののほか、みそや漬物などの発酵食品にも含まれる。独特のすっぱさと風味は乳酸によるもの。人間の腸内にある細菌の中で健康維持に役立つ「善玉菌」の代表格で、定期的に摂取すると整腸機能や免疫力を高める効果があるとされる。

 ベビー用品大手のコンビは、加熱処理した乳酸菌を1997年から原料として企業向けに販売しているが、認知度はまだ低いという。ロッテは乳酸菌をチョコレートで包む独自技術を開発し、生菌を腸まで届ける「乳酸菌ショコラ」を2015年に販売、ヒット商品となった。
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アロマオイル誤飲相次ぐ 乳幼児12件、中毒の恐れ

【出典:2017年9月13日 共同通信】

 自宅でアロマセラピーや香りを楽しむために使うアロマオイルを、乳幼児が誤飲する事故が相次ぎ、過去6年間で少なくとも12件あったことが12日、消費者庁への取材で分かった。死亡例はないものの、けいれんや嘔吐(おうと)、下痢などの中毒症状が出る恐れがある。

 同庁消費者安全課の担当者は「香りが強く、大人が使っているのを見ると、子どもは興味を引かれやすい」として、子どもの手が届かない場所に保管するよう呼び掛けている。

 消費者庁が各地の30医療機関からの情報を集計し、判明した。誤飲したのはいずれも0~2歳の乳幼児で、入院例は1件。「引き出しに保管してあったアロマオイルの瓶を0歳の男児がなめていた。口からラベンダーのにおいがした」、「空気清浄器に使うアロマオイルが減っており、近くで0歳の男児がせき込んでいた」という報告例があった。

 中毒が専門の内藤裕史(ないとう・ひろし)筑波大名誉教授は「植物の成分を濃縮した精油は作用が強く、量によっては致死量に至ることがある」と警鐘を鳴らす。「精油は肺に入りやすい特徴もある。飲んだ量が少なくても、子どもの様子がおかしければ診察を受けて」と話している。
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病院送迎車転落、91歳死亡 患者ら5人重軽傷、長崎

【出典:2017年9月13日 共同通信】

 12日午前9時15分ごろ、長崎市油木町の市道で、長崎みどり病院(長崎市)の送迎用ワゴン車がガードパイプを突き破り、道路脇の約4メートル下の空き地に転落した。通院のため乗車していた同市の山田(やまだ)キヌヱさん(91)が出血性ショックで死亡。同乗の70~80代の患者ら男女3人と病院の50代女性職員が脚の骨を折るなどの重傷。運転手の浜口剛(はまぐち・つよし)さん(66)=同市=は頭部に軽い切り傷を負った。

 長崎県警浦上署や病院によると、ワゴン車は、院内の日帰りリハビリテーション設備を利用する山田さんらを乗せて、病院へ向かう途中だった。普通乗用車1台分程度の道幅で、ほぼ直線の緩やかな下り坂に差し掛かろうとした際に転落したとみられる。

 浜口さんは2015年6月ごろからパートで働いており、これまで勤務中に事故を起こしたことはなかったという。署は、何らかの原因で運転を誤ったとみて状況を調べている。

 現場はJR西浦上駅から南西約1・7キロの住宅街。病院は長崎市の医療法人「緑風会(りょくふうかい)」が運営している。
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病院送迎車が崖から転落、91歳女性死亡 5人けが

【出典:2017年9月13日 朝日新聞】

 12日午前9時15分ごろ、長崎市油木町の市道で、長崎みどり病院(同市富士見町)の送迎用のワゴン車が道路脇のガードレールを突き破り、約4メートル下の空き地に転落した。利用者の無職、山田キヌヱさん(91)=同市青山町=が出血性ショックで死亡し、ほかの5人も重軽傷を負った。

 長崎県警や病院などによると、ワゴン車は病院の男性職員(66)が運転し、病院のリハビリ施設を利用する70~90代の男女4人と、女性職員(55)の計6人が乗車。リハビリ施設の利用者宅を回って、病院に向かう途中だったという。

 事故当時、現場近くの自宅にいた男性(45)は「ドンと鳴って、ガシャーンと音がした」と言う。現場周辺は坂道で、スピードを出し過ぎた車がしばしば事故を起こすという。「予想していなかったところに車があった。横転していたから、救助には時間がかかっていたようだ」と話した。
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心房細動で新手術 浜松医療センター、静岡県内初

【出典:2017年9月13日 静岡新聞】

 浜松市中区の浜松医療センターは12日、心臓の心房細動の治療法として「高周波ホットバルーンカテーテル心筋焼灼(しょうしゃく)術」を静岡県内で初めて導入し、8月下旬に初めての手術に成功したと発表した。

 心房細動は、高齢男性に多く発症する不整脈の一つで生活に支障が出る。外科治療は異常な電気信号を遮断するため、カテーテルで肺静脈の皮膚表面を焼き切る手術が行われている。近年、カテーテル先端に内部で膨らむ風船状の器具を付けて作業を簡略化できる手法が開発され、県内では既にバルーンを冷やして組織を死滅させる「心筋冷却法」を導入した病院が複数ある。

 武藤真広循環器内科長によると、ホットバルーンは高周波で加熱する仕組みで、県内での導入は初。冷却術と同様、施術時間が短くなり患者負担が軽減できるほか、冷却術よりも導入費用が抑えられるなどのメリットがあるという。同センターは12日までに2例を実施した。9月中にさらに2例を実施する予定。
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