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女性暴行で元研修医に5年判決、弁護側は「自ら医師免許の抹消申請」と報告 さいたま地裁

【出典:2017年9月11日 産経新聞】

 酒に酔った女性に暴行したとして準強姦などの罪に問われた船橋中央病院(千葉県船橋市)の元研修医、上西崇被告(32)=同市=の判決公判が11日、さいたま地裁で開かれ、高山光明裁判長は懲役5年(求刑同8年)を言い渡した。弁護側は判決を前に、上西被告が自ら医師免許の抹消申請したことを明らかにした。

 起訴状などによると、昨年8~9月、上西被告が契約していた東京都大田区のマンションの一室で、20代女性に酒を飲ませ、その後女性をタクシーで女性宅に送り、暴行したなどとしている。
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元研修医に懲役5年 酔った女性暴行 さいたま地裁

【出典:2017年9月11日 日本経済新聞】

 酒に酔った女性を暴行したなどとして、4件の準強姦と準強姦未遂の罪に問われた船橋中央病院(千葉県船橋市)の元研修医、上西崇被告(32)=懲戒解雇=に、さいたま地裁(高山光明裁判長)は11日、「自己中心的かつ卑劣な犯行」として懲役5年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。

 判決理由で高山裁判長は、女性と性行為をするために繰り返し飲み会を開き、罰ゲームとして度数の高い酒を飲ませたと指摘。「被害者のことを顧みず悪質」と述べた。

 上西被告は、判決に先立つ被告人質問で「医師としてあるまじき行為をした」と述べ、自ら医師免許の抹消手続きを申請したと説明した。

 判決によると昨年8~9月、上西被告が契約していた東京都大田区のマンション一室などで計4人の20代女性に酒を飲ませ、その後暴行するなどした。
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酔わせた女性ら暴行、元研修医に懲役5年判決

【出典:2017年9月11日 読売新聞】

 酒に酔って抵抗できない女性に乱暴したなどとして、東邦大医学部出身の医師らが逮捕された事件で、準強姦、準強姦未遂の罪に問われた千葉県船橋市、元船橋中央病院研修医上西崇被告(32)に対し、さいたま地裁(高山光明裁判長)は11日、懲役5年(求刑・懲役8年)の判決を言い渡した。

 高山裁判長は「写真や動画を撮影するなど、被害者のことを全く顧みず、犯行態様は極めて卑劣かつ悪質」と指摘。一方で、「複数の被害者に被害弁償金を支払い、本人が医籍登録の抹消を自ら申し出て反省の弁を述べている」とした。

 弁護側は公判で、「飲酒を強要する意図もなく、犯行に計画性もなかった」と主張していたが、高山裁判長は「準強姦になるかもしれないとの認識のもとで犯行に及んでいた」とした。
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わいせつ容疑の医師解雇

【出典:2017年9月11日 共同通信社】

 国立病院機構「四国こどもとおとなの医療センター」(香川県善通寺市)は8日、入院患者の女児(5)への強制わいせつ容疑で逮捕された小児科医井川雅崇(いかわ・まさたか)容疑者(32)を懲戒解雇した。

 同センターは就業規則に反する違法行為があったためとしている。井川容疑者は7月24日、病室で徳島県の女児の胸をなめたとして、8月に逮捕された。
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再犯防止へ回復支援(1) 窃盗症治療につなげる 司法も認識、処分で考慮

【出典:2017年9月11日 日本経済新聞】

 7月下旬の午後、JR東京駅そばの会議施設に女性を中心に10人近い人たちが集まり、日々の心配や不安にさいなまれている気持ちを吐露した。

 「電話が鳴ると『また捕まったのでは』と恐ろしい気持ちに襲われる」「帰宅した娘に『きょうは大丈夫だったの』と聞くわけにもいかない。顔色をうかがうが、声を掛けられない」

 生活に困っているわけでもないのに万引きを繰り返す「クレプトマニア」(病的窃盗あるいは窃盗症)。社会的な認識が広まりつつあるなか、そうした人たちを息子や娘、パートナーに持つ家族が支え合うための定例の当事者会だ。

 50代の女性の場合、息子が学生時代に万引きが発覚。以来、引きこもりの生活と万引きが何年も続いている。見つかるのが分かるはずなのに大きな米袋を店外に持ち出したことも。「立ち直ってほしいと、先回りするように手を貸してきたが、自分もまいってしまう」と女性は訴える。

 クレプトマニアは世界保健機関(WHO)や米国の診断基準で精神疾患の一つに定義される。違法性を認識しながらも物を盗もうという衝動に抗しきれず、やめることができない。女性に多く、摂食障害と併存するケースもしばしばある。

 クレプトマニアの裁判を手掛けてきた林大悟弁護士は「実刑にしてもまた繰り返す。治療につなげ、回復を支えることこそ必要」と指摘する。裁判所にも理解が広がりつつあり、不起訴や執行猶予を求めて医療機関につなげる一方、病気に振り回されない生活を実現できるように継続的な支援体制が必要として一般社団法人「アミティ」(東京・世田谷)を立ち上げた。

 家族会もその一環だ。7月の会合に参加した50代の女性は「同じ境遇の人から本人と少し距離を置く考え方も学んだ」と話す。

 専門治療の受け入れ機関も広がり始めた。

 様々な依存症治療で知られる大森榎本クリニック(東京・大田)でも、治療を受ける条件で裁判での情状を考慮された窃盗癖患者に対する治療プログラムを昨年12月から開始した。再犯防止に主眼を置いたプログラムに基づき、万引きの引き金になる要素を洗い出し、対処する方法を身につけることを狙う。

 担当する精神保健福祉部長の斉藤章佳部長は「最長3年ほどかかるが、治療開始にあたり本人から裁判終了後も通院継続する誓約書を提出してもらう」と話す。通院治療はとりわけ最初の3カ月間は、認知行動療法と呼ぶ心理教育プログラムやミーティングが午前から午後までびっしりだ。入院治療でなく、日常の環境の中で立ち直り、その後も継続的な支援ができる体制を目指している。

      ◇

 刑を科しても再び過ちを犯す人たちの再犯防止の対策が国の課題になっている。カギを握るのは、刑罰より医療や福祉の専門家による回復支援、治療的な対応とされる。最前線の現場を報告する。
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発達障害の相談急増、過去最多7万4000件…人員不足で「対応難しい」

【出典:2017年9月11日 読売新聞】

 発達障害を抱える人やその家族への支援を行う専門機関「発達障害者支援センター」に寄せられた相談件数が昨年度、7万4000件を超え、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。障害への理解や支援の不足は、本人の不登校や仕事上のトラブル、親による虐待などにつながりかねないとされるが、相談件数の増加に伴って支援の担い手不足が目立ってきており、各自治体は対策を急いでいる。

疑いがある人も含めると全国に700万人か

 厚労省によると、発達障害の人は、その疑いがある人も含めると全国に約700万人いると推定される。小中学生の6・5%程度に発達障害の可能性があるとの調査結果もある。

 同省のまとめでは、昨年度に全国に91か所ある同センターに寄せられた相談は計7万4024件で、47か所でスタートした2005年度から4倍以上に増えた。多くは親から寄せられた子に関する相談で、発達障害への認知度の高まりが影響しているとみられる。

 各センターでは、障害の検査や生活に関する助言、就労支援、病院など関係機関の紹介、啓発活動などを行っているが、急増する相談に伴い、臨床心理士などの専門家を十分確保できない地域も出ている。

 関東地方のあるセンターでは、来所による相談が数か月待ちの状態が続いているほか、電話相談も多く、受話器を取れないことも珍しくないという。センター長は「病院などと連携して対応できれば効果的だが、連携先が少なく、センターで抱え込まざるを得ない。人員も不十分で、迅速で丁寧な対応が難しくなっている」と吐露する。

 四国のあるセンター幹部も、「相談件数は右肩上がりだが、職員の人数は増えず、負担が大きくなっている」といい、啓発活動や就労支援まで手が回らないのが実情だという。

褒めることで自信、前向きな生活促す

 センターを中心とする対応が「ニーズ」に十分応えられなくなっている中で、自治体が新たな支援策に乗り出すケースも増えている。

 その一つが「ペアレント・プログラム」と呼ばれる取り組みだ。専門知識がない市町村などの職員でも、専門家の研修を受けることで助言などを担当できるのが特徴。子どもの障害などに悩む親らに、自分や子どもの「できる」ことに着目し、これを褒めることで前向きに生活できるよう促す。

 同省も、都道府県や市区町村に補助金を出して後押ししており、毎年250~300の自治体が利用している。昨年度から導入した千葉県柏市では、研修を受けた児童センター職員が助言役となる会合が毎月数回のペースで開かれており、3歳と1歳の娘の育児に悩んで今年4~7月に参加した母親(36)は「褒めると子どもが自信を持って動いてくれることがわかり、心に余裕ができました」と語る。

 このほか、発達障害の子どもを育てた経験者が、同じ悩みを抱える子育て家庭に助言をする「ペアレントメンター」を育成する取り組みも広がっている。昨年度は全国で計41の都道府県や政令市が導入し、事業が始まった10年度と比べて約2倍になった。

 発達障害者の支援に詳しい杉山登志郎・福井大客員教授(児童青年精神医学)は、「発達障害への支援の必要性は年々高まっているが、拠点となるべき支援センターの態勢は 脆弱だ」と指摘。「国や自治体は、地域の実情に合わせてセンターの態勢強化を進めるとともに、支援の裾野を広げる取り組みにも力を入れる必要がある」と話している。

          ◇

【発達障害】

 対人関係を築くのが不得意な「自閉症スペクトラム障害」や、衝動的に行動しがちな「注意欠陥・多動性障害(ADHD)」、読み書きや計算が苦手な「学習障害(LD)」などがある。生まれつきの脳機能障害が原因とされ、低年齢から発症する。
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オプジーボ、胃がんにも 厚労省、適応拡大を了承

【出典:2017年9月11日 共同通信社】

 厚生労働省の部会は8日、患者の免疫の力を利用するがん治療薬「オプジーボ」の使用を胃がんにも適応拡大することで了承した。約1カ月後に正式承認され、保険適用になる見通し。

 既に承認された皮膚がん、肺がん、腎細胞がん、悪性リンパ腫などの適応と合わせ、幅広いがんで利用できるようになる。

 新たな適応は、再発や遠隔転移が起きた、抗がん剤治療後の胃がん患者が対象。製造元の小野薬品工業(大阪市)は年間数千人の利用を見込んでいる。

 オプジーボは2014年9月に発売。新しい薬の仕組みが注目される一方で、患者1人に年間約3500万円かかるという批判の声も上がり、今年2月、半額に引き下げられた。

 このほか部会は、皮膚がんの一種「メルケル細胞がん」の治療薬として「バベンチオ」を使うことも了承した。独メルク社と米ファイザー社が共同開発したオプジーボと似た作用の治療薬で、日本での患者数は推定75人。日本での承認は初めてとなる。
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妊婦健診助成が10万円超 全国平均、格差5万円

【出典:2017年9月11日 共同通信社】

 厚生労働省は8日、全国の市区町村が妊婦健診で実施している公費助成が、昨年4月時点で、全国平均10万2097円だったとの調査結果を発表した。前年比で2170円増え、初めて10万円を超えた。

 都道府県別の平均額では、最も高いのが岐阜県(11万9570円)、最も低いのが神奈川県(6万9644円)で、約5万円の差があった。

 政府が定めた基準では妊婦の健康管理や経済的な負担軽減のため、自治体が14回分を助成することが望ましいとしている。調査では、全1741市区町村が14回分以上助成していた。

 厚労省は同日、調査結果を自治体へ通知し、助成のさらなる充実を求めた。
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生活支援ロボ、団地に開発拠点 お年寄り世帯に体験も

【出典:2017年9月11日 朝日新聞】

 お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)が12日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。

■実際に使って改良へ

 人間のような形をした高さ約80センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム(RSH)」で開発中のロボットだ。

 広さ75平方メートルの1LDKには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受けながら画面の前で体操ができる遠隔コミュニケーションテレビや、尿で健康がチェックできるトイレも設置する予定だ。

 1971~72年に建てられた豊明団地には約4千人が暮らし、そのうち約3割が65歳以上のお年寄り。ひとり暮らしも約360人いるという。藤田保健衛生大は2015年、豊明団地内に「保健室」を開き、大学の看護師や保健師らが住民の健康管理を支援してきた。今後、保健室の利用者にRSHの体験を勧め、寄せられた意見を機能改善などに生かす考えだ。

 RSH・活動支援機器研究実証センターの田辺茂雄センター長補佐は「さまざまなロボットや支援機器を導入したい。役立つ製品づくりのためにも多くの人に体験してほしい」と話す。
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政府、女子選手へ医療支援 東京五輪見据え本格化

【出典:2017年9月11日 共同通信社】

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、女性アスリートに関するスポーツ医学の普及を本格化させる方針を固めた。女子選手の月経周期異常などに対応するため、スポーツ医学の専門知識を持つ婦人科医を増やすのが柱。ジュニア選手向けの栄養指導のほか、妊娠期や出産後のトレーニングサポートにも取り込み、医療面から女性メダリスト誕生を後押しする。

 スポーツ庁によると、女子選手は激しいトレーニングや食事制限の結果、女性ホルモンのバランスが崩れ、無月経に陥ったり、骨密度が低下し疲労骨折を起こしたりする症例が多く報告されている。

 全国に約5400人いる日本体育協会公認スポーツ医のうち、婦人科医は100人程度に限られる。正式なスポーツ医の資格取得には約2年かかるため、婦人科医を対象に短期間で基礎的知識が習得できる講習会の開催を全国で始めた。女子選手特有の疾患や原因、栄養指導法、アンチドーピングについて専門家が説明している。

 ジュニア選手への指導は、国立スポーツ科学センターの専門スタッフを競技団体へ派遣する形を調整している。昨年、試験的に女子サッカー選手を育てる「JFAアカデミー今治」(愛媛県今治市)でトレーニングや栄養指導を実施したところ、受講した中学生から「体の不調と向き合う重要性に気付いた」と好評だった経緯がある。

 引退して間もない女子選手を指導者として育成する案も具体化する方向だ。
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475例目の脳死移植 大阪府の病院

【出典:2017年9月11日 共同通信社】

 日本臓器移植ネットワークは9日、大阪府内の病院に低酸素脳症で入院していた40代女性が午前7時55分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。女性は運転免許証で臓器提供の意思を示していた。脳死判定は法施行後475例目。

 心臓は国立循環器病研究センター、肺は東京大病院と京都大病院、肝臓と膵臓(すいぞう)、腎臓は九州大病院、もう片方の腎臓は大阪大病院でそれぞれ移植。小腸は医学的理由で断念した。
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教材買えず、虫歯も放置 貧困世帯7% 川崎市が独自調査

【出典:2017年9月11日 神奈川新聞】

 川崎市は、市内で子どもと若者がいる世帯の生活実態や健康状態などを把握する独自の「子ども・若者生活調査」を実施し、分析結果を公表した。国が相対的貧困の指標としている「貧困線」を下回る世帯は全体の約7%。こうした世帯では、文具や教材が買えなかったり、虫歯を治療していなかったりといった事態が高い割合で生じていることが明らかになった。

 市は今年1~3月、子ども本人や保護者、児童福祉施設などの職員を対象にアンケートとヒアリング調査を実施。学識経験者の意見も踏まえ、結果を分析した。

 0~23歳の子ども・若者がいる6千世帯を無作為に抽出したアンケートでは2635世帯が回答。可処分所得額が貧困線を下回る世帯は全体の6・9%だった。ひとり親の世帯では42・9%に上った。

 貧困線を下回る世帯のうち、過去1年間で経済的な理由で電気料金などが支払えない事態が発生したという世帯は2割以上。子どもが必要な文具や教材を買えないことが「よくあった」「ときどきあった」とする世帯も25・6%だった。

 このほか、所得水準が低い世帯ほど「治療していない虫歯が1本以上ある」とした割合が高く、小学生以上では夕食を子どもだけで食べることが「多い」「ほぼ毎回」と答えた割合も高かった。

 生活保護と児童扶養手当受給世帯の保護者や子どもなどを対象に支援ニーズも調査。学校での学習内容について「分からない」とした割合は、生活保護受給世帯が高く、児童養護施設に入所する子どもも高かった。進学や自立に関する項目でも差が出ている。所得が低いほど、「経済的な理由により進学断念・中退の可能性がある」とした保護者の割合は高く、貧困線を下回る世帯の全体では40・9%を占めた。

 将来の夢や目標も「持っていない、持ちたいと思わない」と答えた割合が、保護受給世帯や施設の子どもほど高かった。

 児童相談所や施設職員などへのヒアリングでは、子どもや保護者が抱える課題の個別事例を把握。経済的な問題以外に、「保護者に虐待やDV被害の経験がある」「食事や睡眠など基本的生活習慣を身につける養育力が家庭にない」といった事例が挙がった。

 市は「所得が低いことと不安定な就労・生活との関連性が把握された。所得が低い世帯では、保護者の孤立・不安や教育費の負担など、悩みが大きくなっていることが課題」と分析。結果を基に子どもの貧困に関わる対応策を検討する。
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期限切れワクチン接種 大阪府富田林市、6歳児に

【出典:2017年9月11日 共同通信社】

 大阪府富田林市は8日、委託している予防接種で7月に、市内の女児(6)に有効期限切れのポリオワクチンを接種していたと発表した。

 接種した同市内の富田林病院は女児の健康調査をし、異常がないことを確認したとしている。

 市によると、接種は7月13日で、ワクチンの有効期限は2月24日だった。市の担当者が接種関連の書類を確認して判明。既に院長らが女児宅を訪問し謝罪したという。

 富田林病院は「毎月点検し、期限切れは廃棄しているが、見落としがあった。接種時の確認も忘れていた。今後は保護者に有効期限を示し確認を徹底する」とした。
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健保組合、3年連続黒字 16年度、加入者増で

【出典:2017年9月11日 共同通信社】

 大企業の会社員と家族が加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会(健保連)は8日、2016年度の決算見込みが1399組合全体で2373億円の経常黒字になったと発表した。加入者の大幅増などで保険料収入が増えた。黒字は3年連続。

 16年10月からパートなど短時間労働者への健康保険適用が拡大されたことや、雇用延長の広がりを背景に、加入者(家族を除く)は前年度から約35万人増え過去最大の約1618万人に。こうした影響から保険料収入が1797億円増加した。

 平均保険料率は前年度より0・075ポイント増の9・11%(労使で分担)。赤字の組合は、全体の38・8%に当たる543組合に上った。

 支出面では、給付費が3兆8393億円。診療報酬のマイナス改定などで伸びが1・3%増と鈍化したことも収支改善につながった。高齢者医療向け拠出金は3兆2819億円で0・2%増。

 このうち75歳以上の後期高齢者医療制度への拠出金は、加入者収入に応じた計算方法(総報酬割)が17年度に全面施行される。健保連の白川修二(しらかわ・しゅうじ)副会長は「17年度の負担増は確実で、危機感を持っている。高齢者医療費の負担構造について国民的な議論が必要だ」と強調した。
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三重県 日本脳炎の注意喚起 豚の抗体検査で判明

【出典:2017年9月11日 伊勢新聞】

 三重県は8日、日本脳炎ウイルスの感染予防を呼び掛けた。1日に県内で飼育されている豚の抗体検査を実施したところ、10頭中7頭が脳性反応で、基準(50%を超え、かつ最近の感染を示す抗体が初検出された時)を上回ったため。注意喚起は2年ぶり。

 日本脳炎ウイルスは、主に豚の体内で増殖し、蚊の一種、コガタアカイエカなどが媒介して人に感染する。発病すると、突然の高熱や頭痛、嘔吐(おうと)といった症状が出て、意識障害やまひを引き起こす。県内では、平成25年に1件発生して以来、患者の報告はない。

 県薬務感染症対策課は「虫よけスプレーなどで蚊に刺されないよう予防した上で、十分な睡眠と栄養を取り、水たまりなど蚊の発生しやすい場所を作らないように対策してほしい」としている。
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