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100円玉大のペースメーカー心臓内部に取り付け 県内初

【出典:2017年9月9日 岐阜新聞】

 大垣市民病院(岐阜県大垣市南頬町)は7日、不整脈の患者に対し、心臓内部に100円玉大の小型ペースメーカーを直接取り付ける新しい手術を県内で初めて行ったと発表した。足の付け根からカテーテルを通して取り付ける手術で、患者の負担、合併症を減らすことができるという。

 従来のペースメーカーは胸を切開して皮膚の下に埋め込み、本体から出る電気刺激を細長い電極(リード)を通じて心臓へ伝える仕組み。一方、新型の「リードレスペースメーカー」はカプセル状で、幅7ミリ、長さ2.59センチ、重さ1.75グラム。リードはなく、本体が直接心臓に電気刺激を与える。

 手術は6日、心臓のリズムが遅くなる徐脈性不整脈の70代と80代の男性患者に行った。2人は7日、歩くこともできるという。手術を担当した循環器内科の森島逸郎部長は「今後改良が進めば多くの患者に使えるようになると思う」と話している。
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カネボウ初の謝罪、白斑で和解 京都地裁訴訟の24人

【出典:2017年9月9日 京都新聞】

 カネボウ化粧品(東京都)の白斑被害問題で、京都府などに住む30~80代の女性24人が同社に計約1億6400万円の損害賠償を求めた訴訟は7日、京都地裁(三木昌之裁判長)で、同社が解決金を支払うことで調停が成立し、和解した。金額は非公表という。

 訴状によると、原告は美白成分「ロドデノール」を含んだ同社製品を使い、首や顔、手がまだらに白くなる白斑が生じた。症状が回復せずに精神的苦痛を被ったなどとして、同社に製造物責任法に基づく損害賠償責任を求めていた。

 弁護団によると、カネボウの化粧品を巡っては、全国16地裁で集団訴訟があり、広島や静岡など11地裁で調停が成立している。京都は12件目。調停の条項に謝罪が盛り込まれたのは全国の集団訴訟で京都が初めてという。和解内容を開示するよう求めていたが、同社の要請で全国と同様に非公表となった。同社によると、7月末の白斑の被害者は1万9590人で、1万7407人が裁判や示談で和解合意しているという。

 会見で、原告弁護団長の浅岡美恵弁護士は「賠償額は開示されないが、被害に対し法的責任に基づき適正な賠償がなされた」と話した。原告の向日市の50代女性は「全員が苦しみ、怒り、悲しんだ。二度とこのような被害が起こらないことをカネボウに限らず化粧品メーカー全社に対して切に願っている」と述べた。

 同社は「引き続き、発症されたお客様への回復支援と補償対応を誠心誠意行っていく」とコメントした。
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高額がん治療薬オプジーボ、胃がんの一部にも保険適用へ

【出典:2017年9月9日 朝日新聞】

 高額ながん免疫治療薬オプジーボ(一般名ニボルマブ)について、厚生労働省の部会は8日、胃がんの一部の治療に使うことを了承した。約1カ月後に正式に承認され、保険適用が認められる。

 2種類以上の抗がん剤治療をしても効かず、切除手術できない胃がんが対象。年間の胃がん患者約13万2千人のうち、対象者は数千人と見込まれるという。

 オプジーボは免疫の働きを利用した新しい仕組みの薬で、小野薬品工業(大阪市)が製造・販売する。承認は皮膚がん、肺がん、腎細胞がんなど(いずれも一部)に続き6種類目。同社は昨年12月、胃がんへの適応拡大を申請。医薬品医療機器総合機構(PMDA)が有効性や安全性を審査していた。

 厚労省は1日換算の薬価を約3万9千円、年間約1400万円と試算する。オプジーボをめぐっては、1人当たり年間3500万円かかり、保険財政への影響を心配する声が上がり、厚労省は今年2月に半額に引き下げた。
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オプジーボ:胃がんも適用 手術できぬ患者限定 厚労省審議会

【出典:2017年9月9日 毎日新聞】

 超高額のがん治療薬として知られる「オプジーボ(一般名ニボルマブ)」について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は8日、胃がんにも使えるようにすることを了承した。今月末にも正式承認され、保険が適用される。

 国内の胃がんの罹患(りかん)数は年間約13万2000人で、がんの中で2番目に多い。ただ、実際にオプジーボを使用できるのは、2種類の化学療法を行ったのに効かず、切除手術ができない状態に悪化した患者らに限られる。製造販売元の小野薬品工業(大阪市)は、年間の使用患者数を約4600人と見込む。

 オプジーボは2014年、患者数の少ない一部の皮膚がんの治療薬として発売され、その後、適用拡大された肺がんでは年間約1万人に使われている。胃がんへの拡大は同社が昨年12月に申請し、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が有効性や安全性を審査していた。薬価は1日換算で約3万9000円になると厚労省は試算する。

 オプジーボを巡っては、「1人当たり年間3500万円」の医療費が掛かるとされ、健康保険財政への影響を懸念する声が上がり、厚労省は今年2月に半額に引き下げた。
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(福井)勝山市、公用車で障害者送迎 夜間の通院時に

【出典:2017年9月9日 福井新聞】

 福井県勝山市は11日から、障害のある市民が夜間、病院に出掛ける際、市公用車を使い無料で送迎する。市内で唯一、夜間営業を続けてきたタクシー会社が今月から営業時間を午後7時までに繰り上げたことに伴う緊急措置。

 対象は市の福祉タクシー利用助成の利用者と、高齢者移送サービス利用者の市民115人。やむを得ぬ理由で市内の病院に出掛ける場合に限り、趣味、娯楽、買い物などの日常生活での移動は対象外となる。

 原則として当日午後5時までの連絡が必要で午後7~9時に対応する。急病などの場合には柔軟に対応するとしている。

 市内にはタクシー会社が2社あるが、うち1社は10年ほど前に夜間の営業をやめ、残る1社のみ営業を続けてきた。

 この会社によると、夜間の利用客はもともと多くはなかったが、えちぜん鉄道勝山駅の最終到着便がある午前零時近くまで営業。しかし今夏、乗務員数人が退社し、これが引き金となり夜間営業を断念したという。タクシー会社の社長は「これまで歯を食いしばり続けてきたが断腸の思い」と話している。

 市では「(交通弱者の)住民生活を確保するための緊急措置。民間タクシーの夜間営業が可能となるまでの運用となる」と説明し、事業者の営業再開を働き掛けていく考え。

 問い合わせは市民課=電話0779(88)8104。
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(三重)日本脳炎:県が注意呼びかけ 感染症流行予測

【出典:2017年9月9日 毎日新聞(三重)】

 県は8日、感染症流行予測調査で、日本脳炎に注意が必要とする結果が出たとして、ウイルスを媒介する蚊に刺されない対策をするよう注意喚起を始めた。2015年7月以来、約2年ぶり。

 県薬務感染症対策課によると、ウイルスは豚などの体内で増殖し、蚊を媒介して人に感染。発病率は低いが、脳炎を起こすと20~40%が死亡し、回復しても45~70%は精神障害などの後遺症が残るという。県内では13年に1人が発症した。

 県は7月下旬から豚の抗体検査を続けている。9月1日に検査した10頭中7頭から抗体が検出され、うち1頭は最近、感染したことが分かったという。

 同課は「乳幼児や高齢者は特に注意が必要。予防接種を受けていない人は、市町の担当課や医療機関に相談してほしい」と話している。
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大企業健保、4割が赤字 昨年度

【出典:2017年9月9日 日本経済新聞】

 健康保険組合連合会(健保連)は8日、1399組合の2016年度決算を発表した。赤字の組合数は全体の約4割にあたる543組合と、前の年度の651から減少した。ただ、高齢者医療費への支援金が増え続けているほか高額薬剤の登場で医療費の増加は続く見通しで、健保組合は厳しい財政運営が続く。

 健康保険組合は大企業の会社員とその家族が加入する。保険料率の引き上げや医療費の伸びが一時的に抑えられたことで、全体の収支は2373億円の経常黒字を確保した。黒字となるのは3年連続。平均保険料率は9.11%で、前の年度と比べて0.075ポイント上昇した。
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エーザイ、抗がん剤開発で小野薬品と提携 併用研究

【出典:2017年9月9日 日本経済新聞】

 エーザイは8日、抗がん剤「レンビマ」の開発で、小野薬品工業と提携すると発表した。小野薬品のがん免疫薬「オプジーボ」と併用して、肝細胞がんの一次治療薬として使えるか調べる。2017年内にも国内で第1相臨床試験を始める。肝細胞がんは肝がん全体の約9割を占める。標準薬を上回る新薬が長らく出ておらず、治療法が限られている。

 肝細胞がんの一次治療薬では、6月にエーザイがレンビマ単体で承認申請している。承認されれば国内でおよそ10年ぶりの新薬となる。小野薬品もオプジーボ単体で第3相治験を続ける。併用が実現すれば、単剤で効かない患者にも治療機会が広がる可能性がある。
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中外製薬、特許侵害で日本化薬を提訴 販売差し止め求め

【出典:2017年9月9日 日本経済新聞】

 中外製薬は8日、抗がん剤「ハーセプチン」の後続品を巡り、販売申請した日本化薬を東京地裁へ提訴したと発表した。乳がん関連の用途特許を侵害したとして、後続品の製造や販売の差し止めを求めている。ハーセプチンなどのバイオ医薬品は化学合成でつくる在来薬より特許が複雑で、後続品の投入が難しいとされる。

 8月17日付で東京地裁に提訴した。併せて訴訟期間中の製造販売などを禁じる仮処分も申し立てた。対象の特許は提携するスイス製薬大手ロシュの子会社が保有する。

 日本化薬は韓国のセルトリオンと共同でハーセプチンの後続品を開発しており、4月に国内申請を行い、2018年にも発売できるとみられていた。

 バイオ医薬品は高額な薬が多く、後続品の普及が求められる。ただ構造の複雑さから特許範囲の判断が難しく、後続品の投入は容易でない。
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離島に遠隔医療システム 道が導入支援

【出典:2017年9月9日 日本経済新聞】

 北海道は離島の在宅患者を都市部の病院などから遠隔診療できるシステムの導入を支援する。離島や過疎地では高齢化が加速しており、持病を抱えている高齢患者が医療機関に通院する負担を和らげる。テレビ会議システムを活用した医療機関同士の連携も強化し、へき地の医療体制を支える。10月にもシステムを導入する離島地域を選定し、整備費を補助する。

 補助対象は道内の離島・過疎地域にある市町村で、1カ所を想定している。設備の整備や運営の費用など約1000万円を支援する。道はシステム構築に向け、医療やIT(情報技術)の専門家も派遣する考えだ。

 遠隔医療システムではタブレット(多機能携帯端末)やパソコンなどの通信機器を患者宅と地元の医療機関などに配備する。離島の病院だけでなく都市部の病院にも導入し、医師が画面を通じ専門的な知見を提供できるようにする。患者向けには市町村などが貸与する仕組みを検討する。

 遠隔診療の対象は主に高血圧や糖尿病など慢性疾患が中心となりそうだ。患者が月に3~4回通院しているケースでは、そのうちの一部を遠隔診療に切り替えて通院する手間を省く。主治医と直接対面する診療を補完する手段として、通常の診療と組み合わせて使う。

 訪問看護にも活用する。看護師が患者宅を訪問した際に、病院にいる医師の指示で患者の病状を確認したり、血圧測定などの医療補助行為をしたりする。

 道は地方と都市部の医療機関を結ぶテレビ会議システムの導入も後押しする。都市部の専門医が地方の医師に対して診断画像などを見ながら助言や指導をする。都市部に搬送された患者の、地方に住む家族に専門医が治療方針などを説明する際にも活用する方針だ。

 離島では高齢化の進行が速い。道によると利尻、礼文、奥尻の3島では2015年の65歳以上の高齢化率は36.1%で、道平均の29.1%を大幅に上回っている。

 車を運転できない高齢者にとっては島内の移動も負担が大きい。その上島外の病院に通うことになれば、航空機などの交通費も重荷になる。過疎地では専門医の不足も課題で、道は遠隔システムを生かして地域医療の基盤強化をめざす。
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