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未収金の治療費 補償 あいおいニッセイ、訪日外国人急増で保険

【出典:2017年9月8日 日本経済新聞】

 あいおいニッセイ同和損害保険は、医療機関が患者から治療費を支払ってもらえなかったときに損失の一部を補償する保険の提供を始めた。観光で日本を訪れた外国人が不慮の事故などで治療を受けても治療費を払えず、医療機関の未収金になる事例が増えている。医療機関での未収金は年100億円前後発生しているとの見方もある。

 病床数が200以上の大病院を対象に、入院費や診察代などの未収金が発生してから90日間たった日を損害発生日とみなし、1カ月分の未収金案件をまとめた上で補償する。補償額は最大で未収金の90%分とする。保険料は未収金の規模や医療機関による回収能力などに応じて決める。
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新タイプの腎炎 発見 福井大医学部など共同研究 「治療法確立目指す」

【出典:2017年9月8日 福井新聞】

 福井大医学部の研究チームは7日、県外の研究機関との共同研究で、通常の腎臓の組織検査では診断できなかった新たな腎炎を発見したと発表した。老廃物をろ過した原尿から、必要な物質を再吸収する腎臓内の「尿細管間質」が炎症を起こす腎炎の別のタイプ。同チームは「発症メカニズムの解明を進め、新たな治療法の開発につなげたい」としている。

 同大学術研究院医学系部門の腎臓病態内科学分野の医師でつくる研究チームを中心とする7府県10研究機関の医師計29人による共同研究。米国の腎臓学会誌電子版(8月9日付)で論文を発表した。

 腎炎の多くは、体内の老廃物をろ過する「糸球体」が炎症を起こす糸球体腎炎。尿細管間質性腎炎は少なく、タンパク質の一種「免疫グロブリンG」をつくる細胞が腎臓に多く存在することなどから診断する。

 福井大医学部の研究チームは2010年、免疫グロブリンGと同じタンパク質だが、構造の異なる「免疫グロブリンM」をつくる細胞が腎臓に多く存在する尿細管間質性腎炎患者1人を発見した。共同研究で腎炎患者2万1786人分の腎臓の組織を調べたところ、13人に免疫グロブリンMをつくる細胞が多くあることを確認した。

 13人全員に尿の酸性化障害があるなど共通点があり、尿細管間質性腎炎の新たなタイプと結論づけた。特定の自己免疫疾患を合併するケースが多いことも突き止めた。

 会見した同大医学部の高橋直生助教は「新タイプの腎炎は通常の検査では診断が難しく、見逃されたり原因不明の腎炎とされたりしていると考えられる」と指摘。「まずは診断基準を策定したい。発症メカニズムを解明し、新たな治療法の確立も目指す」と話している。
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筋肉が骨に変わる難病、iPS創薬治験の参加者募集

【出典:2017年9月8日 読売新聞】

 京都大学病院の治験審査委員会が6日開かれ、筋肉が骨に変わる難病「進行性骨化性線維異形成症(FOP)」の治療薬候補の効果を確かめる臨床試験(治験)を7日付で承認することを決めた。

 同病院などは同日から、治験に参加する患者の募集を始める。京大などは、患者のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った研究で、免疫抑制剤「ラパマイシン」にFOPの進行を抑える効果があることを確認。治療薬としての実用化を目指し、同委員会に審査を申請していた。
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車内で調剤「走る薬局」 地域医療活用で講座開設

【出典:2017年9月8日 岐阜新聞】

 岐阜薬科大(本部・岐阜市大学西)は7日、ドラッグストアチェーン「ウエルシア薬局」(本社・東京都)と共同し、在宅医療で活躍する訪問薬剤師の養成、課題を探る新たな講座を開設した、と発表した。移動先の車内で調剤ができる「モバイルファーマシー」のへき地医療での活用に向けた研究も視野に入れている。

 薬学系大学が地域医療分野に特化した講座を設けるのは全国初。モバイルファーマシーは昨年の熊本地震で初めて出動、大規模災害時の備えとして注目されているが、災害時以外での活用は法的に難しい状況。同大は研究で地域医療での有用性が確認されれば、規制緩和の特区申請にこぎ着けたい考え。同大は年内に、全国の大学で初めてモバイルファーマシーを配備する予定。

 訪問薬剤師に関しては地域包括ケアシステムにおける役割を学生に教える。患者宅を訪れて服薬などを支援する研修を通じ、患者のQOL(生活の質)に与える効果を検証する。

 講座は同社からの寄付金を財源とした寄付講座。同社執行役員で薬剤師の小原道子さんが特任教授を務める。期間は3年間で、5年まで延長できる。

 市役所で会見があり、同社の池野隆光会長は「地域を支える薬剤師を輩出していきたい」と期待し、稲垣隆司学長は「講座を通じ、薬局が地域住民の健康をサポートするセンター(拠点)となる“岐阜モデル”を確立させたい」と話した。
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温泉と検査、セットで元気、愛媛大抗加齢センターが出張所

【出典:2017年9月8日 愛媛新聞】

 東温市志津川の愛媛大医学部附属病院抗加齢・予防医療センターと市は7日、同市北方の市営温泉施設・ふるさと交流館(愛称・さくらの湯)にセンター出張所「さくらの湯ブランチ」を開設した。当面はセンターの医師らが月1回訪れ、入浴客に無料で検査や健康指導などを実施する。

 出張所開設は、市が同大医学部などと連携して2015年度から取り組む「市健康医療創生事業」の一環で、市民の健康寿命の延伸や近隣温泉施設との差別化などを図る。

 出張所はロビーの一角に設け、広さは約15平方メートル。血管の弾力性や詰まりの有無などを調べる装置と、超音波で骨密度を測定する装置を設置した。今後、内臓脂肪測定装置も導入する予定。事業費は間仕切りなどの工事代約450万円。

 オープニングセレモニーで、伊賀瀬道也センター長(52)と加藤章市長がテープカットをし、開設を祝った。伊賀瀬センター長は附属病院の看護師らとともに入浴客の検査を実施し、「血管をやわらかくするには青魚や大豆などがいい」「たばこはやめた方がいいですね」などと一人一人にアドバイスした。

 ほぼ毎日入浴に来るという丹生谷総一郎さん(82)=同市南方=は「血管年齢は90歳くらいだった。風呂に来たついでにすぐ検査できるのは便利。希望者は多いと思うので、月2回くらい開いてほしい」と話していた。

 市によると、当面は毎月第1木曜日の午後3~4時にオープン。利用者の反応がよければ相談の頻度や時間、料金導入などを検討する。伊賀瀬センター長は「通常は検査を年に1回受けてもらうが、異常が出た人は半年後に受ければいい。気軽に立ち寄っていただき、詳しい検査が必要な人はセンターで受診してもらえれば」と笑顔を見せた。
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大腸がんは毎年検診を 高知市で検査や治療法を紹介する講座

【出典:2017年9月8日 高知新聞】

 国内で患者数が増えている大腸がんについて学ぶ市民公開講座がこのほど、高知市の県民文化ホールで開かれた。高知大学医学部付属病院の医師らが検査法や治療法を解説し、「毎年検診を受け、症状があれば必ず受診を」と呼び掛けた。

 大腸は全長約1・5~2メートルの臓器で、腸の内容物から水分を吸収して固形の便にし、肛門から排出する。大腸がんは大腸の粘膜に発生するがんのことで、2012年の罹患(りかん)数は男女とも2位だった。

 早期では血便や、便秘や下痢を繰り返す便通異常、腹痛などの症状がなく、気付きにくいという。大腸がん検診では、便の中に混ざった血液を検出する「便潜血検査」を実施。県内の受診率は40~50代が15年度、42・5%で、未受診の理由は「忙しい」「面倒」が多かった。

 講座では、同病院の小林道也がん治療センター長が「(値段が)安く、効率良く、ある程度の正確さで(出血がないかを)ふるいにかけられる」と、便潜血検査のメリットを紹介。その上で、「がんがないのに(陽性と)引っ掛かる人もいれば、がんがあるのに引っ掛からない人もいるので、定期的な検診が必要」とし、「健康を過信せず、40歳以上の人は年に一度受けてほしい」と呼び掛けた。

 便潜血検査で陽性の場合は、大腸の中をカメラで詳しく観察する内視鏡検査を行う。内視鏡診察部の水田洋助教は「検査の前に腸管洗浄液を飲むのは大変だが、検査自体は10~20分程度で終わり、痛みはほとんどない」と説明。「早期がんは内視鏡治療で治すこともできる。検診で引っ掛かったら、必ず内視鏡検査を受けてほしい」と呼び掛けた。

 このほか、手術や化学療法、人工肛門などをテーマにした講演も行われた。

 講座は大腸がんの撲滅を目指すブルーリボン・キャンペーンの一環で、同病院やNPO法人キャンサーネットジャパンなどが共催。360人が参加した。
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原薬メーカーが試験製造 中国製混入で6月に処分

【出典:2017年9月8日 共同通信社】

 無届けで製品に中国製を混ぜて出荷していた国内大手原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が7日、一部製品の試験製造を始めた。和歌山県の担当者が立ち会い、改善計画書通りの製造が確認できれば出荷される見通し。

 県によると、試験製造をしたのは使用する薬剤を無届けで変更していた抗てんかん薬の成分ゾニサミドを含む4品目。中国製を混入していた解熱鎮痛剤アセトアミノフェンなど、残る6品目についても近く試験製造を始める見込みだという。

 県は6月、医薬品医療機器法に基づき同社に22日間の業務停止命令と業務改善命令を出していた。
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生きる:小児がん征圧キャンペーン きみは一人じゃない がんの子どもたちがキャンプ

【出典:2017年9月8日 毎日新聞】

 がんを告知された子どもたちが参加する「スマートムンストン サマーキャンプ2017」(公益財団法人がんの子どもを守る会主催)が8月25~27日、山梨県北杜市の清里高原にある「キープ自然学校」で開かれた。同じ境遇を生きる子どもたちが大自然の中で思い切り遊んで友情を深め、病気の悩みを分かち合った。

 ◇20回の節目、先輩からエール

 20回目を迎えたキャンプには、全国から7~19歳の子ども23人が参加し、小児がんを経験したボランティアや医師ら約30人が寄り添った。

 25日午前8時過ぎ。東京駅に参加者が集合すると、久しぶりの再会に笑顔が相次いだ。東京都大田区の小学3年、保刈秋乃さん(8)も「みんなと遊ぶのが楽しみ」と元気いっぱい。初めての参加者もいたが、バスの中ですぐに打ち解けた。

 2日目は三つの班に分かれ、ピザ作りや工作、ハイキングを楽しんだ。「最初はちょっと緊張したけど、すぐに慣れた」とうれしそうに話したのは、甲府市の小学4年、桜井匠さん(9)。工作では木の枝を加工し、木の実をゴムで飛ばすパチンコや釣りざおを次々と作り、みんなを驚かせた。

 生後11カ月で神経芽腫が見つかり、その後も晩期合併症で腸が閉塞(へいそく)するイレウスを発症し、入退院を繰り返した。「おなかが痛いのは嫌だけど、入院中も看護師さんからプレゼントをもらえて楽しかった」と屈託なく笑う。建築家になるのが将来の夢だ。「算数とか理科が好き。東大に行ってみたい」。目を輝かせた。

 ◇15年ぶりの顔も

 20回の節目を迎えた今年は、関係者にとって特別なキャンプだった。今年2月、キャンプ創設者の一人だった医師の石本浩市さんが65歳で亡くなった。全国に先駆けて、長期にわたり小児がん経験者をフォローアップする外来を順天堂医院(東京都文京区)に開設。退院した子どもたちが直面する晩期合併症などの健康問題や心理的な悩みのケアに力を注いだ。

 ボランティアとして参加した東京都練馬区の会社員、今井優未さん(29)も石本さんの治療を受けた一人だ。「(石本)先生はもういないけれど、先生が治してくれた体で子どもの役に立ちたい」と、15年ぶりにキャンプに顔を見せた。

 小学2年の時、急性リンパ性白血病が判明。8カ月間入院し、抗がん剤や放射線による治療を受けた。点滴の針を刺し直す痛みに耐えられず、薬が漏れているのを黙っていたことがあり、腕にはやけどのような痕が残った。闘病生活を送った約20年前は、まだ「小児がん=不治の病」というイメージが残っており、告知は例外的だった。今井さんが告知を受けたのも退院時だったという。

 現在は、小児がんの7~8割が治るようになった。告知は一般的に行われるようになったが、告知をされた子どもは学校生活や就職への影響などの悩みを抱えながら、長い人生に立ち向かうことになる。そうした悩みを分かち合う場がキャンプの夜に開かれる「お話会」だ。今回も2晩にわたって子ども同士で体験を話し合い、今井さんら経験者がアドバイスを送った。

 今井さんは「『就職も結婚もできた。明るく楽しい未来を送ることはできるんだよ』と、前向きな人生を伝えることが、元気になった私の役割」と、子どもたちを見つめた。

 神戸市東灘区の高校2年、辻青空さん(16)もお話会を楽しみにしていた。「私とは違う病気を経験した人の症状や入院生活を知りたい」と参加した。

 小学2年の11月、急性骨髄性白血病を発症。7カ月間の入院生活のほとんどを個室で過ごし、院内学級にも数えるほどしか通えなかった。友人のいない寂しさが襲ったが、両親や理学療法士、看護師に支えられて笑顔を取り戻したという。だが、治療の影響で髪の毛が抜けてしまい、退院後は頭にバンダナを巻いた上で帽子をかぶって通学した。髪が少しずつ伸びても、周囲の目が怖かった。

 キャンプ初参加は小学6年の時。「しんどいことがあっても、ここなら話をすることができた。キャンプの友達は病気を理解してくれるし、安心できた」と振り返る。来年度の大学受験で、看護学科への進学を目指している。「大学生になったら、ボランティアとしてキャンプに参加したい」。キャンプで出会った先輩たちのように、同じ境遇の子どもたちを支えられる大人になりたいとの思いをのぞかせた。

 ◇患者の兄弟姉妹、富士登山 亡くなった兄の思い引き継ぎ

 小児がんになった子どもの兄弟姉妹らが7月29~31日、今年で17回目の「富士山再生キャンペーン 富士山にアタック」(毎日新聞社、公益財団法人がんの子どもを守る会主催、あいおいニッセイ同和損害保険、毎日新聞東京社会事業団協賛)に参加した。

 6~22歳の参加者計17人が山梨県富士河口湖町の民宿に2泊3日滞在して交流した。

 30日には富士山5合目(標高約2300メートル)から険しい山道を進み、ゴールとなった8合目の「富士山ホテル」(同約3400メートル)を目指した。真っ白な霧がかかる中、午前6時半ごろ出発。北海道に住む酒寄(さかより)風樹(ふうき)さん(16)はごつごつした7合目付近の岩場に苦戦しつつも、息を切らしながら一歩ずつ歩を進めた。

 風樹さんの参加は今年で6回目を数える。4月に誕生日を迎え、小児がんで亡くなった兄滉樹(こうき)さんと同じ年齢になった。家具職人を目指して東京の実家を離れ、単身で北海道にある、おといねっぷ美術工芸高に進学した。ものづくりが好きだった滉樹さんの影響だ。

 富士山登頂の経験はあるが、雨中の登山は初めて。途中、晴れ間ものぞいたが、前が見えないほど霧が濃い時間帯もあり、天気の移り変わりに戸惑った。

 「去年会った子との再会もあれば、新しい子たちとの出会いもある。毎年違うメンバーだが、境遇は同じ。今年は本当に苦しくてリタイアしてしまおうと思ったが、登りきることができた」

 ゴールにたどり着き、笑顔を見せた。

 初参加の鹿児島市の武市悠希さん(9)は雨にぬれた登山道で足を滑らせ、何度も転んだが、予定通り5合目と8合目の間を往復した。
 去年、5歳だった妹を亡くした。今もつらい思い出として深く心に刻まれているが、「家族が小児がんだったことを忘れてしまうほど、みんなといると楽しかった」と話した。

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 ◇小児がん征圧募金にご協力を

 小児がん征圧募金への協力を呼びかけています。

 送り先は、〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1の1の1、毎日新聞東京社会事業団「小児がん征圧募金」係(郵便振替00120・0・76498)。お名前、金額などを紙面に掲載しますので、匿名希望の方は明記してください。
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ツルハ、業界首位の規模に 静岡の杏林堂を買収

【出典:2017年9月8日 共同通信社】

 ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD)は7日、静岡県地盤で同業の杏林堂グループ・ホールディングス(浜松市)を29日付で買収すると発表した。株式の51%を取得し、連結子会社化する。買収額は231億円。両社の年間売上高合計は6665億円で、単純計算では最大手のウエルシアホールディングスを抜いて業界首位の規模に拡大する。

 杏林堂は浜松市を中心に静岡県で計77店舗のドラッグストアや調剤薬局を展開。ツルハHDは東日本を中心に約1750店舗を運営しているが、静岡県には店舗がない。両社は共同仕入れやプライベートブランド商品の共同開発などでも連携する。

 「杏林堂」の店舗名は残す方針という。

 東京都内で記者会見したツルハHDの堀川政司(ほりかわ・まさし)社長は店舗網の拡充へ意欲を示し、「33の都道府県に店舗が持てることになり、さらなる成長につながる」と語った。
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歯の神経治癒力の仕組み解明 新潟大グループ

【出典:2017年9月8日 新潟日報】

 新潟大学医歯学総合病院の大倉直人助教らの研究グループは、歯髄(歯の神経)が持つ自己治癒力のメカニズムを解明した。歯髄の治癒時に発生する生体内物質をコントロールすることで、より早い虫歯の治癒を促せる可能性があることが分かった。大倉助教は「歯髄の自然治癒力を生かした『削らない虫歯治療』の開発への扉を開けたと考えている」と話している。

 研究の成果は英国の科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。歯髄の傷の治癒期に、炎症や痛みに関与する生体内物質プロスタグランジンE2が発生するが、これまで未解明だったその輸送経路と新たな役割を、世界で初めて明らかにしたという。

 虫歯は進行すると歯の内部組織である歯髄に波及し炎症や痛みを生じる。これまでの治療では、歯髄を除去するために歯を削ったが、物理的に歯をぜい弱化させ、将来的に歯を失うリスクが高まることが課題の一つとされてきた。

 大倉助教と新潟大大学院医歯学総合研究科の野杁(のいり)由一郎教授らは、ラットの動物実験で、虫歯などが原因で歯髄が炎症状態になったときに発生するプロスタグランジンE2について解析した。

 その結果、歯髄組織内で産出されたプロスタグランジンE2が、プロスタグランジントランスポーター(PGT)と呼ばれる輸送タンパクによって細胞の外に運ばれ、象牙芽細胞や神経、血管にある受容体(EP2)と結合することで、歯の象牙質の修復や神経保護、血管の新生に大きく寄与していることを突き止めた。

 大倉助教は「今後は研究の成果を臨床につなぎ、人が持つ回復力や修復力、保護力を生かした、新しい治療法の開発を目指していきたい」と話した。
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(北海道)児童の心理的虐待、最多 昨年度道内 26%増、全体の6割超

【出典:2017年9月8日 北海道新聞】

 2016年度に道内10カ所の児童相談所(分室を含む)が対応した虐待に関する相談のうち、子どもの目の前で親が配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」や暴言、無視などの「心理的虐待」は、前年度比26%増の3138件で、過去最多を更新したことが道や札幌市のまとめでわかった。

 児童虐待全体は前年度比24%増の4825件と過去最多。このうち心理的虐待は65%を占め、全体の件数を押し上げた。DV相談の増加に伴い、警察が面前DVなどの児童虐待を発見するケースが増えているほか、警察が児相への報告を徹底するようになったことなどが背景にある。
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良い睡眠、会社が後押し【知りたい!】

【出典:2017年9月8日 読売新聞】

◇安心の設計 変わる働き方

 社員の睡眠改善に取り組み始めた企業があります。十分な睡眠で集中力が高まり、仕事を早く終えて帰宅できれば、私生活が充実して翌日以降の活力につながる――。社員一人ひとりのそうした好循環が、会社にとってもプラスになるという発想です。

■残業と眠りの関係

 電気機器メーカーのオムロン(本社・京都市)は7月、希望する社員1000人に腕時計型の活動量計「ムーヴバンド3」を無料で配りました。関連会社「ドコモ・ヘルスケア」の市販商品で、睡眠時間や「深い眠り」の割合などを記録できます。利用者はスマートフォンの専用アプリの画面でこれらの情報を確認できます。グローバル人財総務本部で社員の健康や就労環境を担当する岩村加奈子さんは「自分の睡眠を『見える化』できます。睡眠は仕事の集中力と関係が深く、改善に役立ててほしい」と話します。

 厚生労働省が2014年にまとめた「健康づくりのための睡眠指針」は、「睡眠不足は結果的に仕事の能率を低下させる」と指摘しています。ただ、15年度の同省委託調査では、フルタイムの正社員で睡眠時間が「足りていない」と答えた人は「どちらかと言えば」も含めて45.6%。理由は「残業時間が長いため」が36.1%で最多でした。長時間の残業で睡眠を十分取れず、翌日の能率が低下してまた残業――。そんな悪循環がうかがえます。

 同社は昨年、残業を原則1日2時間までとし、午後8時以降も働く場合は申請が必要な仕組みに改めました。「早めに帰れば、早めに就寝できます。運動や趣味の時間を持ち、リフレッシュすることも可能です」(岩村さん)。仕事と私生活の両面で望ましい生活サイクルを促し、職場で存分に力を発揮してもらって残業減にもつなげる。睡眠改善の取り組みには、そうした狙いがあります。

■プライバシー

 ただ、睡眠についての働きかけは、私生活への干渉と受け止められたり、「睡眠状況を人事に知られたくない」といった反応が出たりすることも考えられます。そこで、同社では対象を希望者に限定するとともに、社員の個別の睡眠データは把握せず、平均値など集計・分析された結果のみを取り扱うとしています。

 一方、データを見て自分で改善に取り組むことになるため、参加社員は保健師による「睡眠セミナー」への出席を必須としました。蓄積した睡眠不足は休日の「寝だめ」で解消できないことや、眠りの質を高める方法を紹介し、必要な場合は保健師に相談するように呼びかけたそうです。

 商品事業本部の岡野祐三さん(40)は「深い眠りが何%かを見るのが毎朝の習慣です。真夏はエアコンを適温でつけたままの方が、高い値が出ることがわかりました」と話します。生産プロセス部の稲生進也さん(35)は「早く寝ようと心がけるようになりました。睡眠の質が高い日は効率的に仕事ができそうな気分になります」と話しています。

■食事・運動も

 同じ人が同じ時間だけ働いても、調子が良い日も悪い日もあって、いつも同じ量や質の仕事ができるわけではないのが普通です。そうした点に注目して、それぞれの社員に持てる力を発揮してもらうには何ができるか、と考えたオムロンの取り組みに興味をひかれました。同社では今回紹介した「眠り」に続き、「食事」「運動」「たばこ」など、社員の健康増進に向けた働きかけを、順次、進めていくことにしています。

 「よく眠れた日は、考える仕事でいいアイデアが出せている気がします」という社員の言葉が印象に残った取材でした。
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(茨城)歩行や健診、ポイント化 龍ケ崎市、12月から開始 電子マネーや入浴券に交換 関心高め健康増進

【出典:2017年9月8日 茨城新聞】

 市民の健康増進を図ろうと、龍ケ崎市は、健康づくりの成果を商品などと交換できるサービスを12月から開始する。ウオーキングと健診受診の実績を市のインターネットサイトで管理し、ポイント化。ためたポイントは、入浴施設の入館券や電子マネーなどと引き換えられるほか、市内団体に寄付できる。40歳以上を対象にした生活習慣病健診受診率が県内ワースト3位(昨年度)の同市は、「市民の健康意識を高めたい」と狙いを話している。

 市健康増進課によると、このサービスは18歳以上の市民が対象で、市に登録申請すると利用できる。ポイントが付くのは、ウオーキングが1日当たり6千歩以上からで、8千歩以上なら10ポイントとなる。生活習慣病・特定・高齢者のいずれかの健診を受診すると、500ポイントが付く。

 たまったポイントは、1ポイント1円で換算(電子マネーと交換する場合、1ポイントは0・8円)され、市の入浴施設「湯ったり館」入館券、電子マネー「WAONPOINT」などと交換できる。小中学校の保護者会、住民自治組織といった市内団体にポイントを寄付することもできる。ポイントと商品の交換は来年度からを予定している。

 仕組みとしては、スマートフォンの歩数管理アプリ「RenoBody(リノボディ)」をダウンロードし、ウオーキングをすると歩数が記録され、市のサイトでデータ化される。ウオーキングの歩数に応じて自動的にポイントが付与される。健診の受診実績は自らがサイト上で入力し、ポイントを得る。スマホがなくても、歩数計でカウントし、パソコンや市保健センターにあるタブレット端末でデータを入力すればポイントが付く。

 同課は「健康に関心を持つ市民を増やし、生活習慣病の予防や改善につなげたい」と期待を寄せている。問い合わせは同センター(電)0297(64)1039。
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(栃木市)24時間訪問介護、今月から始動 栃木の「あったかネット」

【出典:2017年9月8日 下野新聞】

診療、買い物支援も検討

 【栃木】

 市内の医療や在宅介護関係の団体などで組織する城内町2丁目の一般社団法人「あったかネットとちぎ」(市地域包括ケア推進ネットワーク)は今月、在宅要介護者を24時間体制でサポートする定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス「安心ネットとちぎ」を始めた。県内では足利市、宇都宮市に続く取り組みで、24時間対応のコールセンターを設置し広範囲にわたり在宅要介護者をケアする。在宅診療や買い物支援も検討しており、同法人の佐々木剛(ささきつよし)会長(74)は「“栃木モデル”として成功させたい」と意欲を見せている。

 同法人は2015年3月、市特養養護連絡会や市医師会など11団体で結成。団塊世代が75歳以上になる2025年問題に備え、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいる。

 城内町2丁目の特別養護老人ホーム「蔵の街ひまわり」の敷地内にコールセンターを置き、ヘルパーは兼務を含め6人体制。1日に複数回利用者宅を訪ね、24時間体制で突発的な事案にも対応する。利用者は3人でスタート。基本エリアは栃木地域の東部だが、市内各所に事業所を持つネットワークを活用しながらエリア外の相談も受け付ける。

 同法人は、地元の医師らと連携した在宅診療の導入や、地元のスーパーマーケットから商品を配達する買い物支援システムも準備している。また市が群馬県の民間企業に委託している独居老人対象の「緊急時対応システム」の受託も目指している。

 佐々木会長は「多機能化やサービス範囲の拡大といった充実化も図っていきたい」と話している。(問)同法人0282・21・8488。
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生肉集団食中毒が和解 1億円を119人で分配 発生から6年、金沢地裁

【出典:2017年9月8日 共同通信社】

 2011年に5人が死亡した「焼肉酒家(やきにくざかや)えびす」の生肉集団食中毒を巡り、運営会社のフーズ・フォーラス社(東京、特別清算中)と被害者8人が肉を卸した大和屋商店(東京)に損害賠償を求めた訴訟は7日、金沢地裁(大嶺崇(おおみね・たかし)裁判長)で和解が成立した。

 フーズ社の代理人弁護士によると、大和屋が受け取る保険金1億円を、訴訟に利害関係人として参加した遺族や被害者も合わせ119人で解決金の名目で分配する。大和屋が被害者に「心から陳謝する」との文言も和解条項に盛り込まれた。

 訴訟とは別に、フーズ社は被害者の症状に応じて認定した補償額の一部を支払っている。今回の和解で、解決金は未払いとなっている補償額の約3割と決められ、死亡した5人については遺族らに一律200万円も加算して、10月末までに支払われる。

 東京地裁で、遺族らがフーズ社と大和屋に損害賠償を求めた訴訟が続いているが、解決金が支払われた時点で大和屋への訴えは取り下げるとしている。

 食中毒を巡っては、富山県警などの合同捜査本部が16年2月、業務上過失致死傷容疑でフーズ社の元社長らについて捜査結果を送付したが、嫌疑不十分で不起訴処分になった。約180人が被害を訴えた集団食中毒は、民事裁判では一つの区切りが付いた。

 フーズ社が12年、賠償金の原資を確保するため、被害者8人とともに、大和屋に約3億1千万円を求めて提訴。その後、東京地裁でフーズ社と大和屋に損害賠償を求める訴訟を起こしている被害者の遺族らも関係人として参加、和解協議が進んでいた。

 食中毒は11年4月に発生。神奈川、富山、石川、福井の6店でユッケなどを食べた約180人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、5人が死亡した。

 ※生肉集団食中毒

 フーズ・フォーラスが運営した「焼肉酒家(やきにくざかや)えびす」の神奈川、富山、石川、福井4県にある6店舗で2011年4月、ユッケなどを食べた客約180人が食中毒を発症し、6歳男児ら5人が死亡した。患者からは、腸管出血性大腸菌O111が検出された。富山県警などは16年2月、業務上過失致死傷容疑でフーズ社の元社長らについて捜査結果を送付。富山地検は同年5月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。事件では、衛生基準を満たさない食用生肉が出回っていたことが被害につながったと指摘され、国が牛や豚などの生食規制を強化するきっかけになった。
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