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入院の女児に強制わいせつ容疑、主治医を逮捕

【出典:2017年8月25日 読売新聞】

 入院患者の女児(5)にわいせつな行為をしたとして、香川県警は24日、国立病院機構「四国こどもとおとなの医療センター」(香川県善通寺市)の小児科医・井川雅崇容疑者(32)(同市生野町)を強制わいせつ容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 発表によると、井川容疑者は7月24日午後3時30分頃、同センター小児科病棟の個室で、診察中に女児の胸などをなめた疑い。

 女児はこの日から入院し、井川容疑者は主治医だった。女児の家族が病室を離れていた20~30分の間にわいせつな行為をしたという。女児が父親に相談し、被害届を香川県警に提出。井川容疑者はセンターの聞き取りには否認していたという。

 センターの沖野一広事務部長は「事実であれば、女児はもちろん家族らに対し、申し訳ないことをしました」と話した。
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女児に強制わいせつ容疑 小児科医を逮捕、香川県警

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 香川県警は24日、勤務先で入院患者の女児(5)にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつの疑いで国立病院機構「四国こどもとおとなの医療センター」(同県善通寺市)の小児科医井川雅崇(いかわ・まさたか)容疑者(32)=同市=を逮捕した。

 逮捕容疑は7月24日午後、小児科病棟の個室で主治医として担当していた徳島県の女児と2人きりになった際、胸などをなめた疑い。

 県警によると、女児は感染症で7月24~28日まで医療センターに入院。女児が事件当日に父親に被害を訴え、医療センターが翌25日、丸亀署に連絡した。

 井川容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

 医療センターによると、井川容疑者は昨年4月に採用された。それ以前は、国立病院機構広島西医療センター(広島県大竹市)で研修医として2年間在籍していた。

 四国こどもとおとなの医療センターは「事実だとしたら、患者さんや親御さん、関係者の方々に迷惑をお掛けしたことをおわびしたい。今後、職員教育を徹底していきたい」としている。
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抗がん剤横領で薬剤師免職 病院長や市長も減給

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 神奈川県茅ケ崎市は24日、市立病院から抗がん剤などを持ち出したとして業務上横領罪で起訴された同病院の薬剤師石川賢悟(いしかわ・けんご)被告(33)=公判中=を懲戒免職処分にしたと発表した。監督責任を問い、病院長を減給10分の1(3カ月)にするなど病院関係者計5人を懲戒処分とした。

 また、服部信明(はっとり・のぶあき)市長は9月分の給与10分の3を、市立病院担当の夜光広純(やこう・ひろよし)副市長は10分の2をそれぞれ減給する。

 市によると、病院の薬品庫からはがん治療薬「オプジーボ」など851箱(1億400万円相当)がなくなっている。

 石川被告は計約200万円相当の薬品を横領したとして起訴された。神奈川県警は7月、業者に不正に販売して約6100万円の利益を得たとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の疑いで追送検している。

 服部市長は「あってはならない極めて悪質な行為で、市民の信頼を大きく損ない深くおわびする。市立病院の管理体制を見直していく」とのコメントを出した。
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臍帯血 販売業者ら逮捕へ 無届け投与に関与疑い 医師の刑事責任も追及

【出典:2017年8月25日 日本経済新聞】

 全国の民間クリニックが他人の臍帯血(さいたいけつ)を国に無届けで投与していた問題で、愛媛など4府県警の合同捜査本部が茨城県つくば市の臍帯血販売業者ら数人を、再生医療安全性確保法違反の疑いで近く逮捕する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。投与に関わった医師についても同容疑で刑事責任を調べている。

 厚生労働省は近く同容疑で、複数のクリニックを刑事告発する方針。

 捜査本部は、つくば市の業者が福岡市の医療関連会社や京都市のクリニックに臍帯血を販売、少なくともこの2者から全国の複数のクリニックに流出し、無届けの投与を促した可能性もあるとみて捜査。昨年以降、同法違反容疑で松山市の医療法人「大手町クリニック」など複数のクリニックを家宅捜索している。

 また捜査本部は今年7月、医師ではないのに血液検査や診断をし、許可なく医薬品を販売したとして、医師法違反容疑などで健康食品販売会社を実質的に経営する松山市の民間研究所理事長(同法違反罪などで起訴)を逮捕した。京都市のクリニックに臍帯血を使った治療を求める患者を紹介した疑いがあるとみて、関連を調べていた。

 厚労省は5~6月、美容効果やがん治療などをうたい、無届けで投与したとして東京都や大阪市、松山市、福岡市の計12クリニックに治療の一時停止を命じた。日本再生医療学会は、治療内容や健康被害の有無などを調査するとしている。

 厚労省は、臍帯血を白血病など特定の治療に使う際は原則届け出不要としている。一方、関係者によると、美容目的で無届け使用されている実態もある。

 厚労省によると、再生医療安全性確保法は2014年に施行。効果や安全性がはっきりしない診療に歯止めをかけ、再生医療の信頼性を高めるために、審査や届け出を義務化した。

 同法は、再生医療を行う際は治療の提供計画を提出した上で、専門委員会の審査を受けなければならないと規定。無届けでの治療は有効性や安全性を検証できないため、同省は問題視している。

加藤厚労相「大変遺憾」

 東京都内などのクリニックが他人の臍帯血を無届けで投与していた問題で、加藤勝信厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、「国民の信頼を損ねることで大変遺憾だ」と述べ、刑事告発する方針を明らかにした。

 無届け治療には、2009年に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出した臍帯血が使われていたとみられる。厚労省は他の民間バンクも第三者に提供している可能性があるとみて実態調査を進めており、加藤厚労相は「結果を踏まえて今後の対応を考えたい」と話した。

▼臍帯血

 母親と胎児を結ぶへその緒と胎盤の中に含まれる血液。赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる「造血幹細胞」を多く含み、白血病などの重い血液の病気などの治療に使われる。

 産科病院で同意の上で採取し、臍帯血バンクが冷凍保存する。第三者への提供が目的の「公的バンク」と、新生児本人や家族の治療用に有料で預かる「民間バンク」がある。
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臍帯血販売業者を逮捕へ 無届けの治療に関わった疑い

【出典:2017年8月25日 朝日新聞】

 全国のクリニックで他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療が国に無届けで行われていた問題で、愛媛、高知、京都、茨城の4府県警の合同捜査本部は、臍帯血をクリニックに販売していた業者ら数人を、無届けの治療に関わったとして再生医療安全性確保法違反容疑で近く逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。同法違反で刑事事件が立件されるのは全国で初めて。

 臍帯血はへその緒や胎盤に含まれる血液で、血液細胞の元になる幹細胞が含まれている。2014年に施行された同法で、15年11月以降に他人の細胞を移植する際に国へ治療計画を提出することが必要になった。違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。

 捜査関係者によると、無届けで移植された臍帯血は、09年に破産した民間臍帯血バンク「つくばブレーンズ」(茨城県つくば市)が保管していたもの。バンクの株主が代表を務める臍帯血販売会社が約800人分の臍帯血を入手し、京都市の医療法人に約200人分、福岡市の医療関連会社に約100人分を販売したという。この業者はさらに東京や大阪などのクリニックに臍帯血を転売し、京都の医療法人は自らもがん治療や美容の目的で臍帯血の移植手術を無届けで行っていたという。
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さい帯血販売業者逮捕へ…無届け投与加担容疑

【出典:2017年8月25日 読売新聞】

 東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、無届け治療に加担したとして愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は近く、さい帯血販売会社の代表らを再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕する方針を固めた。

 捜査関係者が明らかにした。合同捜査本部はクリニックの医師についても同容疑で刑事責任を追及する。

 捜査関係者によると、逮捕の方針を固めたのは、茨城県つくば市のさい帯血販売会社の代表(52)や、同社からさい帯血を購入し、医療機関に転売していた福岡市の医療関連会社(解散)の代表(59)と京都市の医療法人の実質運営者(60)ら数人。

 さい帯血には様々な細胞の基になる幹細胞が含まれており、同法は、他人の幹細胞を使った再生医療を行う場合、国への届け出が必要と規定。ただ、急性白血病や乳がんなど、特定の27疾病の治療目的だと届け出は原則不要だ。
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さい帯血:無届け投与、本格捜査へ 800人分流出 厚労省、近く刑事告発

【出典:2017年8月25日 毎日新聞】

 全国のクリニックががん治療などの名目で、他人のさい帯血を無届けで投与していた問題で、2009年に破産した茨城県つくば市の民間さい帯血バンクが保管していた約1500人分のうち少なくとも約800人分が、ブローカーなどを経由してクリニックに転売されていたことが分かった。流出ルートの解明を進めている愛媛、茨城県警などの合同捜査本部は、再生医療安全性確保法違反容疑で近く本格捜査に乗り出す。一方、厚生労働省も、複数のクリニックが無届けで投与していたと認定し、刑事告発する方針を固めた。

 バンクの元社長の女性(64)ら複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。女性は筑波大教授(故人)らの協力を受け、1998年に親族と共に民間バンク「つくばブレーンズ」を設立。02年11月から一般市民から預かったさい帯血の保管事業を開始。1人分あたり10年間で30万~36万円の保管料を受け取った。

 だが液体窒素を使った凍結設備の購入や施設建設に多額の費用がかかり、投資ファンドなどから出資を受けるようになった。それでも経営は好転せず、債権者の申し立てを受けた水戸地裁土浦支部は09年10月、破産手続きの開始を決定。当時、病院から無償提供を受けた約500と、預かった約1000の計約1500人分を保管していた。

 液体窒素で凍結して保管するさい帯血は返還しても一般家庭では保管ができないため、10年初め、一部の債権者が設立した企業が保管先に選定された。病院の提供分は1人分3万円ほどで譲渡され、預かり分も1人分10万~20万円の追加保管料を徴収し計約1000人分が移されたという。その後、この企業がブローカーなどに販売したとみられる。女性は「債権者の目的は初めからさい帯血だったと思う」と振り返った。

 問題を巡っては、愛媛、茨城、京都、高知の4府県警の合同捜査本部が今年7月、松山市の民間医学研究所を運営する男(70)を医師法違反などの容疑で逮捕。この捜査の過程で、男が京都市のクリニックに患者を紹介し、国に必要な届け出をせずさい帯血が投与された疑いが浮上した。

 捜査本部は、つくばブレーンズから流出した約800人分が京都市のクリニックなどを介して販売され、東京や大阪など複数のクリニックで無届け投与が行われたとみている。今年4月には再生医療安全性確保法違反容疑で関係先を家宅捜索。厚労省も同法に基づき今年6月、がん治療や美容を名目に、患者から百数十万~数百万円を受け取り、無届けでさい帯血を投与したとして、全国11のクリニックに対し治療を一時停止させる緊急命令を出していた。

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 ■ことば

 ◇さい帯血

 出産時に出るへその緒や胎盤に含まれる血液。造血幹細胞が豊富で、白血病など血液疾患の治療に有効とされる。2014年施行の「再生医療安全性確保法」は、他人のさい帯血を使って再生医療を行う場合、厚生労働省認定の審査会で安全性などの意見を聞いた上で、治療計画を同省に提出することを義務付けている。
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「頼みの綱」の一面も 法律不備指摘の声

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 重い血液の病気などの治療に使われる臍帯血(さいたいけつ)を巡り、販売に関わった業者らが逮捕される見通しとなった。捜査幹部は「わらをもすがる思いの患者を利用した大変悪質な行為だ」と憤慨。「頼みの綱」として治療を求める患者が多い一方、法律の不備を指摘する声もある。

 愛媛県警などは、全国に散らばる患者の聴取に捜査員を大量に動員した。ただ患者側に被害者という認識は薄く、捜査は難航した。一般的な治療を諦めた患者にとって、臍帯血を扱うクリニックの治療は魅力的に映っていたためだ。

 臍帯血を巡っては安全性を確保するため、投与を行う医療機関や医師などを対象に再生医療安全性確保法、臍帯血バンクなど臍帯血を医療機関に提供する供給事業を対象に造血幹細胞移植推進法の2法が、2014年に施行された。

 しかし、このうち造血幹細胞移植推進法は、国に認められた公的バンクへの適用を前提としており、適用外の無許可の民間バンクは事実上野放しの状態。再生医療安全性確保法についても、アンチエイジングや美容目的の投与は国に届け出が必要だが、効果が認められている特定27疾病の患者への治療目的であれば原則、届け出は不要だ。

 日本再生医療学会の担当者は「法律があったからこそ違法な治療が明らかになった」とする一方、「現状に合った法律や運営方法を整えるため、協力は惜しまない」と話す。
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「臍帯血」業者ら逮捕へ 無届け投与に加担疑い 医師の刑事責任も捜査

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 全国の民間クリニックが他人の臍帯血(さいたいけつ)を国に無届けで投与していた問題で、愛媛など4府県警の合同捜査本部が、再生医療安全性確保法違反の疑いで、茨城県つくば市の臍帯血販売業者ら数人を近く逮捕する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。投与に関わった医師についても同容疑で刑事責任を調べている。

 臍帯血は赤血球などの血液細胞のもとになる幹細胞を多く含み、厚生労働省は白血病など特定の治療に使う際は原則届け出不要としている。一方、関係者によると、美容目的で無届け使用されている実態もある。

 再生医療安全性確保法は14年に施行。効果や安全性がはっきりしない診療に歯止めをかけ、再生医療の信頼性を高めるため、審査会の意見を聞いた上で同省への治療計画提出を義務付けた。

 捜査本部は、つくば市の業者が福岡市の医療関連会社や京都市のクリニックに臍帯血を販売、少なくともこの2者から全国の複数のクリニックに流出し、無届けの投与を促した可能性もあるとみて捜査。昨年以降、同法違反容疑で松山市の医療法人「大手町クリニック」など複数のクリニックを家宅捜索している。

 厚労省は5~6月、美容効果やがん治療などをうたい、無届けで投与したとして東京都や大阪市、松山市、福岡市の計12クリニックに治療の一時停止を命じた。日本再生医療学会は、治療内容や健康被害の有無などを調査するとしている。加藤勝信厚生労働相は25日の閣議後会見で「再生医療に対する国民の信頼を損ね、大変遺憾だ。厳正に対処したい。刑事告発を検討している」と述べた。同省は同日中にも複数のクリニックを刑事告発する方針。

 また捜査本部は今年7月、医師法違反容疑などで健康食品販売会社を実質的に経営する松山市の民間研究所理事長(同法違反罪などで起訴)を逮捕した。京都市のクリニックに臍帯血を使った治療を求める患者を紹介した疑いがあるとみて、関連を調べていた。

 ※臍帯血(さいたいけつ)

 母親と胎児を結ぶへその緒と胎盤の中に含まれる血液。赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる「造血幹細胞」を多く含み、白血病などの重い血液の病気などの治療に使われる。産科病院で同意の上で採取し、臍帯血バンクが冷凍保存する。第三者への提供が目的の「公的バンク」と、新生児本人や家族の治療用に有料で預かる「民間バンク」がある。

 ※再生医療安全性確保法

 効果や安全性に問題がある再生医療が提供されることへの懸念から、再生医療を行う医療機関に対して実施計画の提出や事前審査を国が義務付けた法律。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いる臨床試験の開始を受け、2014年11月に施行された。計画を提出せずに治療した場合は罰則がある。臍帯血(さいたいけつ)を用いる医療でも、厚生労働省が安全性などについて厚生科学審議会の意見を聞いた上で承認する。
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小児疾病、大人まで支える 厚労省、全国に支援拠点 成人診療へ円滑移行

【出典:2017年8月25日 日本経済新聞】

 厚生労働省は、小児がんなどの治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行するための支援体制を整える。「移行期医療支援センター(仮称)」を全国に設置し、居住地を問わず最適な治療が受けられるようにするのが目標だ。センターの整備を盛り込んだガイドラインを年内に作り、都道府県に周知する。

 小児がんや難治性の心臓病など「小児慢性特定疾病」は医療技術が進歩し、生存率は向上している。その一方で、治療期間が長期化し、治療の途中で成人を迎える患者が増えている。

 厚労省がモデル事業の一環で、2016年に5カ所の小児専門医療機関を受診した患者の状況を調べたところ、5%近くの患者が成人後も小児科で治療を続けていた。小児科医では成人に特有の生活習慣病を併発した場合などに対応しきれないことがあり、診療科を切り替えるのが望ましいとされている。

 厚労省は身体が子供から大人になる時期の治療を支える拠点として、移行期医療支援センターを全国で整備する方針。年齢に応じた治療が受けられるよう、都道府県に設置を促す。

 支援センターは、患者からの問い合わせや相談に応じるほか、受け入れが可能な医療機関の情報を提供。さらに小児科と成人が通う診療科の連携を促す役割を担う。全国の難病相談支援センターや病院を設置場所として想定している。

 また、厚労省は医療従事者向けに、患者の年齢に応じた診療科の移行計画づくりの手引も今年度中に定める。個々の病気の特性を踏まえた「疾患別ガイド」も提供し、移行期医療が適切に行われるようにする。

 小児慢性特定疾病は、児童福祉法に基づき療養のための医療費が高額となることなどを条件に国が指定する。現在は722疾病が対象になっている。
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(神奈川)中皮腫発症「まさか自分が」…石綿使用 公営住宅点検

【出典:2017年8月25日 読売新聞】

横浜の斉藤さんが早めの健診呼び掛け

 県は、発がん性のあるアスベスト(石綿)が使われた公営住宅の一斉点検を終えて、今後の対応を検討している。対策工事前に居住していた住人が時間の経過とともに発症することが懸念されており、市民団体は健康被害の実態調査などを求めている。2年前に中皮腫を発症した横浜市旭区の斉藤和子さん(53)は今月、読売新聞の取材に応じ、「まさか自分が被害にあうとは思わなかった。心当たりがあれば手遅れとなる前に健康診断を」と呼び掛けた。

 健康被害を受けた家族らで作る「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などは6月、アスベストが使われた公営住宅などを公表し、県内では少なくとも8住宅あることが判明。県は公表を受け、過去の工事部分に劣化がないかなどの点検を進めた。

 斉藤さんは、うち一つの県営千丸台団地(横浜市保土ヶ谷区)に住んでいた。1歳だった1964年から、結婚を機に引っ越すまでの約20年間を過ごした。

 異変を感じたのは2015年1月。「息を吸っても肺に入らないような違和感」と振り返る。8月に入ると、せきが出て、胸を圧迫される痛みを感じた。入院して調べた結果、中皮腫と判明した。医師からは「平均で余命1年半」と告げられ、アスベストに心当たりがないかと尋ねられた。

 思い出したのは、幼少期のこと。部屋の天井にはアスベストが吹き付けられていた。2段ベッドの上段から手が届く近さで、指で跡を付けて遊んだり、白い綿状のものが天井から落ちたりしたことを覚えていた。

 アスベストは安くて耐火性などに優れ、70~90年代を中心に輸入されて建材などに使われた。粉じんを吸い込むと、数十年間の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどを発症することがある。

 県が斉藤さんの団地のアスベスト飛散の対策工事を行ったのは、斉藤さんが引っ越した後の89年だった。

 斉藤さんは仕事を辞め、抗がん剤や放射線治療を受けるなど入院と通院を繰り返している。現在の症状は落ち着いているが、会話の最中もせきが止まることはない。

 これまで明らかになったアスベスト被害の多くは石綿関連工場の従業員や工場近くの住民だ。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」神奈川支部の鈴木江郎さん(43)は、「今後は工場と無関係の人も中皮腫などを発症するケースが増えるだろう」とし、「斉藤さんのように治療が間に合うケースもある。無関係と思わずに早めに健康診断を受けてほしい」と呼びかけた。

窓口に相談135…不安訴え2割

 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などが6月、アスベストが使われた公営住宅などを公表したことを受けて、県は「千丸台団地」など県営団地5か所で緊急点検を実施するとともに、相談窓口を設置した。約1か月間で135件の問い合わせがあり、多くは「自分の団地は該当するのか」などの質問だった。健康被害への不安を訴える内容も約2割を占めたという。

 県は緊急点検の結果を分析し、修繕工事が必要かどうかを検討している。県は新たな被害者について、「注意喚起に努めている」としているが、同会神奈川支部は「県の対応は不十分だ」として、無料の健康診断や実態調査などをするよう求めている。
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接種見直し、調査求める 子宮頸がんワクチン被害者

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 全国薬害被害者団体連絡協議会のメンバーが24日、厚生労働省を訪れ、長引く痛みなど副作用が報告されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、定期接種見直しや接種者全員の追跡調査を求める要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。加藤氏は「医薬品の質や安全性の確保に全力で取り組む」と応じた。

 国と製薬会社を相手取った損害賠償訴訟の原告で、埼玉県ふじみ野市の大学3年酒井七海(さかい・ななみ)さん(22)は車いす姿で「苦しんでいる私たちに手を差し伸べてほしい」と加藤氏に訴えた。北海道から駆け付けた女性(19)も「毎日、激痛がつらい。記憶障害もひどく(記憶から)お母さんがいなくなってしまった」と涙ながらに語った。

 ワクチンは2013年4月に定期接種の対象となったが、痛みやしびれなどの報告が相次いだため、厚労省は接種呼び掛けを中止。健康被害が生じたとの主張に対し、同省は因果関係を検証するとともに、必要な支援を続けるとしている。
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不妊治療の術後に女性死亡 福岡の産婦人科

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 福岡県内にある産婦人科の医療施設で昨年11月、不妊治療の手術中に30代女性の容体が急変し、その後死亡していたことが24日、分かった。医療関係者によると、不妊治療の術後に患者が死亡するのは珍しい。この医療施設は高度な不妊治療を行うことで知られており、取材に対し「話をすることは何もない」としている。

 関係者によると、施設は卵管の通り具合の確認や詰まりの除去などのため、女性に全身麻酔をして手術を実施。手術中に卵管に気体を送り込んだところ、容体に異変が起きた。別の病院へ搬送されたが、同12月に死亡した。

 ある医療関係者は「(治療で使った)気体が体内の血管に入り込み、肺などで詰まって死亡することは考えられる」と指摘。施設や外部機関で経緯を調査し、原因を究明するべきだとしている。

 通常、手術中に卵管の通り具合などを確認する場合は、気体ではなく、人体に危険のない色素水を流し込むケースが多いという。
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乳がん:触って早期発見を 郵便局に乳房模型

【出典:2017年8月25日 毎日新聞(三重)】

 乳がん早期発見のための啓発運動が東海4県の郵便局166カ所で行われている。客に乳房の模型に触ってもらい、しこりを確認することで、乳がんの見つけ方をアドバイスしている。

 保険会社「アフラック」と提携し2012年から「乳がん触診モデル」を置いている。イラストの説明通りに触ると、4種類のしこりを確認することができる。

 ただ、深い位置にあるしこりもあり、津市栄町3の津駅前郵便局では、説明通りに触っても多くの女性客は「四つ全部は分からない」という。

 津駅前郵便局での模型設置は31日まで。大西勝局長は「治るがんが増えてきている。早期発見につなげてほしい」と話している。
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音楽療法:音楽で認知症予防へ お年寄りと合唱など 「ケセラセラ」渋川の施設で

【出典:2017年8月25日 毎日新聞(群馬)】

 音大出身の女性ユニット「ケセラセラ」が、介護老人保健施設「赤城苑」(渋川市赤城町)で、歌や簡単な体操を通して健康増進につなげる「音楽療法」を実施した。認知症の入所者ら55~100歳の約60人が参加し、合唱やリズム遊びを楽しんだ。

 ケセラセラは、共に音大の声楽科出身で、元音楽教師の大日向早苗さん(埼玉県深谷市)と、村山亮子さん(前橋市)との2人組。

 赤城苑での音楽療法は今年4月に次いで2度目。今回は、前回好評だった歌謡曲「青い山脈」や童謡など10曲を演奏した。

 「幸せなら手をたたこう」では、「頭と体、心を刺激して元気になりましょう!」という2人の呼びかけに合わせ、参加者は手足を上下に動かした。童謡「ふるさと」の演奏にはじっと耳を傾ける人が多く、市内の自宅から入所中の女性(66)は「歌を聴くと、その時代のことを思い出す。亡くなった両親や夫の姿が目に浮かんだ」と涙ぐんだ。

 赤城苑の施設長、村山昌暢医師は「認知症の影響で普段はあまり感情を出さない人が、『音楽療法』の時間は楽しそうに声を出す場面もあり、認知症の進行予防にも効果があるのではないか」と話す。ケセラセラへの問い合わせは赤城苑(0279・60・3030)へ。
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