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准看護師を鑑定留置 地検、特殊性考慮 印西睡眠剤混入

【出典:2017年8月19日 千葉日報】

 印西市瀬戸の老人ホームの睡眠導入剤混入事件で、千葉地検は17日、車同士の正面衝突事故で死亡した同僚の会社員、山岡恵子さん=当時(60)佐倉市江原=が車で帰ることを知りながら睡眠導入剤を飲ませ事故により殺害したとして殺人などの疑いで逮捕・送検されていた准看護師、波田野愛子容疑者(71)の鑑定留置を千葉地裁に申請し、認められたことを明らかにした。期間は同日から概ね3カ月半で、専門家による鑑定を受け当時の精神状態などを調べる。

 地検は16日に波田野容疑者の鑑定留置を申請、同日認められた。地検は「事案の特殊性を鑑み、当時の精神疾患の有無や犯行に及ぼした影響の有無・程度を検討する必要がある」と、申請理由を説明している。

 波田野容疑者が殺人・殺人未遂容疑で再逮捕されたのは今月1日。殺人罪で起訴されれば裁判員裁判の対象となるため、地検では同裁判を視野に、責任能力の有無を鑑定する必要性を判断したとみられる。勾留期限は5日残っており、地検は鑑定留置終了後、専門家の医師の判断を受け、残った5日間で起訴するかどうかを判断する。

 波田野容疑者は2月5日、山岡さんが軽乗用車で帰宅することを知りながら、老人ホーム事務室内で、山岡さんに睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませて運転を誤らせ、印西市山田の県道で対向するワゴン車と正面衝突する事故を起こさせて胸部大動脈損傷などにより殺害したほか、対向車の会社員男性(28)を殺害しようとして全治10日間の左胸部打撲のけがを負わせた疑いで再逮捕されていた。

 千葉県警佐倉署特別捜査班のこれまでの調べに、波田野容疑者は飲み物に睡眠導入剤を入れたことを認める一方、「山岡さんや事故の相手を殺そうと思ったことはありません」と、殺意を否認していた。特捜班は「運転を継続すればさらなる事故を起こし、死亡事故を起こすかも知れないのにあえて制止しなかった」との未必の殺意があったとみている。

 県警は6月21日、30代女性に対し、施設内で睡眠導入剤を混ぜた飲み物を飲ませたなどとして、傷害容疑で波田野容疑者を逮捕。7月11日に同僚らに睡眠導入剤を混ぜたお茶を飲ませ、交通事故により殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で再逮捕。3事件で計6人が死傷したとされる。
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(高知)子どもの高次脳機能障害に注意 高知市で教員ら研修会

【出典:2017年8月19日 高知新聞】

 脳が傷ついたことによって注意力や記憶力の低下などが起きる「高次脳機能障害」。脳の機能が完成していない子どもの場合は、発達段階に合わせた支援が必要だが、障害自体が知られていないために見逃され、長く苦しんでいる人が少なくないという。高知市内でこのほど研修会が開かれ、教員や保育士らが早期発見や支援の在り方を学んだ。

 研修会は高知県の支援拠点「高次脳機能障害相談支援センター」(高知市春野町)が主催。帝京平成大学大学院(東京)の中島恵子教授が講師を務め、約100人が参加した。

 高次脳機能障害は、脳が損傷して起きる認知機能障害のこと。損傷の原因は事故や病気などさまざま。中島教授によると、子どもは交通事故やスポーツ、遊びなどで頭を強く打ったことによる「脳外傷」、感染症などによる「脳炎」、水の事故で心肺停止になるなどして脳に酸素が送られなくなる「低酸素脳症」が多いという。

 ■変化

 主な症状は「注意障害」「記憶障害」「遂行機能障害」「社会的行動障害」の四つ=表参照。脳が傷ついた部分によって現れ方が異なる。

 中島教授が関わっている小学生は小脳出血を起こし、緊急手術を受けた。小脳は平衡感覚や認知・情動に関わる機能を持つ。児童は体のバランスがうまく取れなくなったことに加えて、退院して学校に戻ると、「疲れる」「(授業を受けると)頭がきーっとする」ようになった。やがて勉強についていけなくなったという。

 高次脳機能障害には「簡単なミスを繰り返す」「急な変更に対応できない」など発達障害でも見られる症状があるが、「発達障害は生まれつきの障害で、高次脳機能障害は中途障害という違いがある」と中島教授。子どもの場合は症状がすぐに現れないこともあるが、「事故や病気をきっかけに様子が変わったか」が発見のポイント。「四つの症状は特に学校生活や学習面に影響を及ぼす。学校の先生は変化を見逃さないように注意してほしい」と呼び掛けた。

 ■自信の回復

 脳の損傷はMRI(磁気共鳴画像装置)で確認できる。脳が完成している大人の場合は、損傷のある場所によって症状がある程度想定でき、元の能力に近づける訓練を受ける。一方で子どもの場合は、損傷がその後の脳の発達にも影響を及ぼす可能性があるという。

 3歳の時にO157による脳炎を発症し、高次脳機能障害となった高校生は「ばっかじゃない?」など相手が嫌がる言葉をすぐ口にしていた。「今これを言うと相手が怒る」と思うのに発言を止められず、苦しんでいた。「『分かっているけど、出ちゃう』ということを周囲がきちんと理解することが大切」と中島教授。現在は感情をコントロールし、話し始めたら一度止める訓練を行っている。

 こうした症状は早く発見し、脳の発達段階を理解しながら、学習面や友達との付き合い方を支えることで、ある程度改善するという。支援で大切なのは「子どもの自尊感情を低下させないこと」と中島教授は訴える。

 「望ましくない行動を叱ることは、意欲の低下につながる。どんなことが苦手になったのかを把握した上で、いい行動を捉えて褒める、気持ちを切り替えるために上手に誘導するなど、達成感を得られるような支援を行い、自信を回復させてほしい」

 ◇

 高次脳機能障害の問い合わせは、高次脳機能障害相談支援センター(088・842・1921)へ。
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(神戸)救急車の「適正利用」強調で119番にためらい?

【出典:2017年8月19日 神戸新聞】

 突然の激しい頭痛、救急車を呼ぶべきですか―。神戸市消防局がこんなアンケートを実施したところ、「呼ぶべきでない」「分からない」と答えた市民が3分の1を占めた。実はこの症状、くも膜下出血などの疑いがあり、「100%呼ぶべき状況」との想定に基づく設問だった。予想外の結果に、同局は「『救急車の適正利用』が強調されるあまり、119番のためらいにつながっている可能性がある」と懸念している。

 アンケートは、増加傾向にある救急車の出動件数の背景を調べようと、神戸市消防局が今年5月に実施。市内在住のネットモニター2230人が答えた。

 「倒れて意識がない人がいる」など具体的な17の状況を挙げ、救急車を呼ぶべきかどうか、呼んでもよい▽呼ぶべきではない▽分からない―の3択で質問。例えば「突然、激しい頭痛が起こった」場合は、「呼んでもよい」が65・5%にとどまり、「呼ぶべきではない」が11%、「分からない」が23・5%だった。

 激しい頭痛と同様に重症の恐れが強い「急にろれつが回らなくなった」と「胸が締め付けられるように痛む」でも、「呼んでもよい」は8割程度。症状により認識に差はあるものの、タクシー代わりに呼び出すなど救急車の不適切利用が社会問題化する中、119番に対し慎重になっている市民の姿が浮かび上がる。

 高齢化に伴い、同市内の救急出動は2016年、8万件を突破。全国では7年連続で過去最多を更新している。消防当局は「適正利用」を積極的に広報しているが、その際、不適切な通報事例が象徴的に取り上げられ、市民の意識に過度に影響しているとみられる。

 同局は「危険な変調などを感じたら、ためらわずに救急車を呼んでほしい」と強調。通報すべき状況を丁寧に説明するなど、誤解の解消に努めるという。

 救急車を呼ぶかどうか迷った際には、同市が運用する無料ウェブサービス「救急受診ガイド」を利用するようPR。今秋には、救急相談ダイヤル「#7119」を導入する予定という。

 総務省消防庁も救急車を呼ぶ必要があるかどうか緊急度を判定するスマートフォン用アプリ「Q助(きゅーすけ)」を無料提供している。
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うつ病、診断指標候補の物質発見 徳大院グループ

【出典:2017年8月18日 徳島新聞】

 徳島大大学院医歯薬学研究部の大森哲郎教授と沼田周助准教授(精神医学)の研究グループは、うつ病の診断指標(マーカー)となる可能性が高い血中代謝物質を発見した。簡易な血液検査による診断の実現や病態解明、治療薬の開発につながると期待されている。

 うつ病は日本で最も多い精神疾患で、抑うつ気分や活動性の減少が特徴。患者数は厚生労働省の推計で約70万人、生涯有病率は3~7%とされている。症状はさまざまで医師の問診で正確な診断が難しいケースもあるため、客観的な診断マーカーの確立が求められている。

 研究グループは、うつ病患者と健常者それぞれ33人の2グループから血液を採取。血液中に含まれる代謝物質を分析、比較したところ、246物質のうち33物質の濃度に差異があることを突き止めた。グルタミン酸やメチオニンスルホキシドなど五つの代謝物質は特に差が大きく、診断マーカーとして高い精度を示す可能性があることが分かった。

 研究を主導した沼田准教授は「今後は他大学と連携し、診断マーカーの有効性を検証したい」と話している。

 研究成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載された。
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浜松医大付属病院:女性医師、復職を支援 「センター」を開設 県内全域でキャリア断絶防ぐ

【出典:2017年8月19日 毎日新聞(静岡)】

 子育てしながらのキャリアアップや出産後の復職などを支援しようと、浜松医科大医学部付属病院(浜松市東区)に「ふじのくに女性医師支援センター」が開設された。県内の病院同士の情報網を確立し、女性医師の早期復職を促そうとする取り組みだ。

 厚生労働省の2014年の統計によると、医師全体に占める女性の割合は20%以上に上る。しかし、実際に仕事をしている女性医師の割合を示す就業率は他業種と同様に結婚・出産期に当たる年代に低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する「M字カーブ」をたどる。大学の医学部で6年間学んで就職してからおおむね11年が経過した36歳前後、女性医師の就業率は76%で最低になる。時間外勤務や夜勤の多い診療科では、女性の離職率が高くなるという。

 こうしたキャリアの断絶を防ごうと、浜松医科大は14年に「女性医師支援センター」を設立。相談窓口のほか、女性医師同士の交流会を設けるなどし、仕事と家庭の両立をサポートしてきた。今回はその取り組みを発展させ、県の委託を受けて県内全域でのキャリア支援に乗り出す。

 ふじのくに女性医師支援センターは今年4月に開設され、医師の谷口千津子さんら2人がコーディネーターとなった。現在は、県内の病院を訪れたり、アンケートを配ったりして、センターの周知を図り、各病院との連携強化に力を入れる。

 県内の病院で行われているキャリア支援の内容や勤務形態をまとめて閲覧できるウェブページの作成にも取り組んでおり、夫の転勤などで県内に移住した女性医師が復職しやすい環境作りを目指す。

 一方で、仕事と家庭の両立には、上司や夫の理解も欠かせない。谷口さん自身、子ども2人を産んでから病院を離れた一人で「産婦人科医としての勤務は多忙を極め、常勤医として働くことの限界を感じた」という経験を持つ。

 谷口さんは「そもそも、夫婦両方が医者だと『子どもの不測の事態に対応するのは母』とされる風潮がある。最初は時短勤務を快く受け入れてくれても、次第に白い目で見られるようになることもあり、職場の理解は必要」と指摘する。
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死亡女性の脇腹付近にあざ 岐阜の施設、入所者5人死傷

【出典:2017年8月19日 朝日新聞】

 岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で7月末以降、入所者5人が相次いで死傷した問題で、胸の骨が折れて死亡した女性(87)の脇腹付近にあざがあったことが捜査関係者への取材でわかった。首にも傷のような痕があり、県警は、外から力が加わってついた可能性もあるとみて、慎重に調べている。

 施設の18日の説明では、この女性は12日夕に体調不良で救急搬送され、13日夜に死亡。県警の司法解剖などの結果、肋骨(ろっこつ)が折れて肺に刺さっており、死因は外傷性血気胸だった。脇腹付近のあざは複数あったが、人為的につけられたか、偶然ぶつかってついたのか判然とせず、県警が職員や遺族らから事情を聴いている。
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北茨城市民病院ボランティア 患者目線、心強い存在

【出典:2017年8月19日 茨城新聞】

 北茨城市関南町関本下の北茨城市民病院(植草義史病院長)で、来院者が車椅子を必要とした場合に介助したり、バスの待ち時間に話し相手をしたりする市民ボランティアグループの活動が好評だ。玄関から受付窓口までの短い距離の活動ながら、明るい笑顔と素早い対応が、「通いやすい病院」との評判確立に一役買っている。15年間続く活動に病院側も「なくてはならない存在」と頼りにしている。

 「北茨城市民病院ボランティア」(小松礼子代表)の活動は2002年の旧市立総合病院(同市大津町北町)時代に始まった。発足のきっかけはメンバーの久保田三枝子さんの夫の入院。「その病院では案内をするボランティアがいて、高齢者が迷うこともなかった。夫が親切にしてもらった恩返しが少しでもできれば」と友人に声を掛けた。

 10人でスタートし、現在は40~70代の女性会員23人。黄色のエプロンが目印だ。月~金曜日の5日間、午前8時半~11時まで、2人態勢で活動する。開院前に車椅子を用意し、来院者に「車椅子は必要ですか」などと声を掛ける。車椅子を押して待合スペースまで案内する。一方で患者を送って来た車が駐車場へスムーズに進めるため、玄関前の混雑緩和にもつながっている。

 場合によっては赤ちゃんの面倒を見たり、入院患者や帰りのバス待ちの人と世間話もする。雨の日の傘の整理や草取りなども行う。「気付いたことで、やれることは何でもやりますよ」と会員は口をそろえる。菊池光子さんは「患者の目線になって声掛けする」と心構えを明かす。菅野しのぶさんは「母の通院で大変だったので参加した。活動は少しも大変ではない」と笑顔を見せる。

 年2回市社会福祉協議会の研修を受け、車椅子の扱い方やサポートの仕方はもちろん、病院ボランティアの目的や心得、注意点などを習っている。

 患者目線の活動は病院利用の改善点提案や、患者からの要望を病院側に伝える橋渡し役にもなっている。同病院医事課の滝浩課長は「真面目な取り組み、メンバー同士の信頼関係が長続きの鍵なのでは。患者や家族などから頼りにされ、病院としても心強い存在」と期待を寄せる。

 小松代表は「不安な気持ちの初診者や足元が心もとない人など、お手伝いのつもりでやっている。地味な取り組みだが、喜んでくれる人が一人でもいる限り続けていきたい」と話す。協力者が増えれば活動の幅も広げたいとも考えている。
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介護施設3人死亡で理事長「事件、否定できず」

【出典:2017年8月19日 読売新聞】

 岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で7月末以降、入所している高齢者3人が相次いで死亡した問題で、医療法人同仁会折茂謙一理事長(79)は18日、施設に隣接するクリニックで記者会見し、「世間を騒がせたことをお詫びしたい」と陳謝した。
 
 その上で、半月余りで入所者5人が死傷したことに、「これほど短期間に相次いだのは異常なこと。意図的である可能性を100%否定できる根拠はない。警察に原因究明をお願いしている」と困惑した様子を見せた。

 会見での説明によると、死傷した5人はいずれも認知症患者の専用棟である2階に入所。施設内に防犯カメラなどはなく「関係ない人も自由に出入りできた」という。施設の職員のうち、2階の棟を担当していたのは18人。このうち勤続1年ほどの30歳代男性が唯一、死傷した5人全員に関与していた。
 
 施設によると、この男性は17日付で「本当は辞めたくないけれど、辞めます」などと申し出て、自己都合退職したという。岐阜県警はこの男性を含む職員らから事情聴取し、当時の経緯などを詳しく調べている。
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ニプロ、ブラジルに2カ所目の営業拠点

【出典:2017年8月19日 日本経済新聞】

 医療機器大手のニプロは18日、ブラジル北東部に同国2カ所目の営業拠点を開設したと発表した。ニプロは糖尿病患者などの人工透析に使う医療機器で新興国に販売攻勢をかけている。ブラジル国内の経済成長で医療ニーズが拡大しているため、都市部以外にも販売拠点を広げる。

 北東部の主要な港湾都市であるレシフェ市に15日開設した。グループ全体の海外拠点としては166カ所目。まず現地スタッフ3人を配置し、既存拠点のサンパウロと連携しながら進める。

 ニプロは2011年に現地法人を設立、ブラジルに進出した。

 これまでは営業拠点はサンパウロのみで、北東部には出張で対応していた。
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ニコン、8Kデジカメ・ヘルスケアに注力 牛田社長

【出典:2017年8月19日 朝日新聞】

 7月に創立100周年を迎えたカメラ大手ニコンの牛田一雄社長が朝日新聞のインタビューに応じ、ヘルスケア事業を新たな成長分野と位置づけて軸足を移していく方針を示した。中核のデジタルカメラの販売がスマートフォンにおされて落ち込む一方、眼科向けのカメラ事業で米グーグル系企業と手を結ぶなど、かじを切り始めた。デジカメは高精細の「8K」に対応した製品の開発を進め、スマホと差別化する戦略だ。

 牛田社長は「構造改革をしないと次の100年が危うい」と強調し、新たな成長分野としてヘルスケア事業をあげた。

 同じく大手のキヤノンが東芝から医療機器子会社を買収するなど先行する中、歴史のある顕微鏡の技術をいかした再生医療向けの細胞の受託生産や、眼科向けカメラ事業で差別化を図る考えだ。

 眼科向けカメラ事業では、昨年末にグーグル系の米ベリリー・ライフサイエンシズと提携。網膜の画像を人工知能(AI)が分析し、病気の早期発見につなげるサービスを共同で開発していく計画だ。

 一方、デジタルカメラは高級機を中心に機種を絞り込み、「絶対的に画質を上げる」(牛田社長)ことでスマホと差別化していく方針。電機メーカーが開発を急ぐ8K対応の大画面テレビにも耐えられる解像力のカメラの製品化をめざす。8Kに対応した高性能なレンズとセンサーを開発していくという。
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