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横浜「リラのいえ」増築も満室続く 難病の子ども家族滞在施設スタッフ足りず

【出典:2017年8月14日 神奈川新聞】

 難病の子どもたちの家族滞在施設「リラのいえ」(横浜市南区)が、今年4月の増築後もフル回転している。積極的に近隣に住む利用者を受け入れているが、昼間のボランティアは不足気味。施設では「支援の輪を広げたい」と話している。

 同施設では「夏休みに入り、満室に近い状態が続いている。応対に手が回らないこともある」という。増築にもかかわらず、6月の稼働率は94・5%を記録した。

 これまで八つだった個室が3室増え、多目的ホールを新設。約3400万円の建設費は、国と市から交付された助成金に加え、支援企業からの寄付や運営団体「スマイルオブキッズ」が負担した。

 同施設は近くの県立こども医療センターに子どもを通わせる家族のための滞在施設。付き添う保護者らの宿泊利用などを想定して、2008年に開設した。

 当初の稼働率は約6割だったが、13年に同センターが国から県内初の「小児がん拠点病院」に指定されて以降、利用者が増加。医療技術の進歩も後押しし、長期滞在者が増えた。近年は年間約4千人が利用。満室、キャンセル待ちが多くなった。

 県外や国外など、遠方の通院者を優先して受け入れたこともある。比較的近い県内在住者の利用を断らざるを得ないケースもあり、増築に踏み切ったという。

 現在、施設拡張や入所者増加でスタッフが足りない状態にあるという。施設長の佐伯トシコさんは「利用者の精神的な不安を軽減するためにも幅広い支援が必要。ぜひ協力してほしい」と話し、電話受け付けや清掃などの作業を手伝える人を募集している。

 問い合わせは、リラのいえ電話045(824)6014。
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がん遺伝子治療でトラブル相次ぐ…遺族無念「裏切られた」効果なく、訴訟も

【出典:2017年8月14日 読売新聞】

 がん細胞の増殖を抑えるとされる遺伝子を注入する国内未承認の治療を行うクリニックで、期待した効果を得られなかったとする患者側とのトラブルが相次いでいる。

 効果や安全性が立証されないまま、保険適用外の高額な自由診療で実施するクリニックが問題となっており、専門の学会が国に対策を求めている。

 「生きられると喜んでいた夫は、裏切られた思いに突き落とされました」。東京都内のクリニックでがん遺伝子治療を受け、その後に亡くなった男性患者の妻(49)が取材に心情を語った。

 男性は2014年6月、舌がんが再発し、入院先の大学病院で余命半年と告げられた。息子が何か治療法はないかとインターネットで探し、このクリニックを見つけた。面談した妻に、クリニックの院長(当時)は「ここで命が助かります。遺伝子が変異した状態では抗がん剤や放射線は効かないので、すぐに中止してください」などと説明した。

 男性は大学病院での治療を中止。がんを抑える遺伝子が入っているとする点滴を8回受けたが、大学病院での検査で、がんは逆に大きくなっていたことが分かった。しかし、院長はさらに点滴を促した。再点滴後、震えが止まらず、全身から汗が噴き出した。疑念を持ち、それ以降の治療をやめたが、既に546万円の治療費を払っていた。

 その後、男性はがん専門病院に転院し、同年9月に亡くなった。「何やってんだろう」とこぼした夫の姿を妻は忘れられない。

 昨年3月、妻は治療費や慰謝料など1150万円の損害賠償を求めて提訴。クリニック側は訴えを全面的に受け入れた。「クリニックを見つけた息子や家族も傷ついた。同じ思いをする人が出ないように、正しい情報が行き渡ってほしい」と妻は訴える。このクリニックは他にも患者側との訴訟が2件あったがいずれも和解した。クリニックは本紙の取材に応じていない。

 他にも多くのクリニックが、がん遺伝子治療の案内をホームページに掲載。日本遺伝子細胞治療学会には、この治療に関する相談が寄せられている。専門家などは、患者が治療に疑問を抱くとクリニックが治療費を返還することもあり、トラブルが表面化するのはごく一部とみている。

 同学会の金田安史理事長は「どのような治療が行われ、安全が確保されているのか不透明。有効性が立証されていない治療は制限されるべきだ」と話している。

          ◇

【がん遺伝子治療】

 がん細胞の増殖を抑える遺伝子を、運び役となる、体に無害なウイルスなどに入れて体内に注入する。米国や中国、フィリピンで承認された薬はあるが、国内では大学などの研究機関で有効性を確認する臨床研究が進められている段階で、承認された薬はない。
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患者に大声、体押さえる 栃木の看護師を減給処分

【出典:2017年8月14日 共同通信社】

 栃木県は10日、複数の入院患者に大声で命令したり、体を押さえ付けたりしたとして、県立岡本台病院(宇都宮市)の男性看護師(43)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。

 県によると、看護師はアルコール依存症の患者らが入院する病棟に異動した2015年7月以降、昨年10月まで、おむつ替えや食事の際に指示を聞かない患者に対し、不適切な行為があったとしている。

 昨年9月、県に関係者から相談があり、看護師は「悪気はなかった。行き過ぎた行為で申し訳ない」と話しているという。
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堺の薬局に空き巣 現金60万円や薬品被害

【出典:2017年8月14日 共同通信社】

 13日午前1時50分ごろ、堺市中区東山の「阪神調剤薬局堺店」に何者かが侵入したと警備会社から110番があった。金庫に保管されていた現金約60万円や、錠剤など薬品600点が盗まれており、西堺署は窃盗事件として捜査している。

 西堺署によると、店内は当時無人で、正面出入り口のシャッターがこじ開けられ、ガラスが割られていた。現金と薬品が入った金属製の金庫2個のうち一方が工具で壊され、もう一方はそのまま持ち去られた。

 薬品は、医療用麻薬の成分を含むがん患者用の鎮痛剤とみられる。西堺署は防犯カメラ映像などを調べ、容疑者の行方を追っている。
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介護士が入所者に傷害疑い 指かまれ殴打、顔骨折

【出典:2017年8月14日 共同通信社】

 大阪府警布施署は10日、勤務先の大阪府東大阪市の特別養護老人ホームで、入所者の70代女性の顔を殴り骨折させたとして、傷害の疑いで介護士月川智宏(つきかわ・ともひろ)容疑者(50)=大阪市平野区=を逮捕した。

 布施署によると、「女性に指をかまれて腹が立ち、1発殴ってしまった」と供述している。

 逮捕容疑は6日午後8時ごろ、東大阪市の特養ホームで女性の顎を殴り、骨を折った疑い。

 7日午前、月川容疑者の同僚が女性のけがに気付き、病院に搬送。9日、女性の関係者から被害申告を受け、布施署が同容疑者から事情を聴いていた。
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歯科医の指切った疑い 53歳男を逮捕、東京

【出典:2017年8月14日 共同通信社】

 東京都足立区の歯科医院で女性歯科医の指に刃物でけがを負わせたとして、警視庁綾瀬署は11日までに、傷害と建造物侵入の疑いで東京都足立区、電気工佐藤治(さとう・おさむ)容疑者(53)を逮捕した。逮捕は10日。

 逮捕容疑は7月25日午後9時半ごろ、自宅近くの歯科医院で、50代の女性歯科医に刃物を突き付け、女性が抵抗した際に、指に約3週間の切り傷を負わせた疑い。

 綾瀬署によると、現場付近の防犯カメラから浮上した。容疑を認めており、詳しい動機を調べている。
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(岩手)助けてカード、全世帯配布へ 一関・千厩、緊急時の備えに

【出典:2017年8月14日 岩手日報】

 一関市千厩町の千厩地区まちづくり協議会は「お願い助けてカード」を製作した。高齢者や障害者が氏名や緊急連絡先などを記入して携帯し、困ったときに「SOS」の意思表示となる。同地区の全約2400世帯に配布するため、製作を主導した同協議会お願い助けてカード部会(菅原弘行部会長)のメンバーは10日、千厩市民センターで行政区長への発送作業に汗を流した。

 カードは、はがきサイズの二つ折り。所持者の氏名、性別、生年月日、血液型、緊急連絡先やかかりつけ医などを記入する仕組みになっている。突然の体調不良や事故、けが、災害時の人定確認に有効で、緊急搬送や家族への速やかな連絡、災害時の孤立防止などにも役立つことが見込まれる。災害時に備え笛もセットにした。

 同部会は地区内で1人暮らしの高齢者が増加していることや、自然災害に備えた取り組みとしてカード製作を計画し、昨年12月から事業を進めてきた。
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避難所での誤嚥性肺炎防げ 九州豪雨 歯科チームが被災地巡回 阪神大震災では関連死の1/4占め 熊本地震でも続出

【出典:2017年8月14日 西日本新聞】

 九州豪雨の被災地で、高齢者の誤嚥(ごえん)性肺炎を防止する取り組みが続いている。過去の大災害では、避難生活で免疫力が低下した人たちが発症し、死亡するケースもあった。福岡県朝倉市、同東峰村、大分県日田市では7月末現在、肺炎で搬送された避難者は確認されていない。誤嚥性肺炎は、雑菌が食べ物や唾液と一緒に肺に入って発症することから、歯科医や歯科衛生士でつくるチームが避難所を巡回し、口の体操や口腔(こうくう)ケアを呼び掛けている。

 「ちゃんと食べられていますか?」。先月30日、歯科医3人、歯科衛生士2人のチームが、計約100人が避難している朝倉市の公共施設2カ所を訪れ、一人一人に声を掛けて回った。

 「入れ歯の調子が…」。同市黒川の男性(70)が打ち明けた。義歯の安定が悪く、食べ物が詰まるようになったという。避難の際、義歯ケースや洗浄剤を持ち出せず、コップの水に漬けるだけになっていた。歯科衛生士が支援物資の義歯ケースや洗浄剤、義歯の安定剤などを手渡した。

 口の中の汚れが目立つ同市比良松の男性(92)は避難して以来、一度も義歯を洗浄していないことが分かった。地元の歯科医、古賀一伸さん(61)は義歯をブラシで洗って見せ、「ばい菌が増えたら口が腫れたりするから、毎日よく洗ってね」

 この日は他に3チームが朝倉市と東峰村の避難所を巡回。歯科衛生士が、殺菌作用のある唾液の分泌を促し、のみ込む力を付ける「健口体操」や「あいうべ体操」を集団指導した。

    ◇   ◇

 こうした歯科チームが被災地に初めて入ったのは豪雨から4日後の7月9日。状況把握の後、同14~26日に福岡県歯科医師会と同県歯科衛生士会、九州大歯学部、九州歯科大、福岡歯科大のチームが毎日巡回した。同30日以降は、朝倉歯科医師会のメンバーが毎週日曜と水曜に回っている。

 県歯科医師会によると、口内炎や歯茎からの出血など、ストレスや食事の偏りが原因とみられる症状が目立つという。義歯にまつわるトラブルも多く、自宅が損壊して義歯を失ったまま10日間過ごしていた男性や、「人前では外したくない」と10日以上も装着し続けていた女性もいた。

 災害時の誤嚥性肺炎が問題視されるようになったのは、1995年の阪神大震災がきっかけだった。水や歯ブラシなどの配布が遅れ、歯磨きができない状態が続いた結果、口内環境が悪化。震災関連死の死因の4分の1を占めたとされる。2004年の新潟県中越地震では約15%だった。

 16年4月の熊本地震では、西日本新聞が各自治体の発表を基に今年4月24日現在でまとめたところ、関連死170人中、死因が公表されているのは96人。うち25人が誤嚥性肺炎、肺炎、誤嚥性肺炎を繰り返した末の呼吸不全だった。25人中15人が入院中か介護施設に入所中だったり、持病があったりとリスクの高い人で、震災から1カ月以内の死亡が7割を占めた。

 被害が局地的だった今回の豪雨では、病院や施設は被災しておらず、避難者の中には、農業をしていた比較的体力のある高齢者も少なくない。ただ、発熱など肺炎につながる症状も時折見られる。朝倉歯科医師会の井上文弘会長は「車を失って歯科診療所に通いにくい人も多い。当分の間は訪問診療などでフォローを続けたい」としている。

 ●自力での通院を促し 「日常」に戻す努力も

 ▼中久木康一・東京医科歯科大大学院助教の話

 災害時に歯科医や歯科衛生士が口腔ケアを行う取り組みは、2011年の東日本大震災以降に広まった。九州は最も遅れていたが、昨年の熊本地震で一気に浸透した。今回、誤嚥性肺炎にかかった避難者が確認されていないのは、福岡県歯科医師会や3大学の「熊本経験者」が中心となって早期に介入したことも奏功しているのではないか。

 東日本大震災では、肺炎発症者が例年より多い状態が約3カ月間続いたとの報告がある。保健師など他職種と連携しながら継続して見ていく一方で、全てを巡回チームが行うのではなく、外出が減って心身機能が低下する「生活不活発病」にならないよう、できるだけ自力で通院するよう促し、「日常」に戻していく努力もこれからは必要だ。
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大阪、山形で脳死

【出典:2017年8月14日 共同通信社】

 日本臓器移植ネットワークは13日、大阪府内の病院と山形県立中央病院でそれぞれ11日と12日に、成人の男女が臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。いずれも臓器提供の意思を示す書面はなかったが、家族が承諾した。脳死判定は法施行後468、469例目、本人意思不明は293、294例目。

 大阪で脳死と判定されたのは、低酸素性脳症の40代男性。心臓は国立循環器病研究センター(大阪府)、肺は京都大病院、肝臓は三重大病院で移植。膵臓すいぞうと腎臓は医学的理由で断念し、小腸は該当者がなかった。

 山形で脳死と判定されたのは、頭部外傷の女性。心臓は東京大病院、肺は東北大病院、肝臓は北海道大病院、膵臓と片方の腎臓は藤田保健衛生大病院(愛知県)、もう片方の腎臓は山形大病院で移植。小腸は医学的理由で断念した。
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がん遺族の4割、家族内の対立経験…治療方針や看病巡り

【出典:2017年8月14日 読売新聞】

 がん患者が亡くなるまでの過程で、看病した家族の4割が、意見対立など家族内の葛藤を経験しているという調査結果を筑波大学や東北大学の研究チームが発表した。

 不安や負担を抱え、「第二の患者」とも言われる患者の家族を支える大切さをチームは訴えている。

 浜野淳・筑波大講師(家庭医療学)や宮下光令・東北大教授(緩和ケア看護学)らは、71医療機関の緩和ケア病棟で昨年1月末以前に死亡した患者を主に看病した遺族に、発病後に家族内で生じた葛藤について質問。458人分を分析した。

 その結果、付き添いなどの役割を十分果たさない家族がいると思った人は23%、抗がん剤治療を続けるかどうかなどの意見が家族内で合わないことがあった人は21%に上った。傷つける言葉を使ったりどなったりする家族がいた人も11%いた。これら3項目を含めた8項目を家族内の葛藤として、いずれか1項目でも経験した人は42%いた。

 「治療について意見を押し通そうとする家族がいた」「病気後のコミュニケーションが十分でない」などの場合に、家族内の葛藤が増える傾向がうかがえた。

 宮下教授は「そばで看病する家族が患者を一番よく理解している場合は多い。その人に他の家族が協力し、医師や看護師も気を配ることが、ケアの質の向上につながる」と話している。
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(島根)健康や医療情報 ネット検索注意 出雲で市民公開講座

【出典:2017年8月14日 山陰中央新報】

 健康情報との向き合い方を考える市民公開講座が出雲市塩冶町の島根大医学部でこのほどあり、大阪大大学院医学系研究科の大野智准教授(46)が、意思決定の際には自分の価値観を大切にするよう呼び掛けた。

 大野准教授は1998年に島根医科大(現島根大医学部)を卒業。金沢大、東京女子医科大などでの勤務経験がある。

 講座では、総務省が2015年に実施した調査データを基に、健康や医療について調べる際、2千人のうち約75%がインターネットの検索サイトを利用していると説明。その上で、病気について解説するインターネット情報には誤った記載もあることを伝える米国の研究データを示し、注意を呼び掛けた。

 治療に関する臨床試験結果の情報については「判断の物差し」であるとし、治療を受けるか受けないかは「個人個人の価値観で変わる。大切なのは自分が決めたことに責任を持つこと。後悔しない選択をしてほしい」と説いた。
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「介護福祉士」志望の留学生急増…5年で30倍、在留資格追加で

【出典:2017年8月14日 読売新聞】

 介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。

 専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の1割近くに上っている。9月に施行される改正出入国管理・難民認定法(入管法)で在留資格に「介護」が加わり、新たに介護福祉士となった外国人は、最大5年の在留資格が得られ、繰り返し更新できることが背景にある。

 公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)によると、専門学校や短大など全国の養成校で、12~14年度は年間20人前後だった留学生が、法改正の議論が本格化した15年度から徐々に増加した。留学生を含めた今年度の入学者は7258人で、留学生が8・1%を占めている。

 国別では、ベトナムが364人と最多で、中国74人、ネパール40人、フィリピン35人、韓国23人など。ベトナムが多い理由として同協会は「母国より日本の給与が高いことや、親日感情の高さもあるのでは」とする。

 日本福祉教育専門学校(東京)では従来、0~2人だった介護福祉学科の留学生は昨年度から急増し、今年度は9人が入学。このため、同校は日本語教師が専門用語を分かりやすい言葉で教える補講や、アパート探しなどの生活支援にも取り組む。ベトナム人女性の1年生グェン・ティ・ゴック・ハンさん(24)は、「介護の知識はもちろん、日本の文化や習慣をもっと覚えたい」と意欲的だ。

 留学生とは対照的に、養成校で学ぶ日本人は減少傾向だ。入学者は全国平均で定員の5割を下回る。12年度の入学者1万2730人から今年度は約4割も減っている。介護職員の給与の低さなど待遇が主な理由だ。

 同協会は「外国人なしでの学校経営はもはや成り立たない。日本の若者にも来てもらえるよう処遇改善を強化するなど知恵を絞る必要がある」と話している。

          ◇

【介護福祉士】

 養成校で1850時間の教育や実習を2年程度受けて卒業するか、現場で3年以上働き、研修を受けて試験に合格すると取得できる。これまでは、留学生が介護福祉士の資格を取っても、日本人の配偶者になるなど特別な場合を除き、介護の仕事に就くことができなかった。改正入管法の施行後は、資格を取得して卒業すると、在留資格を「留学」から「介護」に切り替えて日本で働ける。
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失語症の不安、情報共有 福井で「カフェ」 本人や家族交流

【出典:2017年8月14日 福井新聞】

 失語症の人や家族らが集い、不安や悩みを共有し合う「失語症カフェ」が13日、福井市のアオッサで開かれた。県内初の取り組みで、約30人がお茶やおしゃべりを楽しみながら、失語症を補う工夫などについて情報交換した。

 失語症は脳の損傷などで話す、聞く、読む、書くがうまくできなくなる言語機能の障害。福井市出身の言語聴覚士、川岸惠さん(61)が企画した。

 参加者は、失語症の基礎知識を学んだ後、グループに分かれて自由に話し合った。出席者らは「イエス、ノーすら伝えられず、もどかしい」「言いたいことがうまく伝わらなくても最後まで聞いてほしい」などと失語症の悩みを打ち明け合ったり、「LINE(ライン)やフェイスブックは写真やスタンプだけで手軽にコミュニケーションできる」とアドバイスし合ったりした。

 失語症になると歌詞が出てこなくなり、歌う機会が減るため、川岸さんがゆったりと弾くウクレレに合わせて、童謡「ふるさと」の合唱も楽しんだ。

 飛田公子さん(67)は「皆さんがゆっくり話を聞いてくれてうれしかった。時間が足りないくらい」と笑顔。平岡眞司さん(51)も「失語症は見た目では分からないので、こうした場を通して理解してくれる人が増えると思うと、うれしい」と話していた。
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肝炎検査 伸び悩み 重症化予防 早期発見が鍵

【出典:2017年8月14日 宮崎日日新聞】

 肝がんや肝硬変の原因として最も多いB型、C型肝炎==の感染を早期発見するために自治体が行う「肝炎ウイルス検査」の受検者数が県内で伸び悩んでいる。直近の2015年度に公的な検査を受けた人は約1万9千人で、国の「全ての国民が1回は受検する」という方針に照らすと、受け終わるまでに長い年月がかかる見通し。関係者は「まずは検査を受けて感染の有無を確認し、適切な治療を受けてほしい」と呼び掛けている。

 宮崎大医学部付属病院・肝疾患センターによると、県内はB型とC型合わせて1万~1万5千人の感染者がいると推定され、40~80代が大半を占める。戦後、集団予防接種の際に注射を使い回ししたり、ウイルスが混じった輸血や血液製剤が使われていた時期に感染した人が多い。受検率の低さの背景には、過去の集団予防接種や輸血で自覚がないまま感染している例が多く、症状が出ないまま病気が進むことがあるとみられる。

 薬害肝炎などの問題を受け、国は2008年度、肝炎ウイルス検査の促進を含む肝炎総合対策を開始した。県内は現在、保健所や県と宮崎市が委託する医療機関で無料の検査が受けられる。また、健康増進事業で肝炎ウイルス検査を行う市町村も多い。

 国や県によると、県内で公的な検査を受けた人数は14年度までの過去4年間、8千人台後半から9千人台で推移。15年度は、宮崎市が住民に発送する受診券に過去に検査を受けたか否かを明記したことで大幅に増加し、県全体の受検者数も底上げした。

 08~15年度の受検者数を足した累計はB型、C型とも約6万9千人となり、県人口約109万人の6%程度にとどまる。このうち感染が確認された人はB、C型で計約900人だった。

 県感染症対策室は「検査は重症化予防への第一歩。県民が1人1回は必ず受けてほしい」とする。
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長寿の秘密、15年かけ追跡調査 京都・丹後で府立医大

【出典:2017年8月14日 京都新聞】

 京都府立医科大は10日、長寿の人が多い京都府丹後地域の高齢者の健康診断やアンケートのデータを15年にわたって集め、平均寿命が国内で最も短いとされる青森県内の地域を対象とする同様の調査データと比較する疫学研究を始めると発表した。世界的にも珍しい試みで、AI(人工知能)の解析手法も駆使して長寿の秘訣(ひけつ)を探る。

 研究では今月以降、京丹後市と周辺市町の90歳以上を中心に65歳以上の高齢者千人を募集。2年ごとの健康診断やアンケートを通して血液や腸内細菌、遺伝子のデータ、普段の食事内容や生活習慣など約2千項目を調べる。同様の研究は、平均寿命が短い青森県弘前市岩木地区の住民を対象に弘前大が先行して実施しており、両者のビッグデータをスーパーコンピューターなどを使って比較分析する。

 京丹後市の昨年1月の100歳以上の人口は全国平均の約2・8倍。男性で長寿世界一とギネスブックに認定され、2013年に116歳で亡くなった木村次郎右衛門さんも暮らしていた同市は、国内で最高の長寿地域の一つとされる。

 研究代表者を務める循環器内科の的場聖明教授は「長寿の人は病院にあまりかからないので、長生きの秘訣を分析するためのデータは蓄積がなかった。健康長寿の社会を築くため、研究結果を広く発信していきたい」と話している。
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