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厚労省局長、腹に複数刺し傷…弟が容疑認める

【出典:2017年8月13日 読売新聞】

 東京都港区高輪のマンション一室で12日、厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)(港区高輪)が刺されて死亡した事件で、北島さんは腹を複数回刺されていたことがわかった。

 警視庁高輪署は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した北島さんの弟(52)の容疑を殺人に切り替えて調べている。

 発表によると、弟は同日午前5時20分頃、自宅の居間で、北島さんの腹を包丁(刃渡り約13センチ)で複数回刺して殺害しようとした疑い。北島さんは病院に搬送されたが、出血性ショックで死亡した。検視の結果、北島さんの腹には複数の刺し傷があった。弟は調べに対し、「私がやりました」と容疑を認めている。
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患者寄り添い難手術 藤田保健衛生大教授の加藤庸子さん(中部ひと模様)

【出典:2017年8月12日 日本経済新聞】

執刀2000件、脳出血防ぐ

 脳の動脈がコブ状に膨らんだ「脳動脈瘤(りゅう)」は、破裂すればくも膜下出血を引き起こす。命にかかわり、重い後遺症が残る場合もある。その予防のためコブの根元を閉じ、血が流れ込まないようにする「クリッピング術」の専門家だ。これまで手掛けた手術は2000件。全国でもトップクラスの実績だ。

 手術は5、6時間を要する。頭蓋骨を開き、顕微鏡で患部を30倍に拡大してコブをクリップで留める。脳内は複雑に血管が行き交う。わずかなミスが命取りだ。「解剖図や録画で勉強するだけでは、脳の手術は身につかない」。数々の症例と向き合い、その手にノウハウを蓄積してきた。

 心臓外科医の父の姿を見て育ち、自身も医師を志した。今では医学部入学の3分の1が女性だが、当時は同級生100人のうち、8人だけだった。

 脳という人が触れられない領域への関心と、外科医への憧れが脳外科に進ませた。ただ外科の女医は数少ない。「女性の執刀は頼りない。代えてくれ」。こう言われることもあった。

 それでもめげなかった。「私に受け持たせてください」。研修医時代から、救急搬送などがあれば積極的に手を挙げ、難しい手術にも取り組み経験を積んだ。実績が評価され、2006年に藤田保健衛生大(愛知県豊明市)の脳神経外科教授に。13年には日本脳神経外科学会で女性で初めての理事となった。

 磨いたのは技量だけではない。朝7時前には病院に赴き、入院患者と体操をともにする。回復の度合いや症状の変化を把握し、患者の日常に目を配るためだ。

 名刺には携帯電話の番号を記す。「次はいつ診察に行けばいいですか?」「手術後に温泉旅行をしたいのですが」。ひっきりなしに相談が入る。心に寄り添った医療と高い技術を求め、患者は全国から来院する。

 脳動脈瘤には開頭しない治療法もあり、クリッピング術に踏み切るかどうか悩む人は多い。リスクを含めて説明するが、必要と判断すれば「手術した方がいい」とはっきり伝える。専門家として、患者に委ねすぎずに方向性を明示すべきだと考えるからだ。

 気がかりなのは、外科を選ぶ若手が減っていること。手術は合併症などリスクを伴い、昼夜分かたず執刀する場合もある。それでも「若い人にはもっと食らいついてほしい」と思う。

 胸に刻む恩師の言葉がある。「患者が診察室の扉を開け、座るまでにどこに病因があるか見抜け」。的確な診療は種々のデータだけでなく、姿や声につぶさに目を向けてこそ。その姿勢はずっと変わらない。

■途上国に技術伝承も

 1952年愛知県生まれ。愛知医科大医学部を卒業し、名古屋保健衛生大(現藤田保健衛生大)で研修医に。85年に脳神経外科認定医を取得した。

 現在は同大学教授として、坂文種報徳会病院(ばんたね病院、名古屋市)に勤務する。中央アジアやアフリカなど途上国で医療技術の伝承も担う。

 母と愛犬「デリー」と暮らす。「子供の頃、夏は水練学校で真っ黒になるまで泳いでいた」といい、今もドライブは海に向かう。
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国保業務、自治体の民間委託進む データ入力など 子育て関連に人材回す

【出典:2017年8月13日 日本経済新聞】

 地方自治体が国民健康保険に関する業務を民間企業に委託する動きが広がってきた。窓口の受付にとどまらず、保険料の収納率を高めるため住民に口座振替を勧めたり、国保加入者のデータを入力したりと幅広い業務を任せ始めた。民間のノウハウで経費を切り詰めながら、外部に働き手を求めることで自治体でも深刻化する人手不足を補う狙いもある。

 東京都杉並区は2018年にかけ、国保業務の約7割を企業連合に委託する。保険証の交付決定や保険料の滞納整理といった公権力をともなう判断が必要な仕事は自治体職員が担当するが、その他の大半の業務を民間に任せる。NTTデータなど3社の共同事業体(JV)と契約を結んだ。

 これまで担当の部署には約130人の区職員が働いていたが、来年までに60人ほどに減らし、子育て関連の部署などに再配置する。杉並区では年間で約5000万円の経費が浮くとみている。

 東京都葛飾区も19年から、国保に加え、国民年金や後期高齢者医療を含めた幅広い業務を民間に委託する方針を決めた。人材派遣会社のパーソルテンプスタッフと調査契約を結んだ。窓口業務の負担などが減るため「残業時間の短縮など働き方改革にもつなげたい」(国保年金課)という。

 自治体の業務委託は支出削減を狙い2000年代初めに盛んになった。当時は戸籍関連など一部の窓口業務が中心だったが、最近は社会保障関連にも広がってきた。

 国保業務の委託の先駆けは16年に始めた東京都足立区。繁忙期には担当者を増やすといった民間ならではの対応などで業務を効率化。「窓口の平均的な待ち時間は7分から3分ほどに縮んだ」

 国保は来年4月に財政運営の主体が市町村から都道府県に移るが、徴収などの現場業務は市町村に残る。総務省の15年の調査では全体の4%の自治体が国保の窓口業務を委託していると回答。多くの自治体が「移管後に市町村が負担する業務の詳細が固まれば、委託の動きはさらに加速する」(葛飾区)とみている。
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