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オールジャパン体制で「ものづくりに貢献」 特殊ペプチド原薬製造の合弁会社

【出典:2017年8月7日 産経新聞】

 ペプチドリームと塩野義製薬、積水化学工業の3社が発表した、「オールジャパン」の体制で特殊ペプチド医薬品の原薬を製造販売する合弁会社「ペプチスター」の設立。輸入超過になっている日本の医薬品市場に懸念の声も上がる中、日本発の革新的研究を確実に産業化させるため、国内企業の技術を集結させる。

 ペプチドリームは東京大学発の創薬ベンチャー。多数の特殊ペプチドから新薬候補を見いだし、合成する技術を確立している。現在、米メルクや仏サノフィなど世界の大手製薬をはじめとした国内外十数社と提携して共同研究開発を進めており、今後、治験(臨床試験)や製品化に必要な原薬の供給が急がれていた。

 「日本発の研究技術を、みすみす海外でビジネスにするわけにはいかない。日本発の産業として世界に勃興させたい」と、この日、川崎市内の本社で会見を開いたペプチドリームの窪田規一社長は製造販売会社を国内で設立する意図について話した。

 世界の製薬市場を席巻する「抗体医薬品」の開発で、日本は後(こう)塵(じん)を拝してきた。抗体医薬の一種である免疫治療薬「オプジーボ」も、その技術研究の始まりは日本発だったにもかかわらず、製品化するうえでは海外の技術に頼らざるを得なかった過去がある。

 「ポスト抗体医薬」と称され、将来市場規模が50兆円とも予測される特殊ペプチド医薬品に関しては、原薬生産が国内で進められることが決まり、世界市場拡大を日本がリードし、支えていくことが期待される。

 さらに窪田社長は現在の日本の医薬品市場は2兆5千億円近くの輸入超過と指摘して「輸出産業化して、わが国のものづくりに貢献したい」と宣言。塩野義の手代木功社長も「世界的に特殊ペプチド医薬品への期待は大きい。日本発の技術を流出させることなく、世界に打って出たい」と話していた。
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次世代薬剤「特殊ペプチド」原薬製造 ペプチドリーム、塩野義、積水化学など新会社 9月に設立

【出典:2017年8月7日 産経新聞】

 東大発創薬ベンチャーのペプチドリームと塩野義製薬、積水化学工業は7日、次世代の薬剤とされる「特殊ペプチド」の原薬製造を行う合弁会社を設立すると発表した。輸出も視野に入れており、安定供給できる技術を確立し、日本発の新産業として発展させる。

 塩野義の工場がある大阪府摂津市に本社、工場を置き、今年9月に設立する。設立時には3社がそれぞれ33・3%を出資、平成31年7月から9月ごろの工場稼働を目指す。3社のほかに、島津製作所や長瀬産業など国内9社が技術提供などで協力する予定。

 特殊ペプチドはタンパク質の一種で、がんやアルツハイマー病など従来、創薬が難しかった疾患に効く医薬品になる可能性があるとして世界の製薬会社が注目。ペプチドリームは多様な特殊ペプチドを人工的に合成する技術を持っており、塩野義の薬の製造ノウハウ、積水化学の化学合成技術を掛け合わせて、難しいとされる特殊ペプチドの原薬の製造に取り組む。

 川崎市内で会見を行ったペプチドリームの窪田規一社長は「日本発の技術を海外流出させることなく、オールジャパンで新会社を運営する。将来5兆円ともいわれる規模の原薬市場で、世界のトップシェアを目指したい」と話した。

     ◇

 【用語解説】特殊ペプチド医薬品

 天然アミノ酸と非天然の特殊アミノ酸を結合させて合成されるタンパク質の医薬品。これまで創薬の中心だった錠剤などの「低分子医薬品」より副作用が少なく、効果が高いがコストも高い「抗体医薬品」に比べ安価で製造できるとされ、「中分子医薬品」とも呼ばれる。さらに細胞内にも作用するため、従来は治療薬の開発が難しかった疾患にも有効であると期待されている。
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カード盗み10万円、佐大附属の看護師を懲戒解雇

【出典:2017年8月7日 佐賀新聞】

 佐賀大学は4日、医学部附属病院の20代男性看護師が、病院内の更衣室ロッカーから同僚のキャッシュカードを盗んで現金10万円を引き出したとして、懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は7月27日付。

 大学によると、看護師は5月19日と24日の2回、ロッカーにあった同僚の財布からキャッシュカードを抜き出し、病院内の現金自動預払機(ATM)から5万円ずつ引き出した。

 同じロッカーで5年ほど前から現金が盗まれる事件が続き、昨年10月に防犯カメラを設置していた。ATMの防犯カメラの映像や出金記録と併せ、看護師の関与が特定された。

 看護師と同僚は友人関係で、知っていた携帯電話の暗証番号などからキャッシュカードの暗証番号を類推したという。ロッカーは共有で、鍵はかかっていなかった。大学の聴取に、看護師は現金を引き出したことを認めているという。同僚は被害届を出していない。

 山下秀一病院長は「綱紀粛正に努め、ロッカーに施錠するよう指導していく」と話した。
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「ばね指手術で後遺症」 市原の病院側争う姿勢 千葉地裁で第1回口頭弁論

【出典:2017年8月7日 千葉日報】

 指の手術で切除すべきでない腱鞘を切除され後遺症が残ったなどとして、市原市内の女性が同市内の病院「市原整形外科」を相手取り、慰謝料など総額約1680万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、千葉地裁(内田博久裁判長)で開かれ、病院側は全面的に争う姿勢を示した。

 訴状によると、2013年6月、右手親指の付け根に痛みを覚えた女性は同院でばね指と診断され、腱鞘切開手術を受けた。女性は手術で切除すべきでない腱鞘を切除され、患部が腫れ上がり、痛みも収まらなかった。翌月の再手術後も症状は回復せず、右手親指には関節の可動域が狭くなる後遺症が残った。また、手術前には再手術や後遺症のリスクについて同院からの説明はなかったとしている。
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アルツハイマー 歯周病が誘発 九大、関与の酵素特定

【出典:2017年8月7日 西日本新聞】

 歯周病がアルツハイマー病を誘発するメカニズムを、九州大大学院歯学研究院の武洲(たけひろ)・准教授(神経免疫学)の研究グループが解明し、関与している酵素を特定した。歯周病とアルツハイマー病の相関関係は近年、患者の状況や脳の解剖から指摘されているが、どういった過程をたどるのかは未解明だった。酵素の働きを止める薬や食品を開発できれば、アルツハイマー病の発症や症状悪化を食い止められる可能性がある。

 6月中旬、オランダの科学誌電子版に研究成果を発表した。

 先行研究で、アルツハイマー病患者の脳から歯周病の原因菌「ジンジバリス菌」が見つかっている。グループはマウスにこの菌を毎日少量ずつ5週間にわたって投与して歯周病状態にしたところ、投与していないマウスに比べて認知機能が低下。脳内にアルツハイマー病特有の炎症や老人斑が認められた。

 さらに、投与したマウスの脳内で「カテプシンB」と呼ばれる酵素が増大していることに着目。遺伝子操作でカテプシンBをあらかじめ欠損させたマウスに菌を投与すると、認知機能低下などアルツハイマー病特有の症状や脳炎症などは起こらなかった。

 培養皿上でもこうした過程の再現に成功。カテプシンBが脳内での炎症作用を促す一方、老人斑の生成にも関わっていることを突き止めた。

 グループは、カテプシンBの働きを阻害する食品の開発に向け研究を始めている。武准教授は「食品や薬の開発には長い年月がかかる。まずは若いうちから口腔(こうくう)ケアをして歯周病を予防することが、アルツハイマー病予防にもつながる」と話している。
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新専門医制度を説明 浜松医大付属病院、研修医の不安解消へ

【出典:2017年8月7日 静岡新聞】

 2018年度から開始予定の医師の新専門医制度を控え、浜松医科大付属病院はこのほど、研修医や医大生向けの専門医プログラム説明会を浜松市東区の同病院で開いた。

 新制度は、専門科ごとに18領域の学会が独自基準で行っていた専門医認定を、第三者機関「日本専門医機構」が行う。今後、専門医を目指す医師は初期研修(卒後2年)後に「専攻医」として指定基幹病院提供の専門研修プログラムを受ける必要がある。当初、17年度導入予定だったが、地域医療などへの影響が懸念され、18年度に先送りされた。

 新設の「総合診療」を含め、静岡県内で唯一全19領域の指定基幹病院となる同病院は、研修医らの不安解消や専攻医獲得に向けて説明会を実施した。会場には各領域別にブースが設けられ、教授や医局員が新制度を解説した。各自のプログラムや県内に広がる関連病院の多さをPRした。
 県内を中心に約60人が来場。特に内科領域の情報を求める研修医が多かった。参加者からは「内科は制度の動向が読めないので別の診療科に避けた」「制度があやふやなまま始動するのが心配」と不安視する声もあった。

 10月にも各病院で専攻医募集が始まる予定で、同病院卒後教育センターの須田隆文センター長は「情報が無いことが心配を招く。最新情報を届けてフォローしたい」と話した。
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余命知りたいが「告知なし」4割…進行がん患者

【出典:2017年8月7日 読売新聞】

 がん治療について余命を知りたいと思っていたが、医師から聞いていない人が、進行がん患者の4割に上ることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。

 人生の最終段階における医師と患者のコミュニケーションの難しさが改めて浮き彫りとなった。

 調査は2009年~14年、国立がん研究センター中央病院(東京)、東病院(千葉)に通院・入院中で、1週間以上前に抗がん剤治療の中止を伝えられた192人に、医師とのコミュニケーションに関する質問を行い、106人から回答を得た。

 余命告知については、有効回答の96人のうち41%が、聞きたい意向はあるが、医師から伝えられていなかった。一方で、余命を聞きたくないという患者も27%おり、3%は聞きたくないと思っていたにもかかわらず余命を伝えられた。
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卵子核移植の医師らに警告 米FDA、規制に違反

【出典:2017年8月7日 共同通信社】

 母親の卵子の核を別の女性の卵子に移植し、父親を含めて3人の遺伝子を持つ子どもを昨年世界で初めて誕生させた米ニューヨークの病院の医師らに対し、米食品医薬品局(FDA)は7日までに、行為の一部が規制に違反するとして文書で警告した。

 この手法は、母親の細胞内にあるミトコンドリアの異常で起こる遺伝性の病気を避ける治療で「ミトコンドリア置換」と呼ばれる。米国での実施は認められておらず、医師らは規制の緩いメキシコで妊娠、出産させた。

 FDAは「この手法を使い米国内で遺伝子を改変した受精卵を作り、国外に輸出したことは規制違反に当たる」と認定。医師らに再発防止策を報告するよう求め、安全性の確立しない手法に厳しい姿勢を示した。

 医師らは、正常なミトコンドリアを持つ女性の卵子から核を取り除き、母親の卵子の核を移植。父親の精子と体外受精させ、子どもが生まれた。子どもは父母の遺伝子に加え、女性のミトコンドリアの遺伝子も受け継ぐ。子どもの健康への影響など不明な点が多く、倫理的に問題視する声もある。
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(滋賀)大津市民病院看護学校が募集停止へ 定員割れ続き

【出典:2017年8月7日 京都新聞】

 地方独立行政法人・市立大津市民病院の付属看護専門学校(大津市石場)が、来年度の新入生募集を停止することが4日、分かった。近年、4年制看護系大学人気に押されて受験者が減少、定員割れが続く状況の改善は難しいと判断した。2019、20年度の募集停止も視野に検討している。

 閉校とするかどうかは、「現時点で未定」という。少なくとも、在校生116人が卒業する20年春までは運営を継続する。滋賀県内では、近江八幡市が市立看護専門学校を20年に閉校する方針を示している。

 大津市民病院付属看護専門学校は1953年開校、3年課程で正看護師を養成している。年間学費は30万円で、同種学校の中でも低い。県医療政策課によると、大津市に5校ある専門学校で唯一の公立という。

 市民病院によると、近年は京都などで新設された大学の看護系学科の人気が高く、同校の今春入学分の受験者は60人で、4年前(150人)の4割に減った。定員は40人だが合格辞退が相次ぎ、3年前から定員割れ。今春は31人だった。

 市民病院の経営管理課は「看護師志望者の大学志向は続くとみられ、法人として中長期的な視点で募集停止を決めた」とする。また学校運営では年間1億円程度の赤字で、大津市が負担金として補填(ほてん)する状況が続いている、という。

 同学校の卒業生は、市民病院に例年看護師として15人ほどが就職し、採用枠の大半を埋めている。募集停止の影響が出る20年度以降は、大学などの卒業生の採用で他の病院と競合する形になる。同課は「給与水準などで遜色はなく、選んでもらえると思うが、影響は分からない」とする。

 県内外の他の病院に就職する卒業生も多いという。県看護協会によると、看護師は人材不足が続いており、「募集停止が各病院の人材確保に影響を与えるか、注視していきたい」としている。
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運動中の心停止、生存率が2倍以上に AEDが普及

【出典:2017年8月7日 朝日新聞】

 運動中に急に心臓が止まって倒れた人の生存率が、7年ほどの間に2倍以上に高まったことが、大阪府民を対象とした東京女子医科大などの調査でわかった。電気ショックで心停止の状態から回復させる自動体外式除細動器(AED)の普及が進み、周囲の人による救命が効果を上げているようだ。

 府内で2005年から12年までに起きた病院外での心停止事例約5万6千例を分析。うち222人が、ランニングなどの運動中に心臓に問題が起き、心停止状態になっていた。

 倒れたところを目撃された人の1カ月後の生存率は、05年は29%だったが、12年は62%と2倍以上になった。倒れた人のうちAEDで処置を受けた割合は05年の7%に対して12年は62%、胸骨圧迫(心臓マッサージ)などを受けた割合も50%から86%に上昇していた。

 AEDは04年から一般の人も使えるようになり、公共施設やスポーツイベントなどで準備されるケースが増えている。こうしたことが、生存率の上昇につながったとみられる。
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無免許美容整形容疑で2被告を最終送検 高知県警

【出典:2017年8月7日 高知新聞】

 医師免許を持たずに美容整形を繰り返したとして、高知県警生活環境課と高知署、高知東署の合同捜査本部は8月4日、医師法違反容疑で、高知市本町1丁目の「西武クリニック」を経営していた男性被告(71)=香美市土佐山田町山田、医師法違反罪で公判中=と、西武クリニックの元職員の男性被告(61)=高知市丸ノ内2丁目、医師法違反罪で公判中=を最終送検した。

 送検容疑は、2人は共謀して、医師免許がないにもかかわらず、2016年2月中旬から2016年8月上旬までの間に、西武クリニック内で、高知市内の自営業の女性(46)と吾川郡いの町の無職の女性(73)に対し、顔面へのボトックス注射などの医療行為を計3回行った疑い。

 高知県警は2017年5月に元経営者の男性被告と元職員の男性被告を逮捕し、これまでに患者3人に対する5回の違法施術について送検済み。取り調べや押収したカルテなどから、今回の余罪が明らかになったという。
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2割以上は情報提供せず 医薬品の販売サイト

【出典:2017年8月7日 共同通信社】

 厚生労働省は4日、一般用医薬品のうち、副作用リスクが比較的高い第1類を販売するインターネットサイトの23・2%が販売時に副作用などの情報提供を実施していなかったとする2016年度の調査結果を公表した。15年度から5・4ポイント減少したものの、まだ店舗販売での非実施率の2倍以上となる。同省の担当者は「この結果を指導強化に生かしたい」としている。

 調査は昨年10~12月に実施。508の販売サイトを抽出し、厚労省の委託を受けた調査員が購入を試みる覆面調査をすると、副作用や使用上の注意などに関する情報を提供していたサイトは76・8%、店舗販売では89・4%だった。

 薬のネット販売は14年に解禁され、約1800の販売サイトが届け出られている。医薬品医療機器法は第1類については、薬剤師から購入者に必要な情報提供をするよう義務付けている。
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水頭症、「繊毛」の生え方が一因か 名古屋大チーム

【出典:2017年8月7日 朝日新聞】

 脳に髄液がたまって脳を圧迫する「先天性水頭症」の原因の一つに、髄液の流れを調整する繊毛(せんもう)の生え方が影響していると、名古屋大学の研究チームが発表した。繊毛は肺の気管支などにもあり、ぜんそくなどほかの病気の原因解明にもつながる可能性があるという。研究成果が7月25日、米科学誌セルリポーツ(電子版)に掲載された。

 繊毛は細胞に生える毛の一種で、体内では脳の周りを流れる髄液の通路になっている脳室の表面や、気管支、卵管の内側などに多く存在。繊毛が動くことで流れを作り出し、髄液や粘液を通しているという。

 研究チームは、遺伝子「デイプル」に着目。先天性水頭症の原因として報告されているが、発症するメカニズムは不明だった。
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扇田病院着服問題:手口巧妙、監視の目届かず

【出典:2017年8月7日 秋田魁新報】

 業務委託先の元従業員の40代女性が1億1792万円を着服したことが明らかになった秋田県大館市立扇田病院(同市比内町扇田、大本直樹院長)。外来会計窓口で約3万件の着服が重ねられてきた背景には、業務に精通した元従業員が1人で仕事を取り仕切り、周囲の監視が届かなかった実態が浮かび上がる。

 病院によると、元従業員は2004年から1人で会計窓口を担当。自己負担分の診療費として納められた現金と領収書の控えを抜き取り、その都度会計システムから入金データを削除していた。今年4月末に依願退職後、システムに計上されていない領収書の控えが多数見つかり、着服が判明した。

 着服が確認された08年3月~今年4月の9年2カ月間、病院は民間の2社と医療事務の業務委託契約を結んでいる。委託中の東北ビル管財(大館市)との契約では、外来会計窓口や患者の受け付け業務などを指定。人員配置については受注側の裁量となっていたため、病院側は窓口業務の担当が元従業員1人しかいないことを把握しながらも、現場の管理には主体的に関わらなかったという。

 手口の巧妙さも発覚を免れてきた一因に挙げられる。外来診療費などに関する情報は、担当者がパソコンに打ち込んで院内のサーバーで管理。元従業員は全ての診療費を一度は会計システムに上げた後、着服した分のデータを日々の請求一覧表から削除し、着服を続けてきたとされる。
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介護離職率16・7% 人手不足が常態化

【出典:2017年8月7日 共同通信社】

 厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は4日、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16・7%が退職したとの調査結果を公表した。前年に比べ離職率は0・2ポイント悪化、全産業平均の15%(15年)も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられた。

 調査は16年10月に実施し、8993事業所、2万1661人から回答があった。

 介護職員の過不足を事業所に尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62・6%で、1・3ポイント増えた。理由は「採用が困難」が73・1%と最も高く、同センターは「高齢化に伴う利用者増に、職員の確保が追いついていない」と説明している。

 施設長を除く職員の16年9月時点の平均賃金(月給)は22万4848円で、前年の21万7753円から7095円上がった。

 職員側からの悩みとしては「人手が足りない」が最も多く53・2%。「今の仕事を続けたい」という声は53・7%で、前年に比べ11・8ポイント下がった。
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