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2割が「最近自殺考えた」 原発事故、茨城への避難者 4割にPTSD

【出典:2017年9月25日 共同通信】

 2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県から隣接する茨城県に避難した人を対象に昨年末に実施したアンケートで、2割が「最近自殺したいと思ったことがある」と回答したとの結果を筑波大や茨城県、避難者支援団体「ふうあいねっと」などのチームが23日、まとめた。

 回答者の4割近くに心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いもあり、東日本大震災と原発事故による被災者の心の傷の深さがあらためて浮き彫りとなった。

 事故から6年半が過ぎた現在も約3万5千人が福島県外での避難生活を余儀なくされ、茨城県への避難者は約3500人に上る。チームの太刀川弘和(たちかわ・ひろかず)・筑波大准教授(精神医学)は「2割の人が少しでも自殺を考えるというのは深刻で、引き続き長期的な精神的ケアが必要だ」と話している。

 アンケートは、避難者への支援策を探ろうと、昨年10~12月、福島県から茨城県に避難している1470人を対象に調査票を郵送。310人から回答があった。

 現在の心理状態を問う質問に67%が「何らかの悩みやストレスを抱えている」と答えた。

 心理状態の変化に関する質問では「震災直後は心の状態が悪かった」が72%で、「現在も心の状態が悪い」が42%と回復がみられた。しかし「最近30日以内に自殺したいと思ったことがある」は20%に上った。

 専用の評価尺度を用いて回答を分析した結果、39%の回答者にPTSDの疑いがあった。

 太刀川さんは「時間がたつにつれて徐々に心の状態が回復する人が増える一方で、現在もさまざまな精神症状に苦しむ被災者がいることを忘れてはいけない」と指摘している。
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東日本大震災:福島第1原発事故 甲状腺がん あす、医師が無料電話相談 検査はどこで? どんな症状?

【出典:2017年9月23日 毎日新聞(東日本1都15県)】

 東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断された子どもらを支援しているNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・新宿区、崎山比早子代表理事)は24日、医師による無料電話相談を受け付ける。東日本の1都15県のエリアを対象に療養費の給付事業を行っているが、「検査はどこで受けられるのか」「甲状腺がんの症状は?」などの問い合わせもあり、基金の顧問を務める医師4人が相談に応じる。

 原発事故では放射性物質が広範囲に降り注ぎ、環境省は最大8県104市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。同基金によると、甲状腺がんを引き起こす可能性もある放射性ヨウ素については、東日本のより広範囲に拡散したと推測するシミュレーションがある一方、甲状腺の検査を実施している自治体は福島県外では少なく、十分な情報を得られていないケースがある。実際に甲状腺がんの手術を受けた後でも、体調不良を訴えたり、再発の不安を抱えたりしながら、相談する機会を持てない人もいるため電話相談を受け付けることにした。

 同基金は小泉純一郎元首相ら著名人が呼びかけ人となって2016年に設立。原発事故当時に1都15県で暮らしていた25歳以下を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律10万円を支給する「手のひらサポート事業」に取り組んでいる。これまでに97人が支援を受けた。

 電話相談は午前10時~午後4時、フリーダイヤル(0120・966・544)。
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アマゾンで放射性物質商品 基準超、無届け販売

【出典:2017年9月20日 共同通信】

 通販サイト「アマゾン」で、基準を超える放射性物質トリチウムを含む商品を無届けで販売したとして、原子力規制委員会は20日、放射線障害防止法違反で、インターネット大手通販のアマゾンジャパン(東京)と、岐阜県養老町とさいたま市浦和区の2業者に、商品の販売停止と回収を指示したと発表した。健康被害は現時点で確認されていないという。

 規制委によると、販売は今年3月ごろ発覚。商品はキーホルダーとコンパスで、トリチウムが出す放射線が蛍光物質に当たることで文字盤などが光る仕組み。基準(10億ベクレル)の4~11倍のトリチウムが含まれていた。2業者はそれぞれ、キーホルダー15個とコンパス1個を販売。回収作業を進めているという。

 製造会社はキーホルダーが中国、コンパスが米国に所在している。

 アマゾンジャパンは、基準を超えるトリチウムなどを含む商品の販売を自動検知するシステムの導入や、販売を禁止する規定を規約に盛り込む再発防止策をとることを決めたという。
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マスク外す際に顔触る 福島第1の内部被ばく

【出典:2017年9月13日 共同通信社】

 東京電力は12日、福島第1原発で汚染水タンクの解体作業をしていた男性作業員の内部被ばく事故で、男性が着用していたマスクを外す際に、放射性物質が付着した手袋で誤って顔を触ったことが原因と明らかにした。東電はマスクの着脱手順に問題がなかったか調べている。

 東電によると、男性は8日朝、全面マスクと防護服を着用して解体作業に従事。作業後、男性の鼻腔(びくう)内部から汚染が確認された。内部被ばくは今後50年間で最大0・01ミリシーベルト程度。東電は「健康に影響はない」としている。
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(茨城)東海村の子どもに甲状腺の重篤疾患なし

【出典:2017年8月29日 読売新聞(茨城)】

2回目の検査結果

 東海村は26日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施した2回目の子どもの甲状腺検査の結果を発表した。同村の中村正美・福祉部長は「がんなどの重篤な疾患は見つからなかった」と総括した。

 検査は2016年7~12月に18回に分けて実施。対象は6~19歳の約5800人で、うち希望者約3100人が受けた。

 結果は「異常なし」が45%で、「経過観察」が54・1%。5・1ミリ以上のしこりや20・1ミリ以上の嚢胞が見つかり「要精密検査」とされたのは0・9%にあたる28人で、全員が専門医療機関で精密検査を受けたが、がんなどの重大な疾患は見つからなかった。

 記者会見した山田修村長は3回目の検査について現段階では未定とし、「保護者らの意見も聞いて判断したい」と話した。初回の検査は12年11月~14年3月に行われた。
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トモダチ作戦で被ばく提訴 空母乗員、50億ドル基金要求

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 東京電力ホールディングスは24日、東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約150人の米国居住者が、福島第1原発事故で被ばくしたとして東電と米企業1社に対し、医療費などに充てる50億ドル(約5500億円)以上の基金創設を求めて提訴したと発表した。

 東電によると、原告側は米国時間18日に米カリフォルニア州の連邦裁判所に提訴した。東電は訴状の正式な送達を受けていないとし、「送達を受けた場合、原告らの主張、請求内容を精査し、適切に対処していく」と話している。

 原告側は、事故は東電側の不適切な原発設計や管理により発生したと主張。基金創設のほか、被ばくにより身体的、精神的損害を受けたとして損害賠償も請求している。

 また同様に被ばくした元米兵らが2012年に起こした訴訟と、今回の訴訟を一つにすることも求めている。
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医療被曝 必要以上の検査を減らしたい

【出典:2017年8月21日 読売新聞】

 適正な放射線管理の下で、先端医療技術の恩恵を受けたい。

 日本学術会議が、病気の検査などに伴う医療被曝の低減を目指した提言をまとめた。政府による検査実態の把握や医師教育の充実など、4項目の取り組みを求めている。

 日本は医療被曝が突出して多い、と海外から指摘されている。年平均で1人当たり約3・9ミリ・シーベルトと推計され、世界平均の0・6ミリ・シーベルトを大きく上回るという。

 政府は、世界最高水準の医療の実現を目標に掲げる。病気の検査に欠かせない放射線を、賢く使う態勢作りを急ぐべきだ。

 提言が焦点を当てたのは、CT(コンピューター断層撮影)検査だ。体の周りからエックス線を連続して照射し、体内の詳細な断面を撮影する。内臓に形成された微細な癌がんでさえ検出可能だ。

 造影剤を用いれば、体の奥の細い血管まではっきり映し出すことができる。脳や心臓の血管の異常箇所を見ながら手術する例も増えている。医療を飛躍的に向上させてきたことは間違いない。

 1回の検査で浴びる放射線量は、10ミリ・シーベルトを超えるケースがある。1回だけなら問題はないが、概ね0・1ミリ・シーベルト以下にとどまる胸部のエックス線撮影に比べて、けた違いであることは事実だ。

 検査を繰り返せば、被曝量は軽視できなくなる。病気の種類や症状により、撮像の精度を抑えるなど、適切な利用が求められる。

 提言は、無用なCT検査が実施されている可能性を指摘する。

 国内に導入されているCT装置は、世界最多の1万台以上だ。人口当たりの設置数は、先進国平均の4倍以上に達している。

 これを反映して、検査数も多い。人間ドックでの利用を含めて、年間3000万件もの検査が実施されていると推定される。

 医師には、CT検査が真に必要な患者かどうかを見極める判断能力が求められる。検査を担当する診療放射線技師の経験や専門的知見を生かせるチーム医療を普及させて、被曝低減につなげたい。

 CT装置は検査時の放射線量を表示する機能を備えているが、多くの病院では記録を残していない。患者への説明も不十分だ。

 全病院の検査データを集積して分析し、適正な検査につなげる仕組みが必要ではないか。放射線医療の専門組織が提唱しているが、対応は遅れている。

 少ない放射線で検査できる新型CT装置の開発などに、官民を挙げて取り組むことも大切だ。
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医療被ばくの低減を 日本学術会議が提言

【出典:2017年8月4日 共同通信社】

 日本学術会議は3日、コンピューター断層撮影(CT)の普及に伴い、放射線を利用した医療機器による患者の医療被ばくが増えているとして、政府に実態把握や低減策の推進を求める提言をまとめた。

 放射線を利用した医療は病気の治療に役立っているが、被ばく量が多くなると、発がんリスクが高まることが懸念される。

 学術会議によると、日本人1人当たりの年間平均被ばく量は約6ミリシーベルトだが、このうち医療被ばくの量は約3・9ミリシーベルトと世界で最も高い水準だ。特にCTによる被ばくが多く、今後も検査回数の増加に伴い被ばく量が増える可能性がある。

 提言は、個人の被ばく量を記録して活用する体制を整備する必要性を強調。医師らへの教育の充実や、被ばくに対する感受性が高い子どもへの配慮を求めた。

 子どもの被ばくに関しては、医療を受ける子どもの家族が合理的な判断をできるように支援すべきだとしている。

 このほか、低線量被ばくの健康影響についての研究支援や、低線量のCT装置の開発も求めた。
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原発事故に備え医師ら研修 原子力災害拠点病院指定受け長崎県が初開催

【出典:2017年8月21日 長崎新聞】

 原子力災害の際、被ばく医療を担う「原子力災害拠点病院」に指定された長崎医療センター(大村市)の医師らが18日、佐世保市の市総合医療センターで原子力災害医療派遣チームの研修を受け、災害時の対応を学んだ。

 長崎医療センターが3月に指定されたことを受け、県が初めて開いた。同センターと佐世保市総合医療センターの医師、看護師、診療放射線技師の8人が参加。研修支援を担う「原子力災害医療・総合支援センター」に指定されている長崎大学病院の医師らが講師を務めた。

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で事故が起き、漁船で操業していた人がけがを負い、放射性物質に汚染された想定。参加者は治療室の壁や床、医療機器が汚染されないようビニールシートで覆った後、防護服に着替え、けが人を受け入れた。小まめに機器で放射線量を計り、けがした右腕を水で洗い流すなど、除染しながら治療した。

 長崎医療センターの医師で救命救急センター長、中道親昭さん(47)は「ほかの医療機関と顔を見る関係を築けたのは有意義だった。今後は院内のマニュアルや活動要領をまとめ、周知を図りたい」と話した。
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被爆時に0~9歳だと、前立腺がん2倍超に 長崎原爆病院調べ

【出典:2017年8月5日 西日本新聞】

 日本赤十字社長崎原爆病院(長崎市茂里町)は3日、爆心地の周辺2・5キロ以内にいた被爆者のうち、当時0~9歳の人が後に前立腺がんを患った割合は8・1%に達し、他の年代に比べて2倍以上高いとの調査結果を発表した。10代だった人は3・4%、20代は3・6%が同がんになった。記者会見した平野明喜院長は「幼少期は細胞分裂が活発なため、被爆の影響を受けやすいことが確認された」としている。

 同病院は本年度から、1958年の開院時から2008年までの延べ約1527万人分のカルテを電子化する作業を始めたことも明らかにした。10~12年かかる見通し。09年以降は電子カルテを導入している。
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乳歯で被ばく状況調査 原発事故受け福島歯科医会 さらなる提供呼び掛け

【出典:2017年7月26日 共同通信社】

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県歯科医師会などが県内外から提供された子どもの乳歯に含まれている放射性物質を測定する研究を進めている。胎児期の歯の形成段階で体内に取り込まれた放射性物質がそのまま残りやすい性質に着目、世代間や地域間で比較し、事故後の被ばく状況や健康影響の解明につなげるのが狙いだ。

 環境省の研究調査事業として2013年度に開始した。これまで北海道、新潟、静岡、熊本、沖縄の歯科医師会と連携し、本人や両親の同意を得て、約5560本の乳歯を集めた。

 対象となる主な放射性物質はストロンチウムで、化学的性質がカルシウムと似ているため骨や歯にたまりやすく、検出量から被ばく線量を推定できる。東北大(仙台市)と奥羽大(福島県郡山市)が今月までに分析を終えた5千本では、ほとんどの歯で微量の放射性物質が検出されたが、地域間での差は確認できなかった。過去に行われた核実験や自然界に存在する放射性物質が原因とみられ、第1原発事故による影響は考えにくいとしている。

 ただ、これらのほとんどが事故前に生まれた世代の乳歯とみられる。福島県歯科医師会は世代間で比較して事故の影響をさらに見極めようと、乳歯が抜け始める事故後に生まれた世代からの提供を呼び掛けている。

 乳歯は県歯科医師会に加盟する歯科診療機関などを通じて集めているが、福島県外に避難したり引っ越したりした人も分析を申し込める。1年程度で結果を受け取ることができ、県歯科医師会の添田功(そえだ・いさお)主任は「原発事故の被ばくの実態を正確に理解するため、乳歯を提供してほしい」と話している。
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(茨城)作業員3人 4回目の入院

【出典:2017年7月25日 茨城新聞】

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は24日、内部被ばくした作業員5人のうち、3人が放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)に4回目の入院をしたと発表した。

 量研機構によると、3人は、10日に公表された今後50年間の内部被ばく線量の推計結果で、最も高かった100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満だった50代原子力機構職員と、10ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満だった2人。

 3人はこれまでに、3回の入院で放射性物質のプルトニウムの体外排出を促進する薬剤を投与する治療を受けていたが、放医研はまだ一定程度の排出量があるとして、薬剤投与が必要と判断した。

 今後50年間の内部被ばく線量の推計結果で、10ミリシーベルト未満だった残りの2人は、プルトニウムの排出される量が少なくなっており、3回目以降の入院はしていない。量研機構によると、5人全員の体調に異常はないとしている。
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発がんリスクわずかに上昇 50年で最大200ミリシーベルト 原子力機構の内部被ばく

【出典:2017年7月11日 共同通信社】

 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は10日、作業員5人の今後50年間の内部被ばく線量を推計した結果、50代の原子力機構職員が最も高い100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満だったと発表した。他の作業員は10ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満が2人、10ミリシーベルト未満が2人。最も高い職員の発がんリスクについて、量子研の明石真言(あかし・まこと)執行役は「0・5%上がる」と述べた。

 ほかの4人に関しては「健康被害が出ないと思う」と話した。

 5人は千葉市内の医療施設で放射性物質を体外に排出させる薬剤治療を受けた。現時点で健康状態に特段の変化は見られないという。量子研は、作業員が肺に吸い込んだ放射性物質から出る放射線を測定し、排せつ物に含まれる放射性物質などから内部被ばく線量を推計した。

 量子研によると、一般市民の年間被ばく線量の限度は医療行為による被ばくをのぞいて1ミリシーベルト。放射線を取り扱う作業者は50ミリシーベルトと定められている。

 事故直後、原子力機構は50代職員の肺から2万2千ベクレルのプルトニウムを計測したと発表。50年間で12シーベルトの被ばく線量になるとしたが、体表面に付着していた放射性物質を誤って計測した結果だった。

 事故は6月6日に発生。点検のためにプルトニウムなどの粉末試料が入った貯蔵容器を開けた際、内部のビニールバッグが膨らんで破裂、作業員5人の尿から微量のプルトニウムが検出され内部被ばくしたことが判明した。

 量子研の医療施設に今月3日から再々入院していた作業員3人は7日に退院した。
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被曝作業員3人が3回目の入院 大洗事故 体調変化なし

【出典:2017年7月4日 朝日新聞】

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの被曝(ひばく)事故で、量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所(千葉市)は3日、被曝した作業員5人のうち3人が3回目の入院をしたと発表した。放射性物質の尿からの排出を促す薬剤の点滴治療を受ける。5人の体調に変化はないという。

 5人は尿からごく微量のプルトニウムが検出され、内部被曝していたことが明らかになっており、同様の治療をすでに2回受けている。放医研によると、入院した3人は、2回目の治療時に検出されたプルトニウムの量から、治療の効果がまだ見込めるとして再入院することになった。一方、入院しない2人は2回目の治療時に尿中から検出されたプルトニウム量が少なく、入院治療は見送ったという。放医研は現在、5人の尿などを分析し、被曝量の算出を進めている。
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放射性物質による樹脂の分解「有力な原因」 大洗事故

【出典:2017年7月4日 朝日新聞】

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構の児玉敏雄理事長は3日、「放射性物質による樹脂の分解が、ガス発生の有力な原因と考えられる」との認識を示した。事故の原因究明を進める文部科学省の特命チームの会合で報告した。

 被曝事故では、保管容器内のビニール袋が破裂して放射性物質が飛散した。ビニール袋内でガスが発生していたとみられる。原子力機構による調査で、ビニール袋内のポリ容器には、放射性物質の粉末や、粉末をエポキシ樹脂で固めたものなどが入っていたことが分かっている。原子力機構が実際に樹脂と放射性物質を混ぜて実験したところ、放射線によって樹脂が分解されてガスが発生したことが確認できたという。

 原子力機構はほかの要因も検証しているが、樹脂の分解が有力な原因とみている。21日に事故原因をまとめる方針だ。
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