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(北海道)ニセコリゾートに英語対応の診療所 12月に開業

【出典:2017年9月14日 北海道新聞】

 【倶知安】

 世界的なスキーリゾートとして知られる後志管内倶知安町の山田地区に12月、英語を話す医師や看護師が常駐する診療所が誕生する。山田地区初の医療機関で、急増する外国人スキーヤーのけがや急病に対応する。

 名称は「ニセコインターナショナルクリニック」。木造2階建て延べ床面積約300平方メートルで、ニセコグラン・ヒラフスキー場から車で数分の道道(蘭越ニセコ倶知安線)沿いで建設が始まった。

 同管内京極町の「ひまわりクリニックきょうごく」で働く師井(もろい)邦竹医師(38)が院長となり、非常勤の外国人医師1人と2人体制で診療にあたる。総合診療科の無床診療所で、エックス線などの各種検査が可能。受け付けから治療まで全て英語で対応できるのが特長という。今冬は12~3月のみ開院し、将来的には通年での開院を目指す。
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未収金の治療費 補償 あいおいニッセイ、訪日外国人急増で保険

【出典:2017年9月8日 日本経済新聞】

 あいおいニッセイ同和損害保険は、医療機関が患者から治療費を支払ってもらえなかったときに損失の一部を補償する保険の提供を始めた。観光で日本を訪れた外国人が不慮の事故などで治療を受けても治療費を払えず、医療機関の未収金になる事例が増えている。医療機関での未収金は年100億円前後発生しているとの見方もある。

 病床数が200以上の大病院を対象に、入院費や診察代などの未収金が発生してから90日間たった日を損害発生日とみなし、1カ月分の未収金案件をまとめた上で補償する。補償額は最大で未収金の90%分とする。保険料は未収金の規模や医療機関による回収能力などに応じて決める。
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病院の8割、外国人の外来患者受け入れ…日本語で意思疎通「困難」65%

【出典:2017年9月1日 読売新聞】

 2015年度に外国人患者を受け入れた全国の医療機関は、外来患者で79.7%、入院患者では58.5%に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。

 外国人旅行者が急増し、受け入れ態勢の整備が求められている。

 受け入れ実績があった医療機関のうち、日本語でのコミュニケーションが難しい患者がいたと答えたのは65.3%。こうした患者への対応に使った言語(複数回答)は、英語が56.8%で最も多く、次いで中国語が26.6%、日本語も26.0%となった。一方、医師と患者などの意思疎通を手助けする医療通訳を使ったことがあるのは12.7%だった。

 調査は昨年10~12月、救急患者を受け入れる病院など3761病院を対象に実施し、1710病院が回答した(回答率45.5%)。
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山形大医学部付属病院、国際化認証取得へ 外国人医療サービスを充実

【出典:2017年8月23日 山形新聞】

 山形大医学部付属病院(根本建二病院長)が、海外からの患者の受け入れに適した医療機関を推奨する認証制度「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ(JIH)」(日本国際病院)への登録を目指していることが22日、同学部への取材で分かった。今秋取得の見通し。2019年度に始まる重粒子線がん治療など、高度医療を海外にアピールして外国人向けの医療サービスを充実させる。

 認証されれば県内初。同学部によると、政府は6月に閣議決定した成長戦略「未来投資戦略」で、医療インバウンド推進に関し、JIHの海外での認知度向上を図り、必要な環境整備を進めるとしている。

 認証団体は一般社団法人「メディカル エクセレンス ジャパン」(理事長・山本修三日本病院会名誉会長)。国内で診断や治療、健診などを望む外国人患者の受け入れ体制が整った病院を推奨し、政府と協調して海外の病院などに情報発信。訪日患者が安心して医療が受けられる施設として周知する。

 認証団体は、昨年7月に公募をスタート。政府と作成した基準を基に、書面や、医師資格がある調査員による訪問、評価委員会での総合判定で審査。1月末に東京大医学部付属病院など28病院が認証を受け、7月末には7病院を追加し、現在は16都道府県の35病院が登録されている。

 山形大は医療の国際化に対応するため、訪日患者の受け入れ環境の整備を加速させる方針。申請は高度医療を提供する診療科単位で行い、山形大は最先端の内視鏡下耳科手術を行う耳鼻咽喉科や、内視鏡を使った肺の手術を行う第2外科など複数の診療科で手続きを進めている。

 同病院は通訳機能として院内の各病棟にタブレット端末を配置しているほか、院内表示や入院説明書、手術同意書などで多言語対応する方針。

 副病院長で、国際化担当を務める耳鼻咽喉・頭頸部(けいぶ)外科学講座の欠畑誠治教授は「19年度には重粒子線がん治療が始まり、医療インバウンドを含めた受け入れ準備が必要。世界に誇れる医療をセールスポイントとしてアピールしていきたい」としている。
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岡山大病院に多言語表記の案内板 訪日外国人旅行者増にらみ対応

【出典:2017年8月22日 山陽新聞】

 「中央診療棟」「Central Clinics」―。岡山大病院(岡山市北区鹿田町)の外来診療棟。他の棟の位置や方向を示す壁や床の表示に、日本語と英語、中国語が併記されている。

 近年、日本を訪れる外国人旅行者が増え、2020年の東京五輪にかけてさらなる拡大が見込まれる。岡山県内では外国人宿泊者数が16年度、延べ22万人に達し、過去最多を記録。大都市のホテル不足の影響で地方の滞在者は膨らむとみられ、旅先で体調を崩した外国人患者の受け入れニーズも高まる。

 岡山大病院は5月、一般財団法人日本医療教育財団(東京)から、外国人患者に対応した医療機関として中四国地方で初めて認証された。「国際診療支援センター」を開設し、中国語と英語に堪能な医師や事務職員らが院内表示の見直し、マニュアル作成など各診療科と連携して外国人支援に取り組んでおり「安心して医療を受けられる体制を整えたい」と同センター。

 岡山県内では、がん陽子線治療センターを核にした「医療ツーリズム」の構築を図る津山中央病院(津山市川崎)も同財団の認証を受けている。
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島根大病院:外国人患者に対応 ポルトガル、英語診療案内

【出典:2017年8月22日 毎日新聞(島根)】

 島根大学医学部付属病院(出雲市塩冶町)は、外国人患者に対応するため、ポルトガル語と英語の診療案内を作った。日本語に不慣れな外国人が病院で不安にならないように、受診方法や各科の医師の顔写真、診療内容などを紹介している。

 島大病院のある出雲市は外国人住民が県内で最も多い。市によると、人口約17万5000人(6月末現在)のうち、外国人は3267人。国籍別ではブラジル人が2225人で最多だ。

 ポルトガル語版は今年3月に1500部作り、企業を通してブラジル人の従業員に無料配布。英語版は今月、500部作った。病院の総合受付に置いて、希望者に渡す。

 問い合わせは、島根大医学部総務課(0853・20・2019)へ。
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外国人の健康 手弁当で支え 静岡県内医師ら、無料検診

【出典:2017年8月22日 静岡新聞】

 静岡県内外国人を対象とした無料健康相談と検診会が11月19日、節目の20回目の開催を迎える。「保険に未加入で医療費が高い」「日本語が分からない」などの理由で病院での受診をためらう在住外国人と家族の不安解消を狙い、毎年続ける慈善事業。運営資金の確保策に知恵を絞る中、今回から初めてインターネットでの事前申し込みも受け付け、利用者数の増加へとつなげる。

 検診会は静岡市でフィリピン人女性が餓死した事件を機に始めた。医師や看護師、通訳ら100人を超えるボランティアで実行委を組織し、1998年から年1回続ける。運営費は寄付やチャリティーコンサートの収益などで確保している。

 来場者は血液検査のほか内、歯、小児、整形外、婦人など各科を無料で受けられる。多言語の通訳付きが特に好評で、受診者数は当初から100人前後で推移し、最多は2008年の141人。11年が39人まで減るなど継続が危ぶまれる時もあったが、インターネット交流サイトでPR強化を図り、回復傾向に。近年は南米よりアジアが多く、16年は中国やインドネシアなど計17カ国から100人が受診した。

 ただ、依然として受診者の約1割が医療保険に未加入。水産加工など重労働の担い手も多く、腰痛や肩こりといった身体的疲労の訴えが増えている。こうした中、利用経験者にはメールを送るなどして受診後のケアを徹底し、リピート率を伸ばしている。事前申し込みも容易にすることで対象枠の拡大を図る。

 実行委代表の榎本信雄医師は「『毎年200人の受診』を目標に、引き続き手を差し伸べる環境を整える」と強調。医学生や看護師らのボランティアも随時募集中で、「活動強化には人材が必要。受診を促して現状を把握する経験は、災害時にも役立つ」と話す。

 ■27日に静岡、慈善演奏会 収益を検診会の運営資金に

 「外国人のための無料健康相談と検診会」の実行委員会などは27日午後2時半から、チャリティーコンサートを静岡市葵区の静岡英和女学院中・高の礼拝堂で開く。収益は、11月19日午前10時~午後2時に静岡済生会総合病院(同市駿河区)で行われる同検診会の運営資金に充てられる。

 同校の生徒によるハンドベルや、静岡大吹奏楽団の演奏を繰り広げる。前売りが大人千円、学生500円。当日は大人1200円、学生600円。小学生以下は無料。

 コンサートの問い合わせは、アジアを考える静岡フォーラム<電054(209)5682>へ。
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訪日観光客、3割旅行保険入らず 医療費払えぬケースも

【出典:2017年8月21日 朝日新聞】

 外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが報告されている。手術費などで1800万円かかった例も。医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。

 日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人観光客は2011年の約4倍の約2400万人。外国人観光客を対象にした観光庁の13年の調査では、4%が旅行中にけがや病気をし、うち約4割が病院に行った。全体の約3割が、旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国からの海外旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にあるようだ。

 保険がなく、医療費を払えないケースも目立ち始めた。近畿運輸局の調査によると、回答した大阪府内147病院のうち、昨年5~7月に20機関(27件)で未払いが発生し、総額は1500万円を超えた。急病で61万円の治療費がかかったが、保険に入っておらず、クレジットカードもなく、現金の500ドル(約5万5千円)を払って帰国し、その後、音沙汰がない例もあった。

 北海道運輸局の道内の約1千カ所の病院を対象とした調査でも、28病院で過去3年に診療費の未払いが判明。こうした報告を受け、厚生労働省は現在、全国的な調査に乗り出している。
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訪日タイ人女性が急病、治療費1800万円 保険未加入

【出典:2017年8月21日 朝日新聞】

 外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せずに入国し、けがや病気でかかった多額の医療費を自費でまかなわなければならないケースが相次いでいる。タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約1800万円に。「一生かかっても払う」と言うが、返済のめどは立っていない。

 「雪が見たい」。タイ北部チェンマイに暮らし、日系企業の関連会社で働くワンウィサ・ジャイジュンさん(28)は1月、友人3人と日本にやって来て、新潟県のスキー場や富士山を訪れた。帰国予定だった同月20日、東京・御徒町のホテルから上野駅に歩いていた時、倒れた。

 「意識はなく、口だけが動いていた」。たまたま通りかかった埼玉県川口市消防局の消防士山本大介さん(47)は振り返る。山本さんは、ワンウィサさんの友人にその場で人工呼吸を手伝ってもらい、心臓マッサージを施した。その後ワンウィサさんは救急車で東京医科歯科大学付属病院(文京区)に運ばれた。
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外国人患者 ウエルカム 都、14病院で多言語対応へ 東京都看護協会、看護師向け英会話研修

【出典:2017年8月18日 日本経済新聞】

 東京都内で外国語で医療機関を受診できる体制づくりが広がっている。都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会(東京・新宿)は看護師向けの英会話研修を始めた。外国人観光客の増加や東京五輪を見据え、外国人が安心して東京観光できる基盤づくりにつなげる。

 都は都立病院と都保健医療公社が運営する公社病院の14病院で「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」を取得する。現在認証を得ているのは都立広尾病院(東京・渋谷)のみだが、都が運営に関わる全病院に広げる。

 「受付や診察で外国人対応マニュアルを用意する」「通訳の提供」などの要件を満たした病院が認証される。都によると、5月時点で都内で認証を取得した医療機関は広尾病院や虎の門病院(同・港)など8病院にとどまる。都が主導して認証病院を増やし、旅行中に体調を崩した外国人を受け入れる体制を整える。

 都はJMIPの認証取得とは別に、一定の外国人対応を備えた医療機関向けの補助制度も始める。院内の表示やホームページの多言語対応などが対象で、最大50万円を補助する。17~19年度の3年間で180の医療機関を補助する計画だ。

 看護師や保健師を対象に初心者向けの英会話研修を始めたのは東京都看護協会。20年東京五輪の救護所へ「サポートナース」として看護人材を派遣予定で、17年度に700人程度の受講を目指す。問診や応急手当てで使う医療用語などを学ぶ。研修は週に1度、1回90分で計10回。同協会担当者は「五輪前の日常の業務にも役立つ」と期待する。

 医療シンクタンク、ジェイ・アイ・ジー・エイチ(JIGH、同・港)はテレビ電話を使った医療通訳サービスの人員を4割増やす。現在は約280人の登録者を20年までに400人にする計画だ。通訳者が比較的少ないポルトガル語やスペイン語などを中心に増員する。同社は「医学の知識と通訳技術が同時に求められ、育成に3年はかかる」とみる。

 医療機関を受診したいと相談する外国人は増えている。都が英中韓など5言語を対象に、外国語で受診できる医療機関などを紹介する電話サービスの16年度の相談件数は約8500件で、5年前と比べて8割強増えた。20年には外国人観光客を2500万人に増やす目標を掲げており、医療機関を受診できる体制づくりも課題となっている。
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損保各社:訪日客向け保険に注力 医療費未払い相次ぎ

【出典:2017年8月8日 毎日新聞】

 大手損害保険各社が、訪日外国人旅行者の病気やけがなどに対応する「インバウンド保険」の販売に力を入れている。訪日客急増の一方、無保険の外国人が医療費未払いのまま帰国するといったトラブルも相次いでいるため、各社は旅行者本人だけでなく、受け入れ業者向けも用意し、普及に取り組んでいる。

 日本政府観光局(JNTO)によると、2016年の訪日外国人旅行者は過去最多の約2404万人で、政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に4000万人まで増やす目標を掲げている。

 一方、観光庁の調査によると、訪日外国人の約30%は旅行保険に加入せずに入国しているとみられる。滞在中に病気やけがで通院した場合、医療費が全額自己負担となることが未払いを助長しているとみられる。大阪府内では昨年、訪日外国人を受け入れた病院の30%で未払いが発生したとの調査結果もある。

 損保ジャパン日本興亜は16年2月、訪日外国人が入国後にスマホやインターネットから手軽に加入できる保険の販売を始めた。保険料は1日440円からで、最大1000万円の医療費を補償する。ホテルや観光施設を通じて、入国後の加入を呼び掛けている。

 一方、各社は訪日客を受け入れる側である国内事業者向けの保険も相次いで売り出している。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保は昨年1月、旅行会社やホテル向けに、外国人利用客が病気になったり事故に遭ったりした場合、1人につき最大100万円の医療費を補償する保険の販売を始めた。担当者は「受け入れ側にとって、サービスの向上につながる」と説明する。

 東京海上日動火災保険は、契約したホテルや旅行業者に対し、広告などの集客方法をアドバイスしたり、顧客満足度を調査したりするサービスも付加している。東京五輪に向けた観光客の増加も見据え、各社のサービス競争も激化しそうだ。

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 ■KeyWord

 ◇訪日外国人旅行者

 海外から日本を訪れる旅行者のことで「インバウンド」とも言う。

 宿泊や飲食、お土産の購入などで日本の経済活性化に役立っている。安倍政権は訪日客拡大を成長戦略の柱の一つに掲げ、ビザ(査証)発給要件の緩和や免税制度拡充など政策面で後押ししている。

 円安で訪日旅行の割安感が高まったこともあり、近年は訪日客が急増している。2015年は前年比約5割増の1974万人、16年は同約2割増の2404万人と過去最多を更新した。

 国・地域別では中国、韓国、台湾の順に多く、経済成長に伴う所得向上で東南アジア諸国連合(ASEAN)からの旅行者も伸びている。東京や大阪、京都以外の地方への誘致が課題となっている。
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外国人患者、8割の病院に 入院は6割、厚労省調査

【出典:2017年8月2日 共同通信社】

 2015年度に在日外国人や外国人旅行者を患者として受け入れた医療機関は79・7%に上り、入院患者として扱った医療機関も58・5%に上ることが1日、厚生労働省が初めて実施した全国調査で分かった。医療通訳を利用したところは一部にとどまっており、訪日外国人が大幅に増える中、体制整備が課題として浮かび上がった。

 外国人が安心して医療サービスを受けられる体制をつくるため、救急患者を受け付ける病院など3761の医療機関や医療通訳サービス業者、自治体などを対象に調査を実施した。

 1710の医療機関が寄せた回答によると、15年度に外国人の外来患者が受診したところは1363カ所、入院患者がいたところも1001カ所に上った。

 受け入れ人数を把握していた医療機関のうち、半数以上は年間20人以下の受け入れだったが、500人超のところも9・8%あった。35・8%で医療費が未収となったことがあったという。

 65・3%の医療機関が、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人患者がいたと答えたが、「医療通訳を利用した経験がある」と答えたところは全体の12・7%にとどまった。現実的には、外国人患者に通訳できる人を自ら確保するよう頼むところが多いという。

 医療通訳サービス業者に課題を聞くと、半数以上が「人材確保」を挙げた。また、都道府県や政令市など188自治体のうち、8割以上が受け入れ可能な医療機関数などを把握していなかった。
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(長崎)医療滞在ビザの身元保証機関に 澤山グループ

【出典:2017年7月25日 読売新聞】

 貿易などを手がける長崎市の「澤山グループ」は24日、国内で医療を受ける外国人に発給される「医療滞在ビザ」の身元保証機関に登録されたと発表した。登録は県内で初めてで、同グループが取り組む医療ツアーの受け入れ増につなげたい考えだ。

 県庁で記者会見した澤山精一郎代表らによると、同グループは2014年から、中国の富裕層をターゲットに医療ツアーの取り扱いを開始。県内外の医療法人と協力し、人間ドックや美容医療などを提供している。利用者は年々増え、これまでに約200人を受け入れた。1人当たりの単価は約100万円に上る。

 医療滞在ビザの発給を受けるには、国の審査を受けた登録機関による身元保証が必要。ビザの有効期間は最長3年で、複数回の来日もできる。90日以内の短期ビザと異なり、長期にわたるがん治療やリハビリも受けやすくなるという。

 同グループは、医療ツアーで来日する外国人が増えると予測。ツアー受け入れを事業の柱の一つに育てる方針で、全国の約100の医療機関とネットワークを構築している。澤山代表は「日本の高度な医療を海外に広く紹介し、観光立国に貢献したい」と話している。
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3カ月で1500万円超 旅行保険未加入で発生 外国人医療費未払い

【出典:2017年7月18日 共同通信社】

 厚生労働省は、訪日外国人旅行者による医療費未払いの実態調査に乗り出す。旅行保険に入っていなかったり、クレジットカード払いができなかったりした場合に未払いが発生しているとみられる。近畿運輸局が大阪府内の病院を調べた結果、3カ月間だけで未払いが計1500万円超あったことが判明。政府は旅行保険への加入を呼び掛けるなど対策を急いでいる。

 ▽3割の病院で

 「意識消失で救急搬送され、集中治療室(ICU)で治療。海外旅行保険に未加入でクレジットカードも未所持。持っていた500ドルを円に換金してもらい徴収。残金は帰国後に送金してもらうこととしたが、督促しても入金も返事もない」

 近畿運輸局の調査では、病院からこうしたケースが複数報告された。調査には大阪府内の147病院が回答。昨年5~7月の状況を尋ねたところ、66病院が外国人旅行者を受け入れ、うち30%に当たる20病院で未払いが発生していた。

 患者数は375人で、未払いがあったのはうち27人。1人で約800万円という例もあった。合計金額は1547万円だったが、回答した病院は一部のため、実際にはもっと膨らむとみられる。外国人旅行者からの医療費徴収に「不安がある」と答えた病院は87%に上った。

 北海道運輸局による昨年の調査でも、道内で過去3年間に外国人患者を受け入れたことのある医療機関の7%が未払いを経験。受け入れ態勢が進んでいる病院は、クレジット決済のシステムや通訳などを用意することで未払いを防いでいるが、道内ではカード支払いが可能な医療機関は35%にとどまった。

 ▽受け入れに懸念

 観光地の京都市にある基幹病院は昨年、外国人が電話するとオペレーターが通訳して病院側に伝えるシステムなど、受け入れ態勢を約240万円かけて整備。患者が負担可能な範囲で治療するなどの対応により、今のところ未払いは発生していないが、担当者は「外国人がさらに増えると、どうなるか分からない」と懸念を示す。

 観光庁の調査では、旅行中にけがや病気をする訪日客は約4%。2400万人を突破した昨年は1日で約2600人に上る計算だが、約30%は旅行保険に入っていない。

 観光庁は損害保険会社に働きかけ、日本到着後でも加入できる保険商品を2015年に開発してもらい、加入率向上を図る。近畿運輸局は医療機関向けに未払い対策マニュアルを作成し、活用を呼び掛けている。
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(沖縄)海外客救急、未収金827万円 県内病院への患者急増

【出典:2017年7月18日 琉球新報】

 県医師会(安里哲好会長)が県内救急病院を対象に外国人観光客の患者の受け入れについて調査したところ、今年3月までに診療費を支払われないケースが少なくとも21件あり、未収金の合計額が約827万円に上っていることが16日までに、明らかとなった。背景には外国人観光客の患者数が増え続ける一方で、外国語への対応など受け入れ体制が追いつかず、医療現場の負担も年々増大している現状が浮かび上がった。県医師会は今後、個人開業のクリニックなどにも聞き取り調査を進め、県に対応を求めていく。

 医師会の調査は今年2~3月にかけて、県内の救急告示病院27施設を対象に実施し、19施設から回答を得た。そのうち5施設で未収金が発生し、多い施設では未収金となった事例が12件に上った。急性大動脈解離の診療によって500万円以上が掛かったが、支払われなかった事例もあった。

 19施設で外国人観光客の急患を受け入れた人数は、13年度351人だったのに対し、15年度は4・25倍に当たる1492人に急増した。外国人の入域観光客数が過去最高の212万人となった16年度の受け入れ件数はさらに増加している可能性が高い。

 受け入れた施設から診療後の決済時のトラブルとして「高額となり、現金・クレジットカードでの決済ができなくなるケースがある」「言葉の壁。コミュニケーションが取りにくい」「無断帰宅で連絡が取れない」などが上がった。

 県医師会の城間寛理事は本紙に「さまざまな問題が出てきて、現状ではすべて病院側が対応している。観光立県の施策を進める中で影響を受けているので、県は相談窓口を設置するなど、カバーする仕組みをつくってほしい」などと語った。
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