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MMRワクチン:接種被害一部救済、県裁決で会見 母「申請遅れ悔しい」 代理人「審理経緯が不透明」

【出典:2017年9月21日 毎日新聞(栃木)】

 はしかやおたふくかぜ、風疹の新3種混合(MMR)ワクチンの接種後に健康被害が出たとして、予防接種法に基づく救済を訴えていた宇都宮市の女性(29)に対し、国が否定した健康被害との因果関係を県が一部認め、医療費などの不支給処分を一部取り消す裁決を出した件で、女性の母親(57)と代理人が20日、県庁で記者会見を行った。

 母親は「一部認められて良かったが、申請が遅くなったのでこうなってしまった」と被害から20年以上かかったことへの悔しさを語った。また、「同じような被害の方がいればあきらめずに頑張ってほしい」と話した。

 女性は1990年5月に1歳9カ月でワクチンの定期接種を受け、数日後に発熱して熱性けいれんを発症。その後てんかんと診断され、知的障害が残った。救済制度を知らなかったため、医療費などの支給を申請したのはワクチン接種から20年後の2010年だった。しかし、一部カルテがなかったことなどから、国の審査会では認められず、13年7月に不支給処分となった。同年9月、行政不服審査法に基づいて行った審査請求に対し、県は医師に鑑定を依頼し、母親の意見陳述もふまえて今回、各症状のうち熱性けいれんとの因果関係のみを認めた。

 同席した代理人のコンシューマネット・ジャパンの古賀真子理事長は、今回の県の裁決に対し、「一部認められたが不十分。県の審理の経緯が不透明だ」と指摘。県が鑑定を依頼した医師の名前や所属が裁決に書かれていないことなどを批判した。また、救済制度が被害者の申告制であることや、制度が周知不足であることなどを指摘し、「救済制度を申し込むまでが難しいことが問題」と述べた。

 代理人のMMR被害児を救援する会の栗原敦事務局長は「国、専門家の判断を監視していく仕組み作りが課題」と話した。
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(栃木)「健康被害、広く救済を」 医療費不支給の一部取り消し、接種女性の母親ら会見

【出典:2017年9月21日 下野新聞】

 1990年に当時1歳9カ月で新三種混合(MMR)ワクチンを接種後、けいれんなどの健康被害を訴えた宇都宮市の女性(29)に、県が接種との因果関係を認め、国による医療費などの不支給処分を一部取り消す裁決をした問題で、女性の母親(57)と代理人が20日、県庁記者クラブで記者会見した。裁決に一定の評価をしつつ「予防接種の健康被害は厳密な因果関係が証明できない場合も多く、疑わしい症状は広く救済すべきだ」と訴えた。

 裁決は14日付。高熱を伴う熱性けいれんとの因果関係を認め、女性が関連を訴えた知的障害とてんかんは認めなかった。

 会見には母親と、代理人でMMR被害児を救援する会の栗原敦(くりはらあつし)事務局長(64)、ワクチン問題に詳しいNPO法人「コンシューマネット・ジャパン」の古賀真子(こがまさこ)理事長(60)が臨んだ。

 母親は救済制度を知らず医療費などの支給申請まで接種後20年かかったが、代理人は「本来、医療機関や行政が救済制度の周知を徹底すべきで、副反応が起きない前提でワクチン行政が進んでいる」と批判した。

 当時のカルテが一部廃棄されるなど資料の収集が困難となったとし、母親は「もっと早くに申請していれば」と悔やんだ。一方で「ワクチン接種後に同じように苦しんでいる方がいれば、声を上げてほしい」と力を込めた。
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「諦めないで良かった」 27年前の接種被害救済で母

【出典:2017年9月21日 共同通信】

 新三種混合(MMR)ワクチンを1990年に定期接種した後で発症した熱性けいれんを、接種による健康被害だと栃木県から認められた宇都宮市の女性(29)の母親が20日、同市内で記者会見し「長くかかってしまったが、諦めずにやってきて一部でも認められ良かった」と心境を語った。

 県や支援団体によると、女性は90年5月に1歳9カ月で接種を受け、数日後に発熱してけいれんを発症。その後、てんかんや知的障害の症状もみられた。母親らは2010年に医療費などの支給を申請したが不支給処分となり、行政不服審査法に基づき県に審査請求をし、けいれんとの因果関係のみ認められた。県が今月14日付で、処分を一部取り消す裁決をした。

 女性や母親を支援してきた「MMR被害児を救援する会」の担当者は、ワクチンの危険性や救済制度に関し医師が患者に説明するよう行政が指導徹底すべきだと指摘した。母親は「同じような被害の方がいれば、諦めずに頑張ってほしい」と話した。
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MMR副反応、救済へ 栃木県、医療費不支給取り消し

【出典:2017年9月19日 下野新聞】

ワクチン接種 宇都宮の女性

 1990年に当時1歳9カ月で新三種混合(MMR)ワクチンを接種後、意識障害やけいれんなどを発症した宇都宮市の女性(29)が、予防接種法に基づく医療費などの不支給処分を不服として県に審査請求した結果、県が「(接種との)因果関係を否定できない」として不支給処分の一部を取り消す決定をしたことが15日、分かった。決定は14日付。

 県によると、予防接種の審査請求で処分が覆ったのは県内で初めて。今後、厚生労働省も審査するが、都道府県の決定が重視されるのが一般的で医療費支給が認められる可能性が高い。

 関係者によると、女性は90年5月に定期接種で同ワクチンを接種。1週間から10日後に高熱が数日間続き、意識障害やけいれんなどを発症。同年秋にてんかんと診断され、知的障害が残った。

 麻疹、流行性耳下腺炎、風疹を合わせた同ワクチンは副反応報告が全国で相次ぎ、宇都宮市は89年11月に市内の医療機関に使用の原則中止を求めていたが、女性の両親は医師から「1本で三つの病気が予防できる」と勧められたという。

 両親は接種と症状の因果関係を疑ったが予防接種法に基づく救済制度の存在を知らず、知人の助言で2010年に市へ救済を申請。市の報告を受けた厚労省の審査会は因果関係を否定し、13年7月に市を通じて不支給が通知された。

 両親らは行政不服審査法に基づき同年9月、県に審査請求し、因果関係を指摘する専門家の見解などを意見書として提出。県も医師に鑑定を依頼するなどして審査を進めてきた。

 その結果、高熱を伴う熱性けいれんが「ワクチン接種との関連が否定できない」と認定された。一方でてんかんと知的障害は「因果関係があるとする根拠はない」とされた。女性の母親(57)は「一部でも因果関係が認められてほっとしている。諦めずに声を上げ続けてよかった」と話した。
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MMRワクチン:27年前の接種被害救済 国の不支給一部取り消し 栃木県

【出典:2017年9月16日 毎日新聞】

 はしかやおたふくかぜ、風疹の新3種混合(MMR)ワクチンの接種後に健康被害が出たとして、予防接種法に基づく救済を訴えていた宇都宮市の女性(29)に対し、栃木県は15日までに、国が否定したワクチン接種と熱性けいれんの因果関係を認め、国の不支給処分を一部取り消す裁決を出した。女性は1990年にワクチンを接種していたが、救済制度の存在を知らず手続きが遅れた。20年以上前の被害が認定されたのは極めて異例だ。

 今後、厚生労働省は審査をやり直し、医療費や医療手当の支給が認められる公算が大きい。同省によると、一度否定された健康被害が認められた事例は10例あるという。

 裁決などによると、女性は1歳9カ月で接種後、1週間から10日後に発熱があり、熱性けいれんと診断され、その後、てんかんや知的障害の症状も認められた。県は発熱の時期が副反応として想定される1週間から10日以内で、けいれんも起こした点を重視し、因果関係を認めた。

 女性らが救済制度を知り、2010年に始まった今回の救済手続きでは、国はカルテがないことなどから審査対象としなかったが、不服申立先となった県は一転、20年以上前の事案で、事実関係を証明する文書を提出できないことなどから、母親(57)の意見陳述などを基に審査した。

 一方、てんかんと知的障害については、ワクチン接種後に脳に何らかの障害がないため、関連を否定した。

 母親は「一部でも認められて良かったが、被害救済を申請するのが遅かったのが悔やまれる。年月がたって心が折れそうになることもあった」と話した。

 MMRワクチンは89年から定期接種が始まったが、髄膜炎などの副作用報告が多発。同年中に国は希望者だけに接種する方針に切り替えたが、母親によると、90年の接種の際に医師から副作用についての説明はなかったという。同ワクチンの接種は93年以降は中止されている。

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 ■解説

 ◇周知不足、申請に遅れ

 予防接種で生じた健康被害の認定が27年もかかった最大の原因は、救済制度に関する説明と周知の不足だ。

 被害者の母親は1990年に娘がMMRワクチン接種を受けた時、副作用の危険の説明を受けた記憶がない。3年後に同ワクチンが髄膜炎などの多発で接種中止となった際も、母は「(因果関係に)確信を持ったが、訴える方法が分からなかった」と証言する。実際に救済を申し立てたのは母が制度を知ったその17年後だが、適切な情報提供があれば、もっと早く手続きできただろう。

 空白期間の長さが被害者に不利に働いた面もある。今回、因果関係が認められた熱性けいれんについては、申立時に既にカルテが廃棄されており、国の審査会では無視された形になった。

 被害者側に落ち度のない書類の欠損には、家族からの聞き取り、鑑定人への照会などによる柔軟な事実認定も必要なことを今回の裁決は示す。

 医療の進歩で予防できる感染症も増え、ワクチンへの期待は高まっている。膨大な人に使われるワクチンに一定割合の副作用被害が出るのは避けられないが、健康を害してしまった人にはメーカーや行政の責任の有無を問わず速やかに補償するというのが救済制度の趣旨だ。国民の安心確保のための仕組みであることを踏まえた運用の改善が国や自治体に求められる。

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 ■ことば

 ◇予防接種健康被害救済制度

 ワクチンの定期接種で副作用などの被害が出た場合、国が治療費や障害年金などを補償する仕組み。市町村に申請し、厚生労働省の審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。不支給決定などには、都道府県への不服申し立て(審査請求)ができる。1977年の現制度開始から2014年までの被害認定者数は2982人。任意接種やワクチン以外の医薬品による副作用被害には別の救済制度がある。
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接種見直し、調査求める 子宮頸がんワクチン被害者

【出典:2017年8月25日 共同通信社】

 全国薬害被害者団体連絡協議会のメンバーが24日、厚生労働省を訪れ、長引く痛みなど副作用が報告されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、定期接種見直しや接種者全員の追跡調査を求める要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。加藤氏は「医薬品の質や安全性の確保に全力で取り組む」と応じた。

 国と製薬会社を相手取った損害賠償訴訟の原告で、埼玉県ふじみ野市の大学3年酒井七海(さかい・ななみ)さん(22)は車いす姿で「苦しんでいる私たちに手を差し伸べてほしい」と加藤氏に訴えた。北海道から駆け付けた女性(19)も「毎日、激痛がつらい。記憶障害もひどく(記憶から)お母さんがいなくなってしまった」と涙ながらに語った。

 ワクチンは2013年4月に定期接種の対象となったが、痛みやしびれなどの報告が相次いだため、厚労省は接種呼び掛けを中止。健康被害が生じたとの主張に対し、同省は因果関係を検証するとともに、必要な支援を続けるとしている。
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子宮頸がんワクチン訴訟:原告「被害と向き合って」 国などに訴え 第3回口頭弁論

【出典:2017年8月24日 毎日新聞】

 国が接種を勧めた子宮頸(けい)がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、16~23歳の女性計53人が国と製薬会社2社に計7億9500万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が23日、東京地裁(原克也裁判長)であった。原告団代表の酒井七海(ななみ)さん(22)が車椅子で出廷し、「(国や製薬会社は)被害と正面から向き合ってほしい」と述べた。

 法廷で酒井さんは「高校1年の時のワクチン接種後、失神や歩行障害、けいれん、腹痛など数え切れない症状が身体に起き、生活の全てに介助が必要になっている」と陳述した。国と製薬会社に「被害があっても生活をしていける社会の仕組みを作ってもらえるよう求めたい」と訴えた。

 酒井さんは当初、2月にあった第1回口頭弁論で意見陳述する予定だったが、体調悪化で断念していた。外出時だけでなく自宅でも車椅子を使わざるを得なくなり、自力で尿が出せなくなるなど症状悪化に苦しんでいるという。

 子宮頸がんワクチン訴訟は、全国の125人が東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁で係争中。国と2社は、いずれもワクチン接種と健康被害の因果関係を否定し、全面的に争っている。
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原告「将来思い描けない」 子宮頸がんワクチン訴訟

【出典:2017年8月24日 共同通信社】

 国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンの接種が原因で全身が痛むなどの副作用が出たとして、接種を受けた女性らが国と製薬企業2社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が23日、東京地裁で開かれた。原告の大学3年酒井七海(さかい・ななみ)さん(22)=埼玉県ふじみ野市=が出廷し「症状がどんどん悪化し、将来を思い描くことができない」と意見陳述した。

 酒井さんは2011年に接種後、手のしびれや倦怠(けんたい)感を覚え、高次脳機能障害と診断された。「将来なりたかった弁護士ではなく、被害者として法廷に立つことが悔しい」と訴えた。

 製薬企業側はワクチンの安全性は科学的に認められていると反論し「健康被害を引き起こしたとの主張は根拠がない」と述べた。

 同様の訴訟は名古屋、大阪、福岡の各地裁にも起こされ、原告は計125人に上る。国は13年に子宮頸がんワクチンを定期接種の対象としたが、体調不良の訴えが相次いだため直後に積極的な勧奨を中止した。
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治療で7割超が症状改善 子宮頸がんワクチン副作用

【出典:2017年7月31日 共同通信社】

 厚生労働省は28日、子宮頸(けい)がんワクチンに関する専門部会を開き、ワクチン接種後に長引く痛みなどの副作用が出た患者のうち、生活リズムを整えることを重視した治療で7割超の症状が改善したとする専門医の集計結果を公表した。

 ワクチン副作用の専門治療に当たる厚労省研究班の牛田享宏(うしだ・たかひろ)・愛知医大教授は、研究班に所属する約20施設を受診し、ワクチンとの関係が否定できない患者156人を調査。約74%に当たる115人は症状が改善し、32人(約21%)は変わらず、9人(約6%)は悪化した。集計は昨年11月末。

 患者や家族には十分な説明をした上で、症状の原因を追究するのではなく、痛みがあってもできることを増やすことを指導しているという。

 部会終了後、座長の桃井真里子(ももい・まりこ)・自治医大名誉教授は「今後はワクチン接種の積極勧奨が止まっていることの影響を確認したい」と述べた。
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子宮頸がんワクチン:聞き取り

【出典:2017年7月29日 毎日新聞】

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の痛みや運動・知覚障害などについて議論している厚生労働省の有識者検討部会は28日、症状に詳しい小児科医4人からの聞き取りをした。ワクチンを接種していなくても同様の症状があったとする計15例の報告があり、回復の経過などを検討したが、ワクチン接種と症状の因果関係などに関する議論は進まなかった。
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子宮頸がんワクチン、定期接種中止を 藤沢市議会常任委が陳情了承

【出典:2017年6月12日 神奈川新聞】

 接種後に全身の痛みや激しい頭痛などの症状が報告されている子宮頸(けい)がんワクチンを巡り、藤沢市議会厚生環境常任委員会は9日、ワクチンの定期接種の中止などを政府に求める陳情を賛成多数で了承した。

 陳情は「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」県支部の山田真美子代表が提出。(1)症状発症の原因が明らかになり、症状に苦しむ接種者への治療方法が確立されるまで定期接種を中止にする(2)子宮頸がん予防効果の高い検診を刷新する―ことなどを求めている。

 常任委では「ワクチン接種後の重い症状が複数報告されている以上、定期接種を中止し、地域での医療体制の充実や啓発に取り組んでいくべきだ」「定期接種が中止になれば、接種者は高額な自己負担が求められる」などといった意見が出され、陳情は賛成多数で了承された。23日の本会議で採決される見通し。

 同ワクチンは、厚生労働省が2009年に承認。13年4月には予防接種法に基づき、小学校6年から高校1年までの女性が定期接種の対象となった。健康被害の訴えが相次いだことなどから、厚労省は積極的な接種の呼び掛けを行ってはいないが、現在でも定期接種は続いている。

 この問題を巡っては、鎌倉市議会が今年3月、ワクチンの定期接種の中止などを国に求める意見書案を可決している。
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福井など3県6人追加提訴 子宮頸がんワクチン訴訟

【出所:2017年5月19日 共同通信社】

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用で全身の痛みやしびれといった症状が出たと訴える患者が、国と製薬会社2社に損害賠償を求めている集団訴訟で福井、愛知、三重各県の女性計6人が18日、新たに名古屋地裁へ提訴した。

 原告側弁護団によると、6人は17~20歳で請求額は1人当たり1500万円。同様の訴訟は東京、大阪、福岡の各地裁でも起こされており、今回の追加提訴で全国の原告は計125人となった。

 6人は2010年11月~13年5月にグラクソ・スミスクライン社やMSD社製のワクチンを接種。その後、痛みで立ち上がれなくなったり、記憶障害が出るようになったりしたとしている。

 提訴後に原告側の関係者が名古屋市内で記者会見。「将来がとても不安」「治療体制を整えてほしい」と女性たちのコメントを発表した。

 子宮頸がんワクチンを巡っては、厚生労働省が13年4月に定期接種の対象としたが、体調不良の訴えが相次いだことから、直後の同年6月、接種の積極的な勧奨を中止すると決めた。
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17歳女性「普通の生活を」 子宮頸がんワクチン訴訟

【出所:2017年5月11日 共同通信社】

 国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンが、全身の痛みなどの副作用を引き起こしたとして、接種を受けた女性たちが国と製薬企業2社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が10日、東京地裁で開かれた。原告で千葉県の通信制高校3年の女子生徒(17)が「一人で生きていくことも難しい。普通の生活がしたい」と意見陳述した。

 女子生徒はワクチン接種後の2013年ごろから手足の痛みや記憶障害を発症。車いす生活を余儀なくされており「通学もできなくなり、将来を考えると涙が止まらない」と話した。

 製薬2社は、ワクチンの必要性や安全性を訴えた上で「原告の主張は科学的根拠を欠く」と述べた。

 閉廷後、原告代表の酒井七海(さかい・ななみ)さん(22)=埼玉県ふじみ野市=が記者会見し「製薬会社は、ワクチンは女性の命を守るためと主張するが、私たちのことを考えていない」と訴えた。

 子宮頸がんワクチンを巡っては、東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁で原告計119人が係争中。この日の弁論は東京訴訟の第2次提訴の初審理で、今後第1次提訴と併合される。
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(東京)子宮頸がんワクチン訴訟 千葉の高校生ら「普通の生活を返して」 あす第2回口頭弁論

【出所:2017年5月9日 毎日新聞(東京)】

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、女性らが国と製薬会社2社に4億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が10日、東京地裁で開かれる。2次提訴で新たに原告団に加わった25人のうち、10日に法廷で意見陳述する千葉県の高校3年生の女子生徒(17)は、毎日新聞の取材に「私が失った普通の生活を返してほしい」と声を振り絞った。

 「中学生になったら、子宮頸がんワクチンを」。小学6年の時に学校で配られた案内文に従い、中1の時に計3回、ワクチンを接種した。3回目の接種後、激しいめまいや重い倦怠(けんたい)感に襲われた。

 「疲れているだけかな」。忘れようとしたが、その後も腹痛や頭痛、血便など原因不明の症状が続いた。中3の時には月に2~3回、保健室へ登校するのがやっとの状態まで悪化。通信制高校に進学せざるを得ず、現在は車椅子なしで外出できない。

 「日ごとに違う症状、違う痛みに苦しめられ、気付けばたくさんの『当たり前』を失った。周りに理解してもらえず、友達も離れていった」。3歳から続けてきたピアノも譜面が頭に入らず、弾くことができなくなった。

 「今後、どこまで悪くなるんだろう」。不安に押しつぶされそうになっていた時、同じ苦しみと闘う原告団の存在を知った。「二度と同じように苦しむ子を出さないため、できることをしたい」。不安を振り払い、自分が法廷で訴えようと心に決めた。「私たちのありのままの現状を伝えたい。国や製薬会社は私たちから目を背けないでほしい」

   ◇  ◇

 同ワクチンを巡る集団訴訟は、1、2次提訴分を合わせて全国の15~22歳の女性計119人が東京、大阪、名古屋、福岡の各地裁に起こした。東京訴訟の原告数は計53人。2月の第1回口頭弁論で、国と2社はともにワクチン接種と健康被害の因果関係を否定し、全面的に争う方針を示した。
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(栃木)子宮頸がんワクチン「副反応」に独自救済 足利市が医療費助成へ

【出所:2017年4月12日 下野新聞】

 【足利】

 市は11日までに、子宮頸(けい)がん予防ワクチンの健康被害を訴える市民に対し独自の救済制度を設ける方針を固めた。医療費の自己負担分や入院、通院の際の諸経費などの金銭負担を支援する。助成は5月1日から始める予定。

 市は定期接種の対象化に先駆けて10年度から、同ワクチン接種費用の全額助成を始めた。ただ、接種勧奨が中止され接種率は激減。市内では同ワクチンの健康被害として1件の報告が寄せられたという。

 現在、県内では栃木市と下野市で独自の救済制度を設けている。
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