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「濃すぎない近所付き合い」で自殺率低く 徳島・旧海部町

【出典:2017年9月19日 徳島新聞】

 旧海部町(現海陽町)の自殺率の低さに注目して研究した慶応大大学院健康マネジメント研究科の岡檀(まゆみ)講師(健康社会学)の講演会(県主催)が、美波町の県南部県民局美波庁舎であり、約100人が参加した。

 岡さんは、1973~2002年の30年間で自殺者7人と全国自治体で8番目に低かった旧海部町について、08年に来町して調査した結果を解説した。

 住民アンケートで近所付き合いの程度を尋ねると「日常的に生活面で協力する」と答えたのは16・5%で、自殺が多発していた県外自治体の回答(44%)に比べて人間関係が薄かったと指摘。「関係が緊密過ぎると自分の悩みをさらしにくい。強い絆が相手を縛り、生きづらくさせることもある」と述べた。

 その他の要因として旧海部町の住民は多様性を認める雰囲気や強い自己信頼感を持っていることなどを挙げた。
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自殺:病院の2割で 半数、がん患者 「精神科病床なし」対象、評価機構が調査

【出典:2017年9月5日 毎日新聞】

 精神科病床のない一般病院の2割で入院患者の自殺が発生し、約半数ががん患者だったことが、日本医療機能評価機構(東京)の認定病院患者安全推進協議会の調査で分かった。協議会は「入院患者の自殺は病院内の主要な医療事故の一つ」とし、自殺が起こりやすい場所の施錠や研修の実施など、予防や対応の提言を公表した。

 調査は2015年、同協議会の会員約1380病院を対象に行い、約40%から回答があった。同年3月までの過去3年間に自殺が発生したのは精神科病床のない一般病院では19%。計107人が自殺し、うち52人ががん患者だった。また精神科病床のある一般病院の67%、精神科病院の79%で、それぞれ74人、81人が自殺していた。

 自殺の場所は、一般病院では病棟内が半数以上を占め、病室や高所のほか、トイレなどの人目のつきにくいところでも多く起こっていた。また、自殺の直前に、痛みや呼吸のしにくさが増したり、抑うつや興奮、不安などの精神症状が悪化したりしていた。

 精神科病床のない一般病院で、自殺予防対策を実施しているのは半数にとどまり、自殺予防対策を学ぶ講習会を開いているのは約1割だった。

 提言では、多くの患者が自殺の直前に「死にたい」と口にするなど、助けを求めるサインを発しており、患者の苦しみに傾聴し、具体的な支援を開始すべきだとした。また、がん患者は告知後の自殺率が高いため、自殺予防を念頭に置いた対応が必要としている。

 調査や提言作成にかかわった河西千秋・札幌医科大主任教授(精神医学)は「一般病院でも相当数の自殺が起こっている。特にがん患者はさまざまな診療科で診ており、自殺予防対策はすべての診療科にかかわる問題だ」と話している。
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始業式前後、中高校生の自殺相次ぐ…3人死亡

【出典:2017年9月2日 読売新聞】

 8月30日から今月1日の3日間に、東京都と埼玉県で中高校生の男女4人が建物から飛び降りたり、自宅で首をつったりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 このうち3人は死亡した。警察当局はいずれも自殺とみている。例年、子どもの自殺は夏休み明けの新学期が始まる前後に集中しており、専門家は、学校や家庭に注意するよう呼びかけている。

 1日午前11時半頃、東京都八王子市の市立中学校の校舎脇で、2年生の女子生徒(13)が倒れているのを教師が見つけ、119番した。女子生徒は腰の骨を折るなどの重傷を負ったが、命に別条はないという。警視庁は4階の教室から飛び降り自殺を図ったとみている。

 同庁や市教育委員会によると、女子生徒は休み時間に「(無料通話アプリ)『LINE』のメッセージを友達に読んでもらえない」と友人に悩みを相談していた。同校は8月29日が始業式だったという。
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夏休み後の登校、無理しないで 自殺防止へ団体呼びかけ

【出典:2017年8月30日 朝日新聞】

 夏休み明けに増える子どもの自殺を防ごうと、不登校支援などに取り組む団体が居場所を開放したり、子どもや保護者からの相談を受け付けたりしている。25日には5団体が合同で緊急メッセージを発表。「つらい時、支えてくれる味方はここにいる」と呼びかける。

 「学校へ行きたくないあなたへ 味方はココにいます」と題した緊急メッセージを発表したのは、全国不登校新聞社など五つのNPO法人。「つらければ学校を休んで」と呼びかけ、相談先や学校以外の居場所の情報を提供している。

 「自殺だけでなく不登校が始まるのも、長期の休みが終わった時が多い。子どもに大きなストレスがかかっている」と不登校新聞の石井志昂(しこう)編集長(35)。「問題解決の兆しは見えないが、味方がいることを子どもたちに知ってもらえれば」

 同紙のサイトでは「9月1日がイヤだなって思ったら、自殺するより、もうちょっとだけ待っていてほしいの」という俳優の樹木希林さんのメッセージや、「いやなところからは、逃げよう、逃げて生き延びよう」という社会学者の上野千鶴子さんの言葉も並ぶ。

 「学校がつらくてもココがあるよ!プロジェクト」を展開するNPO法人「フリースクール全国ネットワーク」(東京、http://freeschoolnetwork.jp/)のサイトでは、8月下旬から9月にかけて居場所を無料で開放したり、電話相談を受け付けたりする全国のフリースクールを紹介している。

 いじめや嫌がらせを受けている子どもや保護者に向けて、「いますぐ役立つ脱出策」をサイトで紹介しているのは、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」(東京、http://stopijime.jp/)だ。「いつ、どこで、だれから、何を言われたか、されたか」を書き込むメモや「いじめ発見チェックシート」を掲載。須永祐慈副代表(38)は「つらいのは9月1日だけではない。すべての子が楽しく暮らせる環境づくりを大人が広げていく必要がある」と話す。

 NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」(東京、http://www.futoko-net.org/の事務局員で、子どもや親からの相談を30年近く受け続けている山口幸子さん(74)は、相談に対してアドバイスするのではなく、傾聴を心がけている。「話すことで気持ちが解放され、道が開けるかもしれません」

 全国で約3千の児童館が加盟する児童健全育成推進財団は、「がまんできないほどしんどくなる前に、児童館にいってみよう」などと、生きづらさを抱えた子どもたちにSNSなどを使って来館を促している。

■母の「行かなくてもいい」に救われた

 「学校に行きたくない……」。東京都内に住む富山雅美さん(28)は、中学に入学してから同級生に無視されたり、「嫌い」と陰口を言われたりするようになり、初めてそう思った。

 次第に同級生の声を聞くのが怖くなり、「飛び降りたら楽になるのでは」と思うほどに。耐えきれず、夏休み直前に「もう学校には行かない」と母に話すと、「気持ちわかるから、行かなくてもいいよ」と言われて救われたという。

 9月1日から登校しなくなり、翌年からフリースクールへ。不登校の子どもたちが明るく過ごしているのを見て、「学校へ行けないことをマイナスにとらえなくていいんだ」と思えるようになった。不登校経験者らを受け入れる都立高校を経て大学で社会福祉を学び、今、私立中学校でスクールソーシャルワーカーとして働いている。

 「私も中学生の時、つらくて死にたいと思ったことがあるけど、今すごく充実している。必ず幸せだなと思える時が来ると思うので、一人で抱え込まず、大人を頼ってほしいです」

■「子ども変化に注意を」文科省、学校に要請

 8月下旬から9月にかけての夏休み明けに子どもの自殺が増える傾向があることを踏まえ、文部科学省は小中高校などに、子どもの様子の変化を注意深く把握するなど自殺予防への積極的な取り組みを求めている。

 具体的には、子どもの心身の状況に変化がないか注意し、自殺の兆候が見られたら一部の教職員で抱え込まず、保護者や医療機関などと連携して組織的に対応する▽保護者に対し、子どもの悩みや変化を把握したら積極的に学校に相談するよう学校の窓口を周知する▽自殺をほのめかす書き込みがないか調べる都道府県教委などのネットパトロールは夏休み明け前後、頻度を上げて集中的に実施する――などを挙げている。

 内閣府が2年前、過去42年間の18歳以下の自殺者数を日別に集計した結果、最も多かったのは9月1日で131人だった。9月2日も94人、8月31日も92人で、夏休み明けは1学期の始まりの時期と並んで子どもの自殺が多かった。

 また、厚生労働省自殺対策推進室によると、昨年9月の小中高校生の自殺は33人で、1月、4月、11月の35人に次いで多かった。

 昨年改正された自殺対策基本法には、子どもの自殺予防策として、学校は「心の健康の保持」や強い心理的負担を受けたときの対処の仕方を身につける教育・啓発に努めるとの規定が盛り込まれた。これを受けて文科省が小中高校の啓発の実施状況を調べると、実施したのは全体の66・8%だった。文科省は不十分だとして、相談窓口の周知を含めたさらなる啓発をするよう呼びかけている。

■子ども向けの主な相談先

●24時間子供SOSダイヤル(0120・0・78310)……夜間や休日も含め、いじめやその他のSOSの相談を受け付ける。原則、電話をかけた場所の都道府県、政令指定都市教育委員会の相談機関につながる

●チャイルドライン(0120・99・7777、http://www.childline.or.jp/)……18歳までが対象で、月~土曜の午後4~9時。9月6日まではチャットでも相談可で、以降の日程はホームページで確認できる。NPO法人チャイルドライン支援センターが運営

●子どもの人権110番(0120・007・110)……祝日を除く月~金曜の午前8時半~午後5時15分。最寄りの法務局・地方法務局につながる

●子ども110番(http://www.kodomo110.jp/)……小学生~高校生が対象。通常はメールで相談を受けるが、9月9日までの午後4~9時はLINEで相談に応じる。ダイヤル・サービス社が運営
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<山形大アカハラ自殺>アドバイザー機能せず 両親、学生自殺前に相談

【出典:2017年8月29日 河北新報】

 山形大工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月、指導教員の助教によるアカデミックハラスメント(アカハラ)を苦に自殺した問題で、学生の自殺前に両親が相談した教員3人のうち、最初の1人は大学側が学生の相談相手として指定した「アドバイザー教員」だったことが26日、大学が設置した第三者調査委の報告書で分かった。

 アドバイザー教員は学業や就職、人間関係の悩みなど、大学生活全般の相談相手となる教員を学生それぞれに指定する制度。専門的な対応が必要な場合、担当者に取り次ぐことになっており、調査委は報告書で「制度が全く機能していなかった」と指摘した。

 報告書によると、学生の父親は15年5月、学生が助教からたびたび人格を否定するような発言を浴びせられ、悩んでいることをメールでアドバイザー教員に相談。教員は「様子を見ましょう」という趣旨の返答をし、学部内のハラスメント担当者らに伝えなかった。

 両親は工学部後援会と保護者会の場で、別の教員2人に相談したものの、いずれも学部の担当者らに伝わらなかったことも報告書から明らかになっている。

 山形大によると、アドバイザー教員制度は04年ごろにスタート。アドバイザー教員には、受け持ちの学生に成績表を手渡す役割もあり、相談がない場合でも年2回は学生と接触する機会が設けられている。
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心のケアなど徹底を 認定病院協、入院患者の自殺防止で提言

【出典:2017年8月29日 日本経済新聞】

 日本医療機能評価機構(東京)が運営する「認定病院患者安全推進協議会」は28日、入院患者の自殺を防ぐために、患者の心のケアや病院の安全管理の徹底などを求めた提言を公表した。会を構成する全国の医療機関に通知し、対策を求める。

 協議会が2015年に実施した調査では、精神科を除く入院中の自殺者131人のうち、約半数の65人ががん患者だったといい、「診断告知後の自殺率が高い」として注意を呼び掛けている。

 提言では、精神的な不調を抱える患者の情報をスタッフ間で共有することや、屋上など危険区域を施錠することの必要性を指摘。自殺が起きた場合は、スタッフへの心理的ケアも必要とした。

 日本医療機能評価機構の栗原博之・教育研修事業部長は28日、東京都内で記者会見し「高齢化社会ではがん患者の増加が見込まれる。提言を基に各医療機関は対策を立ててほしい」と訴えた。
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こころの天気図:9月1日に向けて=東京大教授、精神科医 佐々木司

【出典:2017年8月27日 毎日新聞】

 もうすぐ8月も終わる。子どもたちには夏休みの終わりと登校再開の時期となるが、同時に増えるのが自殺である。

 左下のグラフは18歳以下の自殺者の1972~2013年の合計(約1万8000人)を日付別に内閣府がまとめたものだ。9月1日、つまり多くの学校で登校の始まる日に際立って高いピークがある。40~60人程度の日が多い中、9月1日は131人、翌日の2日は94人、前日の8月31日は92人で、他の時期に比べ明らかに多い。学校が死ぬほどつらい場所になっている子もいるということだ。

 大人より少ないとはいえ、18歳以下の自殺は年間数百人に達する。小学生が数人~10人前後、中学生が50~100人前後、高校生は200~250人前後で、年齢が上がるほど増える。日本では10代と20代の死因の1位が自殺で、子どもの自殺防止は国全体の大きな課題だ。

 一般に自殺には、孤独や孤立、つらい毎日、希望の喪失、絶望感などが影響する。精神の不調・疾患も重大なリスク要因になる。ただ、これらを組み合わせても各個人の自殺リスク、特に実際にいつリスクが高まるかという予測は簡単ではない。その意味でも、自殺者数が平均の2倍から3倍近くに跳ね上がるこの時期への注意は重要だろう。

 学校やクラスは、子どもたちの生活の「ほぼ全て」と言っても過言でない。大人の転職と違って、別の学校やクラスに移るのはとても難しい。休むことも許されない。少なくとも、子どもたちはそう考えがちだ。そんな状況で、例えばいじめに遭い、学校・クラスが死ぬほどつらい場所になっていれば、休み明けの登校が耐え難いのも容易に想像できる。「相談してくれればいいのに……」と親は思うだろうが、心配をかけたくないというのが多くの子どもの心情だ。

 家族として心配なら、死にたい気持ちがどれくらい強いか子どもに思い切って聞いてみるといい。具体的に死を考えていたり、準備をしたりする状態なら即座に対応し、言葉で言わなくてもつらい様子が察せられるなら、やはり慎重に子どもを守ってほしい。自殺企図や未遂歴のある子なら最大の注意が必要だ。学校を命には代えられない。

 メディアも注意喚起を進めており、NHKはスマートフォンで子どもも参加できる企画を計画しているようだ(http://www.nhk.or.jp/heart-net/831yoru)。参考にしてほしい。
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(宮崎)県内自殺、職場原因18% 全国平均上回る

【出典:2017年7月28日 宮崎日日新聞】

 県内で2016年に自殺した人の原因・動機で、職場でのトラブルによる勤務問題と特定された割合が18・3%に上り、全国平均12・1%に比べ高い水準にあることが26日、分かった。県庁で同日開かれた県自殺対策推進協議会(会長・石田康宮崎大医学部教授、26人)で報告された。

 県によると、本県における自殺者の原因・動機別割合で、勤務問題は健康問題69・5%、家庭問題21・3%に次ぐ3番目。15年から8ポイント上昇しており、全国0・1ポイント増と比べても際立っている。

 年代別の勤務問題は10代で2割、20代で3割を占め、最も高い比率に。30代、50代でも健康問題に続いて2番目に大きな原因となった。

 その背景について、協議会で県担当者は「同僚との関係だったり、仕事の失敗であったりさまざまな要因がある」と説明。「うつ病対策はもとより、雇用環境の改善、メンタルヘルス対策の充実強化が必要」と訴えた。

 委員からは「ブラック企業に勤め、自殺した人の話も聞く。企業側に問題があるとすれば、そのままにしておけない」との意見が上がった。
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自殺者10年で1・6万人に 未遂者、妊産婦の支援強化 新たな大綱素案公表

【出典:2017年6月14日 共同通信社】

 政府は14日、5年に1度見直す新たな「自殺総合対策大綱」の素案をホームページで公表した。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を今後10年間で30%以上減少させ、年間の自殺者を1万6千人以下にするとの数値目標を明記。自殺未遂を経験した人や妊産婦ら自殺リスクが高いとされる人への支援強化を盛り込んだ。また子ども・若者対策や、過労など勤務問題に関連した自殺への対応推進も掲げた。

 14日からパブリックコメント(意見公募)を受け付け、今夏に閣議決定する予定。

 素案によると、年間の自殺者数は2016年に2万1897人で7年連続減少したものの、自殺死亡率は他の先進国と比べて高く「非常事態は続いている」との認識を表明。厚生労働省調査に基づく自殺死亡率を26年までに、15年の18・5人から30%減らして13・0人以下にするとした。

 基本的な考え方として、自殺の実態に即した施策推進や、国、民間団体、企業などの役割明確化と連携推進を示した。

 その上で、自殺未遂経験者の支援拠点となる医療機関の整備などを国が後押しし、「産後うつ」などによる妊産婦の自殺対策も充実させるとした。地方自治体が自殺対策の専任職員の配置などに取り組めるよう国が促すことも記載した。

 電通の新入社員が自殺した問題などを受け、長時間労働の是正や職場のメンタルヘルス対策などを一層推進。若者の自殺が深刻な状況を踏まえ、学校現場での「SOSの出し方教育」も進めるとしている。

 支援が必要な人が簡単に適切な情報を得られるよう、インターネットや会員制交流サイト(SNS)を活用した対策も随所に盛り込んでいる。

 ※自殺総合対策大綱

 2006年10月施行の自殺対策基本法に基づき、国の指針として07年6月に初めて策定。自殺を「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備や、精神疾患の適切な治療などを打ち出した。多重債務や過労への対策、民間団体支援を提言。16年の自殺死亡率を05年より2割以上減少させる目標を明記した。5年をめどに見直すとし、12年8月にはいじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実を柱とする現在の大綱を閣議決定した。
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若年層の死因、自殺が1位 「深刻な状況」と対策白書 今夏に新たな大綱策定

【出所:2017年5月19日 共同通信社】

 厚生労働省がまとめた2017年版自殺対策白書の概要が18日、判明した。5歳ごとに区切った年齢階級別でみると、15歳から39歳までの5階級で、死因の1位が「自殺」だった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」とし、若年層の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を低下させることを重要な課題として挙げている。白書は今月下旬にも閣議決定される予定。

 政府は、今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する。厚労省の有識者検討会は、若年層の自殺対策として、インターネットを活用した情報発信や相談体制の整備、充実などを大綱に盛り込むよう提言している。

 白書に盛り込んだ警察庁の統計では、16年の自殺者数は2万1897人(前年比2128人減)で、7年連続の減少。1994年以来22年ぶりに2万2千人を下回った。

 自殺死亡率は最新データの15年が18・5人。自殺総合対策大綱に関する厚労省有識者検討会は、米国が14年に13・4人だったことなどを踏まえ、26年までに13・0人以下とするよう求めている。

 年齢階級別の死因では、15歳から39歳までの5階級で1位だったほか、「10~14歳」「40~44歳」「45~49歳」の3階級で2位だった。

 男性の自殺は「10~44歳」の7階級で1位、女性は「15~29歳」の3階級で1位だった。

 16年の自殺者数を月別に見ると、最多は3月の2113人。次いで5月が2065人、4月が1880人だった。最少は12月の1566人。

 新たな自殺総合対策大綱には、妊産婦自殺対策や長時間労働の是正などによる過労自殺対策も盛り込まれる見込み。
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自殺の損失990億円減少 05年と15年の推計比較

【出所:2017年3月24日 共同通信社】

 厚生労働省の研究班が23日、自殺者が出たことによる経済的損失の推計額を2005年と15年で比べた結果、約990億円減少していたと発表した。06年に自殺対策基本法が施行され、自殺者が05~15年で約7千人減少したことなどが影響したとみられる。

 都道府県ごとの推計額の推移も公表。研究班の自殺総合対策推進センターの本橋豊(もとはし・ゆたか)センター長は「各地域が特徴に応じた自殺対策を進める上で、このデータを活用してほしい」と話している。

 人口動態統計の自殺者数に基づいて、自殺した人が亡くならずに働いたと仮定した場合の生涯所得を算出し、都道府県ごとに経済的損失額を推計。全国の損失額は、05年は5587億円で、15年は4594億円だった。

 都道府県ごとの損失額は05年に比べ、ほとんどが減少。15年は東京の669億円が最多で、大阪365億円、神奈川364億円、愛知281億円と都市部が続いた。

 三重が61億円から69億円、熊本が50億円から64億円と増加したことについて、研究班は「これから精査する必要がある」としている。

 国は16年には、防止計画策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法を施行している。
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自殺の動機、健康問題6割超 生活苦・家庭問題は各2割 16年

【出所:2017年3月24日 朝日新聞】

 2016年中に自殺した人のうち、3人に2人が心身の健康問題が動機となったことがわかった。一方、生活苦や家庭問題は2割程度だった。厚生労働省と警察庁が23日に分析結果を公表した。自殺者数は7年連続で減っているが、厚労省はこうした結果を踏まえ、自殺防止対策を検討する。

 16年中の自殺者数は2万1897人。そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、1人最大三つまで自殺の動機をまとめた。

 それによると、うつ病や体の病気など健康問題が1万1014人(67・6%)と最も多かった。生活苦や借金など経済・生活問題の3522人(21・6%)、夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題の3337人(20・5%)が続いた。

 15年も健康問題が最多の67・5%で、経済・生活問題が22・7%など同様の傾向だった。厚労省の担当者は「自殺の多くは様々な要因が連鎖する中で起きている」としている。

 16年中の自殺者数は前年より8・9%減り、12年の9・1%減に次ぐ過去2番目の大幅減となった。東日本大震災に関連する自殺者数は前年より2人少ない21人。11年からの累計では183人となった。
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自殺による損失額は4594億円 厚労省が生涯所得算出

【出所:2017年3月23日 朝日新聞】

 厚生労働省の研究班は23日、2015年中に自殺した人が生きていれば得られていた生涯所得が推計4594億円だったと発表した。失業率などを考慮して算出した。自殺者数は減少傾向が続いており、損失額は自殺対策基本法が施行される前の05年に比べて992億円減った。

 都道府県別では、東京都が最多で669億円、大阪府が365億円、神奈川県が364億円と続いた。厚労省の統計では、全国の自殺者数は05年が3万553人で、15年が2万3152人。研究班は、自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長や一橋大の金子能宏教授らで構成した。
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自殺の動機、3人に2人「心身の健康問題」 対策検討へ

【出所:2017年3月23日 朝日新聞】

 2016年中に自殺した人のうち、3人に2人が心身の健康問題が動機となったことがわかった。一方、生活苦や家庭問題は2割程度だった。厚生労働省と警察庁が23日に分析結果を公表した。自殺者数は7年連続で減っているが、厚労省はこうした結果を踏まえ、自殺防止対策を検討する。

 16年中の自殺者数は2万1897人。そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、1人最大三つまで自殺の動機をまとめた。

 それによると、うつ病や体の病気など健康問題が1万1014人(67・6%)と最も多かった。生活苦や借金など経済・生活問題の3522人(21・6%)、夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題の3337人(20・5%)が続いた。

 15年も健康問題が最多の67・5%で、経済・生活問題が22・7%など同様の傾向だった。厚労省の担当者は「自殺の多くは様々な要因が連鎖する中で起きている」としている。

 16年中の自殺者数は前年より8・9%減り、12年の9・1%減に次ぐ過去2番目の大幅減となった。東日本大震災に関連する自殺者数は前年より2人少ない21人。11年からの累計では183人となった。
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