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元国体選手自殺 遺族が県厚生連提訴

【出典:2017年9月22日 岐阜新聞】

◆「長時間労働が原因」

 2014年1月に東濃厚生病院(岐阜県瑞浪市)に勤務していたライフル射撃競技の元県国体強化選手の鈴田潤さん=当時(26)=が自殺したのは、長時間労働が原因で同病院が安全配慮義務を怠ったからとして、鈴田さんの両親が21日、県厚生農業協同組合連合会(厚生連)に9095万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。

 訴状によると、鈴田さんは10年に厚生連に就職し、12年のぎふ清流国体で活躍した。13年4月に同病院管理課に異動後、備品購入などの業務を担当、上司らの業務の支援がなく長時間労働が続いていた。うつ病を発症して自殺する直前3カ月の時間外労働は月100時間を超え、パソコンに「この先これ以上は耐えられそうにない」「生きたくない…」などと遺書を残し、同年12月に失踪。翌14年1月に車の中で自殺した。

 多治見労働基準監督署は今月4日、自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として労災認定していた。時間外労働は最大で月118時間だった。

 同地裁に提訴後、岐阜市内で記者会見した訴訟代理人の松丸正弁護士は「恒常的な労働時間管理に問題があった」と指摘し、「何が鈴田さんを追い込んだのか真実を明らかにしたい」と話した。鈴田さんの両親は「責任の所在を明確にしてそれ相応の責任を取ってほしいと思う」とコメントを出した。

 厚生連は「訴状が確認できていないのでコメントは差し控える」としている。
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女性医師の育休取得6割、「制度ない」「代わりいない」

【出典:2017年9月21日 朝日新聞】

 出産経験のある女性医師約5千人のうち、育児休業を取得したのは6割だったことが、日本医師会が20日に発表した女性医師の勤務環境調査でわかった。厚生労働省の民間企業調査では8割が取得していた。回答からは、女性医師の厳しい職場環境がうかがえる。

 調査は2~3月、主に病院勤務の女性医師を対象に実施し、1万373人が回答した。現状を把握して実効性のある支援につなげようと、2008年度に続いて2度目の調査をした。厚生労働省の2014年の調査では、病院勤務の女性医師は約4万2千人で、全体の2割超が回答したことになる。

 出産経験がある約5千人のうち、育休を取得したことがあると答えたのは59・1%。前回の39・2%から大幅に上昇した。ただ、厚労省の16年度の雇用均等基本調査では、民間企業(4213事業所が回答)で育休を取得した女性は81・8%で、女性医師は2割近く低い水準にとどまる。
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産後2カ月で復帰、マタハラ直面…育児悩む女性医師

【出典:2017年9月21日 朝日新聞】

 出産経験のある女性医師約5千人のうち、育児休業を取得したのは6割だったことが、日本医師会が20日に発表した女性医師の勤務環境調査でわかった。調査結果からは、女性医師が育児と仕事の両立に悩む姿が浮かび上がった。

 普段の育児の担い手(複数回答)は75・2%が女性医師本人と答え、配偶者は38・0%にとどまった。

 23歳と13歳の姉妹を育ててきた大阪府内の女性医師(52)は、次女の出産10日前まで働き、産後2カ月で復帰した。「大きなおなかで心臓マッサージもした。今はやりやすくなっているが、男性医師の理解がないところはある」という。

 この女性医師は、ブランクが空けば勘が鈍り、キャリアが途絶える不安もあることから、「時短勤務やフレックス制度が広がれば」と話す。調査では、必要な支援として40・0%がフレックス制度導入を挙げた。

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4人に1人過労死ライン超 女性医師、休職経験半数 日医の勤務環境調査

【出典:2017年9月21日 共同通信】

 日本医師会(日医)が病院勤務の女性医師を対象としたアンケートで、4人に1人が「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていることが20日、分かった。約半数が休職や離職の経験があり、理由に出産と子育てを挙げる人が最も多かった。月80時間以上の残業がある女性は働く女性全体の3%程度で、医師を取り巻く環境の厳しさが浮かんだ。

 女性が医師全体に占める割合は約20%、近年は国家試験合格者に占める女性比率も30%を超えている。男性医師も含め働き方が問われる一方、理由なしに診療を拒めない「応召義務」や医師の偏在が長時間労働の要因との指摘もある。医師不足を加速させないためにも労働環境の整備が急がれる。

 調査は2~3月にかけ全国約8500病院を対象に実施。約1万人から回答を得た。効果的な女性医師支援のため実態を把握するのが目的。

 その結果、月80~100時間の時間外労働に相当する週60時間以上65時間未満の女性医師は全体の12%、月100時間以上の人が13%に上り、合わせて25%だった。救急や脳神経など100時間を超える人が30%近くいる科もあった。

 研修医が多い20代は21%が80~100時間、27%が100時間以上だった。宿直や緊急時の呼び出しがあるのは全体で62%、研修医が多い20代は93%だった。宿直翌日は全ての年齢層で70%以上が通常勤務をしていた。

 全体の38%に当たる3896人が小学校6年生までの子を子育て中で、「普段子どもの面倒を見ている人は誰か」という質問に「本人のみ」「本人と保育所など」と答えた人が最も多かった。

 さらに、38%が夫の育児参加を「不十分」「どちらかというと不十分」と回答。「全く協力しない」も5%いた。日医は「医療現場で男女共同参画や育児支援の意識は高まりつつあるが、家庭内ではまだ女性の負荷が大きいようだ」と指摘している。
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妊娠時の看護職員、夜勤免除は5割 人手不足背景

【出典:2017年9月21日 朝日新聞】

 妊娠時に夜勤を免除されている看護職員は約5割――。日本医療労働組合連合会(医労連)が20日に発表した調査結果でこんな実態が浮かび上がった。慢性的な人手不足が背景にあり、流産や早産につながっていると指摘。医労連は「人員を増やすなど労働環境の改善策が必要」としている。

 医労連は4~5年ごとに看護職員の労働実態を調べている。今年5月、全国の約3万3千人から回答を得た。

 2014年以降に妊娠を経験したのは、このうち3301人だった。妊娠時に「順調だった」と答えたのは26%。「切迫流産・早産」を経験したのは35%、流産は10%だった。職種を限らず、働く女性に全国労働組合総連合が2015年に調査した結果と比べ、「順調」は約8ポイント低く、「切迫流産・早産」は約8ポイント高かった。

 また、「慢性疲労」があるのは全体の72%、「健康不安」があるとしたのは55%。「仕事を辞めたい」と答えたのは75%で、理由は「人手不足で仕事がきつい」が48%で最も多かった。
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国体選手の病院職員自殺、労災認定 残業100時間超

【出典:2017年9月20日 朝日新聞】

 岐阜県瑞浪(みずなみ)市の病院職員の男性(当時26)が3年余り前に自殺したことについて、多治見(たじみ)労働基準監督署(同県多治見市)が労働災害と認定したことが、遺族らへの取材でわかった。今月4日付で通知された。男性はライフル競技の選手で、国民体育大会(国体)の選手強化に向け県教委の紹介で就職したが、遺族は、業務に十分な支援がなく長時間残業でうつ病を発症したと訴えていた。

 亡くなったのは長崎市出身の鈴田潤さんで、高校時代から射撃競技で国体に出場するなどしていた。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、鈴田さんは大学卒業後の2010年4月、岐阜県内で病院などを運営するJAグループの県厚生農業協同組合連合会(厚生連)に就職。12年秋の岐阜国体を控え、県教委が就職を仲立ちした。岐阜市の厚生連本所で会計や資料作成などを担当しながら、試合や練習に取り組み、国体では2種目に出場。優勝と7位入賞した。

 翌13年4月、鈴田さんは県内の病院に異動。駐車券処理やOA機器修理などの日常業務のほか、月に3回ほど夜間の当直勤務にも入り、急患や来院者への対応もするようになった。

 同年12月26日、鈴田さんは「仕事の全てにとんでもなく重圧を感じて耐えられなくなっている」「体がいくつあっても足りない」などと書いた文章をパソコンに残して一人暮らしの自宅から失踪。翌年1月8日、車の中で死亡しているのが見つかった。

 遺族は業務用パソコンのログイン・ログアウト時刻や当直勤務の記録をもとに、死亡前3カ月の残業が月107~148時間だったと主張して労災認定を請求。日によっては当直明けでそのまま翌日深夜まで働き、連続39時間の拘束に及ぶ勤務もあったとした。

 厚生連は14年4月にまとめた調査報告書で、上司が鈴田さんの帰宅が遅いことには気付いたが、残業申請の提出を促すにとどめており、「労務管理が機能していたとはいえず、労働時間管理に不適切な部分があった」と認めた。一方、鈴田さんは岐阜国体後にライフルの所持許可の失効があり、エアライフル競技をするなどしていたといい、選手としての将来への不安など「ストレスの蓄積も(自殺の)要因として考えられる」として、原因は解明できなかったと結論づけていた。

 遺族側の松丸弁護士は「厚生連は鈴田さんの心身の健康に十分配慮していたとはいえない。企業などで働きつつ競技を続ける選手らの労働者としての権利をどう守るかという課題も浮き彫りになった」と話す。

 厚生連は「現状では労災認定について把握しておらず、何もお話しできない」とした上で、「(自殺の原因が)必ずしも仕事がすべてであったとは認識していない」と説明している。
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石川の薬局チェーン告発 「残業代未払い」と労組

【出典:2017年9月19日 共同通信】

 北陸3県を中心にチェーン展開する「クスリのアオキ」(石川県白山市)が富山県で勤務する40代の男性社員に2年間にわたり時間外労働手当を支払わず、労働基準法に違反しているとして、労働組合「UAゼンセン クスリのアオキユニオン」が、同社社長ら9人を金沢労働基準監督署に告発したことが19日、分かった。

 告発状などによると、同社は男性が2015年8月21日~17年8月20日の2年間に、所定労働時間を約180時間超えて勤務していたのを知りながら、割増賃金の約27万3千円のうち、約22万6千円を支払っていなかったとしている。

 組合によると、告発したのは男性が勤務終了を上司にメールで報告していた期間分で、他にも時間外労働はあるという。

 男性は14年7月から、就業規則に定められていない職種「ストアワーカー」に降格させられ、商品補充などアルバイトと同様の仕事内容で勤務。降格の際、誓約書に署名しないと懲戒処分にすると会社側から告げられ、署名したという。

 同社の担当者は「告発の事実を把握しておらず、確認を進めている」とコメントした。

 同社を巡っては、30代の元女性社員が育児短時間勤務なのに遅番を強要されたとして、未払い賃金の支払いなどを求めて金沢地裁に提訴している。
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健康マスター:検定で 正しい知識、習得機会に 日医など協力、今年新設

【出典:2017年9月18日 毎日新聞】

 「健康」をテーマに幅広い知識を身につけることを目指す「日本健康マスター検定」が今年から始まっている。日本医師会などの協力を得て社団法人「日本健康生活推進協会」が実施。企業が従業員向けに取り入れているほか、ネットに飛び交う情報に振り回されず長い「高齢期」を健康ですごすため、シニア層の個人受験も呼び掛けている。

 高齢になっても、健康上の問題で日常生活に支障が生じることなく生活できる期間を「健康寿命」という。厚生労働省によると、2013年の健康寿命は男性71・19歳、女性74・21歳で、平均寿命とはそれぞれ、9・02歳、12・4歳の差がある。つまり、人生最後の10年前後は介護が必要になったり、医療機関のお世話になったりすることが多くなる。

 厚労省はこの平均寿命と健康寿命の差を縮めることを目標にしており、現役世代のうちから注意が必要な生活習慣病予防や、食生活や運動、休養など生活習慣の見直しのための取り組みを進めている。

 健康マスター検定は、こうした分野の基礎知識を問う。実施主体の日本健康生活推進協会が16年4月に発足。検定は日本医師会が監修で協力し、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療分野の団体などが後援している。

 自身の知識を得る「ベーシックコース」と、ほかの人へのアドバイスや地域の健康推進リーダーとしても活躍できる「エキスパートコース」の2本立て。出題分野は「食生活と健康」や「健診・検診の役割」「感染症の予防」「高齢の家族の健康」など幅広い。

 協会が想定している資格の生かし方は大きく3分野。一つが「職域」での活用で、働き方改革で働く人の健康にも注目が集まる中、企業の人事部門や健康保険の担当者が取得したり、食や美容、保険などの営業で顧客に正確な健康知識を提供したりできる姿を描く。

 「学域」では、栄養士や保健師などの養成校で専門以外の分野で基礎知識を習得。「地域」では、シニア層をはじめ健康に関心の高い人が個人で知識を得るほか、自治体の健康分野の担当者や地域で健康指導にあたるリーダー役の認定にも利用してほしい考えだ。

 企業では、ローソンや東京海上日動、ロート製薬などが団体受験しているほか、管理栄養士の養成校からの引き合いもあるという。

 協会の大谷泰夫理事長(元厚生労働審議官)は「行政主導の健康政策が進められているが、高齢化社会では、自分がどういう人生、生活を送りたいか、そのためにどういう健康が必要かを考え、行動していくことが必要。基礎的な知識がないと、健康によいとされる特定食品のブームのような、断片的な情報に流されてしまう」と指摘する。今は企業単位の受験が多いが、「英検のように知名度を上げ、さらに個人に普及させたい」と話している。

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 ◇試験はマークシート方式 18年3月に第4回試験

 試験は四択のマークシート方式でこれまでに「メタボリックシンドロームの診断基準」「健康のための睡眠」などが出題されている。

 今年2月から2回実施しており、申し込みは両コース合わせて約8100人、7割程度が合格している。10月の第3回は申し込みを締め切っているが、来年3月に4回目が予定されており、今から準備すれば十分、間に合いそうだ。その後も年2~3回試験をする予定だ。

 公式テキスト(2700円)もあり、書店のほか協会のホームページから購入できる。
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医師勤務時間ずさん管理「速度計ない車」 遺族らシンポ

【出典:2017年9月13日 朝日新聞】

 過労死弁護団全国連絡会議などは9日、東京都内で過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウムを開いた。過労自殺した医師の遺族や代理人弁護士が登壇した。

 「速度計のない車を走らせるようなものだ」。新潟市民病院の女性研修医過労死問題の遺族側代理人を務める斎藤裕弁護士は、病院の勤務時間管理についてこう語った。病院側が把握していたこの研修医の時間外労働は、労働基準監督署が認定した時間の4分の1以下だったと指摘。電子カルテの記録など客観的なデータによる時間管理をするよう求めた。

 国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が月に300時間までの時間外労働を可能にする協定を結んでいたことを報告した松丸正弁護士は、「職場の中での労働時間管理が放棄されたのと同じ」と話した。

 また、この協定の公表後に「必要とあれば体力の限界まで協力するという意思表示だと思います。医師団の崇高な決意を破壊するのがお望みなのでしょうか」という意見が寄せられたことを明らかにした。

 松丸さんは「医療現場の考え方として、『あり』なのかもしれない」と理解を示しつつ、「今の医療現場は違法な長時間労働に支えられている。勤務医が壊れるか、労基法が順守されれば医療が壊れるかもしれないという問題で、喫緊に取り組まないといけない」と話した。

 18年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くした中原のり子さんは、夫が亡くなる前に「『病院に殺される』と言っていた」ことを紹介。医師の過労死が後を絶たない現状について、「医療界が何も変わっていないのが悲しく切ない。誰も過労死しない社会になってほしい」と訴えた。

 医大で講演した後に、過労死で父親を亡くしたという医大生からもらった感想も紹介した。「子どもながらに何でこんなに働かせるのだろうと思った。あまりにもひどい。私たちのような家族を増やしてはいけない」。

 中原さんは「若い人を守るのが私たちの責任」と述べ、涙を流していた。
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労働者代表の医師懲戒解雇 「組合活動理由」と提訴

【出典:2017年9月4日 共同通信社】

 勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」(東京)は1日、鹿児島県の民間病院で今年5月、時間外労働に関する労使協定(三六協定)を結ぶ労働者代表に選ばれた組合員の50代男性医師が、過去に診療拒否があったなどの理由で懲戒解雇されたと明らかにした。男性医師は「組合活動が真の解雇理由で不当だ」として6月、職場復帰を求め病院を提訴した。

 記者会見した医師ユニオンの植山直人(うえやま・なおと)代表は「労働者代表が簡単に解雇されるようでは、労使関係の根幹が崩れかねない」と訴えた。病院側は「懲戒解雇には合理性があり、権利乱用ではない」としている。

 ユニオンによると、男性医師は2009年から常勤医として病院に勤務。今年3月、長時間労働是正などを訴えて職員による選挙で労働者代表に選ばれ、病院側と三六協定を結んだ。

 だが病院は5月、懲罰委員会を開き、過去に診療拒否や経歴詐称をしたと男性医師に指摘した後、懲戒解雇した。訴訟は現在、鹿児島地裁で係争中。

 労働基準法では、三六協定は労働者の過半数で組織する労組か、従業員の過半数に選ばれた労働者代表が締結する。この病院では過半数を占める労組はなかった。
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スマホアプリで残業記録 弁護士が開発、裁判の証拠にも

【出典:2017年9月2日 朝日新聞】

 スマートフォンの位置情報を利用し、残業の証拠を残すアプリを弁護士らが開発した。実際にアプリを使って残業代を請求し、企業から示談金を勝ち取った事例も出た。開発した弁護士は「ITと法的サービスを組み合わせ、社会の課題解決につなげたい」と話す。

 アプリは「残業証拠レコーダー(通称・残レコ)」。南谷泰史弁護士(第二東京弁護士会)らが2015年に設立した株式会社「日本リーガルネットワーク」(東京都千代田区)が開発した。今年から本格運用を始めた。

 残レコは、スマホ内蔵のGPS(全地球測位システム)を利用し、職場にいた時間を記録する仕組み。残業代を請求する裁判で証拠として認められることの多い、職場の入退館記録に近い形だ。

 同様のアプリは複数あるが、残レコの記録はスマホではなく、同社のサーバーに保管されるため、利用者が記録を書き換えることはできない。南谷弁護士は「実際の裁判などで証拠として使えるよう意識した」と説明する。同社に依頼すれば、証拠として使える労働時間の「証明書」が発行される。
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松山で遺伝カウンセラー実践講座、知識や技術を学ぶ 患者や家族にどう対応

【出典:2017年9月1日 愛媛新聞】

 遺伝性の病気などの可能性を調べるため、検査を受ける人に病気についての正しい情報を分かりやすく提供したり、心理面をサポートしたりする「遺伝カウンセラー」。遺伝カウンセラーを目指す学生や現職のカウンセラーらを対象にした実践講座がこのほど、松山市南梅本町の四国がんセンターで開かれた。全国から集まった13人がロールプレーイングや講義を通じ、遺伝性腫瘍の知識やカウンセリング技術を学んだ。

 講座は、遺伝性がん診療科を設ける同センターが2012年から毎年開催。今年は8月11~17日に合宿形式で行われ、がん抑制遺伝子の変異が受け継がれることにより、若くしてがんを発症するリスクが高くなる遺伝性腫瘍をはじめ、患者や家族のサポートに関する講座などをカリキュラムに取り入れた。

 15日は、受講者がカウンセラー役となってロールプレーイングに挑んだ。スクリーニング検査の結果、遺伝性腫瘍の一つ「リンチ症候群」が疑われる大腸がんの女性模擬患者に対し、岐阜大病院の遺伝カウンセラー仲間美奈さん(36)が病気の特徴のほか、確定診断のために必要とされる遺伝子検査などについて丁寧に説明した。

 リンチ症候群は大腸がんや子宮体がん、胃がんなどさまざまな臓器にがんを発症しやすくなる。講師を務めた順天堂医院(東京)遺伝相談外来の遺伝カウンセラー田村智英子さんは「遺伝子検査の結果が陽性となってリンチ症候群と診断されても、大腸の内視鏡検査を受ければポリープを切除でき、死亡率が下がることを伝え、患者が元気になる要素を与えて」とアドバイスした。

 四国がんセンター臨床心理士の井上実穂さんによる講義もあり、個々の患者の生き方や物語に耳を傾け、思いを理解する「ナラティブ・アプローチ」を解説。

 親と同じがんを患ったことが時間の経過とともに心の支えになったという遺伝性腫瘍患者の事例を紹介し「誰がいつがんになったかを指し示す家系図などを読み解き、当事者や家族をどう支えていくかが大切。遺伝という変えることのできない現実に立ち向かう力を引き出してほしい」と語った。受講者はメモを取りながら、熱心に聞き入っていた。

 遺伝医療の普及に伴い、医師とは独立した専門家を養成しようと、日本では05年に遺伝カウンセラーの認定制度が始まった。資格取得には大学院に設置された養成専門課程を卒業後、試験に合格する必要がある。16年12月時点で全国205人、県内では4人が認定されている。
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福井大給与減額で教授らの控訴棄却 高裁金沢支部

【出典:2017年8月31日 福井新聞】

 国家公務員の給与、退職金が引き下げられたのに合わせて大学教職員の給与、退職金を減額したのは不当だとして、福井大の教授らが同大を相手に減額分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁金沢支部であった。教授ら13人の計約3670万円について、内藤正之裁判長は控訴を棄却した。

 原告側は「大学が国の要請に基づき2012年6月~14年3月にかけ最大9・77%の給与減額をしたのは不当」などと主張していた。
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住民交流×高齢者ケア 奈良5村がナース募集

【出典:2017年8月30日 日本経済新聞】

 奈良県の山添、天川、十津川、川上、東吉野の5村はコミュニティーナースを募集する。コミュニティーナースとは地域に根付き、病気の予防や健康づくりを支える人材。5村はそれぞれ1人募集し、10月以降の採用を目指す。住民との交流による村おこしと高齢者ケアの支援という両方を担ってもらいたい考えだ。

 5村は総務省の制度である地域おこし協力隊と集落支援員の枠組みを使って募集する。締め切りは9月11日。9月中旬に選考し、10月から来春にかけて村の臨時職員として採用する見通し。奈良県では今春、第1号のコミュニティーナースが誕生し関心が高まっている。

 県もホームページで募集を支援するほかコミュニティーナースの研修、交流などで協力する。コミュニティーナースの導入は島根県雲南市、京都府綾部市など全国的にも限られている。

 コミュニティーナースとして想定されるのは、専門知識を持つ看護師や保健師など。特に看護師は病院や診療所勤務が大半を占める。住民と交流しながら地域のケアを担う仕事は看護師のキャリアの新たな選択肢になる。

 奈良県のコミュニティーナース第1号の荏原優子さん(31)は「ラジオ体操などの健康づくりから買い物の助言まで仕事は幅広い。住民の方々が生き生きとした暮らしができるように支えたい」と話す。
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研修医自殺:新潟市民病院問題 研修も労働時間に 遺族、労基署に指導要望

【出典:2017年8月25日 毎日新聞(新潟)】

 新潟市民病院(同市中央区)の女性研修医(当時37歳)の自殺を新潟労働基準監督署が労災認定し、是正勧告をした問題で、遺族らは24日、市民病院の適正な労働環境の実現に向け指導するよう労基署に申し入れた。

 この問題を巡っては、市民病院は是正勧告に従い8月末までに改善措置を報告するよう労基署から求められている。遺族らは申し入れ書を通じ、「研修時間は労働時間に含まれる」との前提に立ったうえで、市民病院の報告を精査するよう労基署に要望した。

 申し入れ後に県庁で記者会見した遺族代理人の斎藤裕弁護士は、市民病院が手技のトレーニングや個人の学習を労働時間に含めないとしていることを問題視。厚生労働省が1月に策定したガイドラインで「使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当する」などとしていることに触れ、「研修が一律で労働時間に含まれないのがおかしい。労基署には適切に指導してほしい」と述べた。
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