goo

療養費761万円不正受給 浜松のマッサージ業者

【出典:2017年9月1日 静岡新聞】

 静岡県後期高齢者医療広域連合は31日、訪問マッサージ業者(浜松市浜北区)が約2年間にわたり療養費を架空請求し、761万2358円を不正受給したと発表した。不正受給分の返還を請求するとともに、県警に刑事告訴を検討している。

 同連合によると、2015年2月~17年3月、患者宅を訪問施術する際、訪問距離に応じて加算される「往療料」を水増し請求したなどとされる。従業員を自宅から患者宅に直接訪問させていたのにもかかわらず、実体のない藤枝市内の施術所から訪ねたように見せかけていたという。

 不正請求は患者39人分、延べ348件。同連合が17年6~8月に実施した内部調査で発覚し、同社社長は不正を認めたという。

 同連合は、同社について9月1日から5年間、患者に代わって療養費を支給申請・受給できる「代理受領」の取り扱いを中止する。同連合長の北村正平藤枝市長は「不正請求があったことは誠に遺憾。厳正に対処する」とコメントした。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

はり・きゅう どんな効果? 腰痛や頻尿症改善も/心拍数・血圧を適正に

【出典:2017年7月20日 日本経済新聞】

 海外で日本のはり・きゅうへの関心が高まっている。世界保健機関(WHO)もはり・きゅうを含む東洋医学の考え方による新たな病気の分類手法を検討中だ。体のバランスを整え、病気からの回復機能を高めるというが、日本の伝統医学にもかかわらず、よく知られていないことも多い。どのような治療で、どんな患者に向いているのだろうか。

 東京都内で暮らす松尾瑠璃子さん(88)は60年ほど、同じ鍼灸(しんきゅう)院に通い続けている。週に1回のペースではり治療を受けるためだ。はり治療を受けてからは元気になり、ほとんど病気にもかからなくなったという。今も「病院に行くことはなく、薬も飲んでいない」と話す。

 はりは直径0.12~0.18ミリ程度のステンレス製のはりを皮膚に刺す治療法。はりをしばらく刺したままにして振動させたりもする。非常に細いはりであるため、痛みを感じることもほぼない。

 きゅうは乾燥させたヨモギの葉からつくったもぐさを皮膚にのせて火をつけ、熱刺激を与える。はり師、きゅう師という国家資格を持つ人が施術する。両方の資格を併せ持つ人も多い。

 鍼灸院では、はりを中心に治療するところが多い。はりの刺激で血行がよくなったり、筋肉の緊張がほぐれたりする。このため、腰痛や肩凝り、五十肩など運動器系の疾患をきっかけに鍼灸院の門をたたく患者は多い。

 東洋医学では「体中をエネルギーや体液が循環してバランスを保っており、バランスが崩れたときに病気になる」と考える。エネルギーや体液の通り道が交わる点をツボと呼び、ツボにはりを打って刺激を与えることで循環をよくして体が強くなるとの論理だ。

 このためはり治療は体の全体に作用する。鍼灸院「杏林堂」(東京・新宿)の小川卓良院長は「健康維持・増進を目的に通うようになる人も珍しくない」と話す。

 日本鍼灸師会の仲野弥和会長も「病院で検査をしても数値に異常はないのに体調が優れない人は、ぜひはり・きゅうの治療を受けてみてほしい」と勧める。

 自律神経を整えるといった面で科学的な効果の解明も進みつつある。

 東京都健康長寿医療センターの堀田晴美・自律神経機能研究室研究部長は「筋肉に刺激を与えると心拍数や血圧が高すぎるときは下げ、低すぎるときには上げる効果が動物実験で確かめられている」と説明する。人を対象にした臨床試験も徐々に実施されるようになり、頻尿症の改善効果なども認められるようになってきた。

 費用はどの程度なのだろうか。日本鍼灸師会によると、1回の治療で4千~1万円程度と鍼灸院によってばらつきが大きい。

 五十肩や神経痛など一部の疾患については健康保険の適用対象で費用負担が軽くなる。ただあらかじめ医師の同意書が必要など手続きが煩雑で、「全体的には健康保険を使わない自費の診療が圧倒的に多い」(同会)という。

 日本鍼灸師会の仲野会長は「鍼灸院を選ぶ際にはある程度のベテラン鍼灸師で、患者の話をよく聞き、痛みの原因や予後についても丁寧に説明してくれるところがよい」とアドバイスする。周囲に治療を受けている人がいれば、評判を聞いてみると参考になる。

東洋医学 WHOも注目 科学的研究進む期待

 WHOは病気の分類でこれまでの西洋医学的な考え方のほかに、東洋医学に基づく分類を検討している。実現して各国でうまく取り入れられるようになれば、東洋医学についての科学的研究もさらに進む可能性がある。

 高齢者は複数の慢性疾患を抱えることも多く、多種多量の薬を処方されることも多い。それぞれの薬の作用、副作用で、かえって体調が悪化する場合もある。

 東京都健康長寿医療センターの堀田部長は「はり治療だとなるべく薬に頼らずに、からだを刺激する方法で自律神経を整える効果が期待できる」と指摘する。

 高齢化が進む先進国では医療費の膨張も大きな課題だ。東洋医学は高額な検査が不要だ。今後、こうした西洋医学とは異なる治療法も注目が高まりそうだ。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

整骨院、保険金詐取疑い 経営者逮捕、患者共謀か

【出典:2017年6月29日 共同通信社】

 北海道警函館中央署は28日、患者と共謀して交通事故の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで函館市、整骨院経営山内伸一(やまうち・しんいち)容疑者(49)=詐欺罪で起訴=を追送検した。署は4月に山内容疑者を逮捕し、今回の追送検を合わせて計約900万円分の被害を立件した。

 追送検容疑は2013年8月から昨年5月にかけて、函館市内の整骨院に来院した男性患者3人と共謀し、交通事故による通院日数を43~83日水増しして保険会社に請求。施術費や慰謝料などの保険金約200万円をだまし取った疑い。

 署によると、山内容疑者は「お互いにもうけられる」と患者に持ち掛け、12年4月から昨年8月まで同様の手口を繰り返していたという。

 20~50代の患者の男女計10人も詐欺容疑で書類送検した。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

わいせつ行為の整体師有罪 東京地裁「信頼乗じ卑劣」

【出典:2017年6月7日 共同通信社】

 整体の施術と称して女性にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われた整体師磯部昭弘(いそべ・あきひろ)被告(47)に東京地裁は6日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。磯部被告は小顔や骨盤矯正の施術に定評のある整体師として、テレビや雑誌に取り上げられていた。

 福嶋一訓(ふくしま・かずのり)裁判官は「整体師としての信頼に乗じた卑劣な犯行。被害者は男性に体を触られることに恐怖を感じるようになるなど、今も精神的苦痛が続いている」と指摘する一方、被害者と示談が成立したことなどを執行猶予の理由とした。

 判決によると、2016年8~9月、院長を勤めていた東京・銀座の「磯部整体Vセンター」で20代と30代の女性に対し、それぞれ施術だと思わせて胸を触るなどのわいせつ行為をした。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

頭引っ張られ激痛・しびれ… 整体やカイロで重傷の例も

【出典:2017年5月27日 朝日新聞】

 整体やリラクセーションマッサージ、カイロプラクティックなどの施術中のけがの被害が、約7年半で1483件報告されていることが、消費者庁のまとめでわかった。同庁は「異常を感じたらすぐに伝えるか、早く医師に相談して」などと呼びかけている。

 法的資格が必要な「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」をのぞき、法的資格が必要ない施術について、各地の消費生活センターなどに2009年~今年3月に寄せられた情報を集計した。

 施術別では、整体が467件(31%)で最も多く、リラクセーションマッサージが251件(17%)、カイロプラクティックが221件(15%)だった。症状別では、「神経・脊髄(せきずい)の損傷」が290件(20%)、「擦過傷・挫傷・打撲傷」が229件(15%)、骨折が122件(8%)。カイロプラクティックの施術を受けた30代女性が「尺骨神経まひ」と診断されて手術を受けたケースや、「整体で頭をつかまれて引っ張られ、激痛や手のしびれが生じた」などの事例もあった。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

整骨院経営者を在宅起訴 3900万円脱税の罪

【出所:2017年4月28日 共同通信社】

 横浜地検は27日、法人税約3900万円を脱税したとして法人税法違反の罪で、横浜市内で整骨院を運営する「田中メディカルグループ」の実質的経営者田中輝明(たなか・てるあき)氏(63)=横浜市鶴見区=を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。

 起訴状によると、2011年3月~14年2月までの事業年度で、売上高の一部を除外する方法で所得を隠し、虚偽の法人税確定申告をして計約3900万円を脱税したとしている。

 東京国税局が告発していた。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

自由診療の収入除外、不動産投資に…整骨院会社を3900万円脱税で告発

【出所:2017年4月25日 読売新聞】

 患者の治療などで得た所得を隠し、法人税約3900万円を脱税したとして、整骨院運営会社「田中メディカルグループ」(横浜市鶴見区)と、同社を実質的に経営する田中輝明経営者(63)が、法人税法違反容疑で東京国税局から横浜地検に告発されていたことがわかった。

 関係者によると、同社は神奈川県内に整骨院を3店舗経営していたが、保険が利かない自由診療の収入を売り上げから除外するなどの手口で、2014年2月期までの3年間に約1億4000万円の所得を隠した疑い。隠した所得は、不動産投資などに充てていたという。

 同社は取材に対し、「国税局の指摘のとおり、修正申告を済ませた」とコメントした。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

整骨院経営会社、3900万円脱税容疑 東京国税が告発

【出所:2017年4月24日 朝日新聞】

 健康保険が適用されない自由診療で得た施術代を収入から除外する手口で、約1億4千万円の所得を隠し、約3900万円を脱税したとして、東京国税局が横浜市で整骨院を経営する「田中メディカルグループ」(同市鶴見区)と田中輝明・実質経営者(63)を法人税法違反の疑いで横浜地検に告発したことがわかった。すでに修正申告し、納税しているという。

 関係者によると、同社は「田中治療室」などの名称で施術所を経営。2014年2月期までの3年間、窓口で現金で受け取った自由診療の施術代を収入から除外し、簿外口座に隠すなどして、所得を少なく見せかけた疑いがある。こうした資金は東京都内などの複数の投資用マンションの購入費に充てられたという。

 同社は「今後は正しい納税に努めます」などとコメントしている。
コメント ( 1 ) | Trackback ( 0 )

マッサージ不正に行政処分 厚労省、実効性に懸念も

【出所:2017年3月28日 共同通信社】

 厚生労働省は27日、健康保険適用のマッサージ、はり・きゅうで事業者による療養費(治療費)の不正請求が相次いでいることから、地方厚生局などが事業者を指導・監督し、行政処分を可能とする仕組みの導入を決めた。同日開いた検討委員会で了承された。

 ただ、すでに同様の制度を実施している接骨院などの柔道整復で不正請求がなくならないため、2017年度中に不正防止策をまとめることが条件。厚労省は18年秋にも新たな制度を導入したい考えだが、健康保険組合などからは不正対策の実効性を疑問視する声が出ている。

 療養費は本来、患者がいったん全額を事業者に支払い、自己負担を除いた分を後で健康保険から受け取るのが原則。ただ、実際には事業者が患者負担分だけを受け取り、残りを代理で請求する例外的な方法が広く行われている。

 この仕組みを制度化した「受領委任」を導入することで、行政による指導・監督のほか、免許取り消しや業務停止などの行政処分が可能となる。厚労省は地方厚生局の人員を増やし、監督権限の実効性を確保したい考え。

 受領委任の導入には、健保組合連合会が「かえって不正を招く」と強く反対。導入するかどうかは組合ごとに決められることにした。

 ※療養費の不正

 一般の医療費と同じようにマッサージ、はり・きゅうでも、一定の条件を満たせば健康保険から療養費(治療費)が支給され、患者負担は1~3割で済む。マッサージ、はり・きゅうの患者は、高齢者が大半を占める。厚生労働省の調査では、75歳以上が加入する後期高齢者医療で、事業者の不正請求が2008年度以降の約9年間で約9億5千万円に上った。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

治療費不正請求の対策提案 マッサージ業者、監督強化

【出所:2017年3月22日 共同通信社】

 マッサージや、はり・きゅうの施術事業者による健康保険適用の療養費(治療費)不正請求問題で、厚生労働省は21日、社会保障審議会の検討委員会に、事業者が患者に代わって療養費を請求する仕組みを制度化した「受領委任」を導入することを提案した。地方厚生局などによる指導監督の強化が目的。

 療養費は、患者がいったん全額を事業者に支払い、自己負担を除いた分を後で健康保険から受け取るのが原則。ただ実際には事業者が患者負担分だけを受け取り、残りを代理で請求する方法が広く行われている。これを制度化した受領委任では、行政による指導監督や処分が可能となる。

 厚労省の案では、2017年度中に不正対策を強化して制度設計し、18年度中に受領委任を導入。制度への参加は、健康保険組合などの裁量を認めるとした。

 この日の議論では、すでに受領委任を実施している柔道整復で不正請求がなくならないことを理由に、健康保険組合など支払い側の委員からは反対や不正対策の充実を求める意見が続出した。厚労省は今月中に結論を取りまとめたい考えだ。

 また、厚労省は同日、柔道整復師による不正防止に向け、請求業務に携わる「施術管理者」には、3年間の実務経験と研修の受講を条件とすることを決めた。

 ※療養費の不正

 一般の医療費と同じように、マッサージ、はり・きゅうや柔道整復も一定の条件を満たせば健康保険から療養費(治療費)が支給され、患者負担は1~3割で済む。マッサージ、はり・きゅうの患者は高齢者が大半で、75歳以上が加入する後期高齢者医療では、厚生労働省の調査で、事業者の不正請求が過去約9年間で9億5千万円に上った。柔道整復でも、暴力団が関与した事件など不正が相次いでいる。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

あんま・はり・きゅう、窓口負担1割から3割に 厚労省方針

【出所:2017年3月18日 朝日新聞】

 保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則1~3割にする方針を厚生労働省が固めた。窓口で原則全額を負担してから還付される仕組みを改め、同時に事業者への監督も強化して不正防止対策とする。2018年度中にも実施する予定。

 厚労省が21日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で提案する。今は大企業の会社員らが入る健康保険組合の多くなどでは、患者が窓口で全額を払った後で保険請求し、適用が認められれば9~7割分が還付される。この仕組みを変更し、窓口での支払い段階から保険負担分を差し引く。厚労省の出先機関などは施術所と契約を結び、指導監督や行政処分を行いやすくする。

 あんまマッサージ指圧やはり・きゅうの事業者による不正請求は過去8年半で少なくとも計約9億5千万円あった。厚労省は行政の関与を強めることで不正防止策としたい考えだが、健康保険組合など医療保険側は不正が増えるとの懸念から反発している。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

V長崎整骨院不適切請求か

【出所:2017年3月1日 長崎新聞】

 サッカーJ2のV・ファーレン長崎の池ノ上俊一社長(50)が開設した「ヴィヴィ整骨院鍼灸(しんきゅう)院」(長崎市戸石町)で、医師の診療報酬に当たる療養費の不適切な保険請求が行われた疑いがあることが28日、関係者への取材で分かった。柔道整復師の資格がないスタッフによる選手の施術など、療養費の支給対象でない行為が保険請求されていた可能性がある。

 同院は、同社長が経営する「コミュニケーションパートナー」(鹿児島県)が昨年9月、V長崎の収益確保策の一環として、選手用クラブハウス内に開設。柔整師の有資格者1人、V長崎の専属トレーナー2人の計3人が選手らに施術をしていた。一般患者は受け付けていなかった。

 関係者によると、トレーナー2人は柔整師の資格はなく、同院と直接的な雇用関係もなかった。2人はトレーナー業務の範囲内で選手のケアをしていたが、柔整師がこうした行為を施術として保険請求していた疑いがある。長崎新聞が、昨季在籍した複数の選手の証言と医療費記録を調べたところ、疲労回復のマッサージなどが請求され、数千円ずつの療養費が支給されていた。ある選手は「(3割の)自己負担金を払ったこともない」と話す。

 厚生労働省によると、柔整師の業務範囲は打撲や捻挫、骨折など主に急性のものに限られ、肩こりや腰痛など慢性的な疾患や症状は保険組合などから支出される療養費の請求対象にはならない。

 また、関係者によると、「ヴィヴィ」の柔整師は、諫早市多良見町のV長崎事務所で社員らに実施したマッサージの療養費を保険請求した疑いもある。厚労省の通知では、保健所に届け出た「施術所」以外で行われた施術の療養費の請求は認められていない。

 療養費請求の際には「療養費支給申請書」に患者本人の署名が必要。署名を求められた選手の中には当初から拒否する選手もおり、次第に「不正ではないか」と懸念する声が広がった。同院は昨年11月から休院状態で、不適切請求は開院後の約2カ月分とみられる。

 池ノ上社長は、諫早市多良見町に建設中の新クラブハウス内に、一般人と選手が利用できる整骨院鍼灸院の開設を計画中。同社長は取材に対し「(ヴィヴィは)試験的な運用のつもりだった。療養費の請求が不適切だったのか、それであればどんな対応をすればいいか事実確認をしている。不適切であれば私の責任」などと話した。

 池ノ上社長は鹿児島県出身で、元サッカー日本代表選手。昨年1月にV長崎のクラブアドバイザーに就任し、同4月から社長を務めている。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

療養費の不正対策に反発 国の方針「解決にならず」

【出所:2017年2月28日 共同通信社】

 事業者による療養費(治療費)の不正請求が相次ぐ健康保険適用のマッサージ、はり・きゅうを巡り、厚生労働省が導入を目指す不正対策に健康保険組合の全国団体などから「問題が解決するとは思えない」と反発が出ている。

 事業者が患者に代わって健康保険に療養費を請求する「受領委任」という仕組みが対策の柱で、厚労省は「今は制度上できない指導監査が可能になる」と利点を強調する。だが、既に実施している接骨院などの柔道整復では、患者が水増し請求に気付きにくく「不正の温床」との指摘があるためだ。

 導入を求める事業者団体から支援を受ける自民党の意向もあり、厚労省は3月中に結論をまとめたい考えだが、調整は難航しそうだ。

 療養費は本来、患者がいったん全額を事業者に支払って、自己負担を除いた分を後で健康保険から受け取るのが原則。ただ実際には、事業者が患者負担分だけを受け取って、代わりに残りの療養費を請求するという例外的な方法が広く行われている。

 受領委任は事業者の代理請求を事実上制度化し、厚労省の出先機関である地方厚生局や都道府県が事業者を指導監査できるようにするのが目的。ただ、柔道整復では人員不足などで監査が有効に機能していない。近畿厚生局の担当者は「明らかに不正受給と思われるケースでも裏付けが難しく、返還させられないのが現状」と嘆く。

 厚労省の方針に対し、健康保険組合連合会は「不正の温床になっている仕組みを導入するのは、どう考えてもおかしい」と批判。後期高齢者医療を運営する都道府県の広域連合からも「拙速だ」との声が出ており、厚労省は幹部が九州の広域連合まで出向くなど関係者の説得に躍起だ。

 ※療養費の不正

 一般の医療費と同様、マッサージ、はり・きゅうや柔道整復も一定の条件を満たせば健康保険から療養費が支給され、患者負担は1~3割で済む。マッサージ、はり・きゅうの患者は高齢者が大半を占める。厚生労働省の調査で75歳以上が加入する後期高齢者医療では、事業者の不正受給が過去約9年間で約9億5千万円に上った。その後も名古屋市内の会社による約2億8千万円の過大受給が判明。柔道整復でも、暴力団が関与した事件など不正が相次いでいる。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

療養費146万円詐欺疑い 治療院元経営者を逮捕

【出所:2017年2月20日 共同通信社】

 愛知県警東署は17日、同県後期高齢者医療広域連合に請求し、治療費に当たる療養費約146万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、訪問マッサージ治療院を運営する「MRC(エム・アール・シー)」(名古屋市、昨年解散)の元経営者篠田和博(しのだ・かずひろ)容疑者(42)=同市千種区=を逮捕した。

 東署によると、派遣先で一度に複数の患者を施術していたが、出張料に当たる「往療料」を患者ごとに申請、訪問していない施術者の名前を記載するなどの水増し請求をしていた。篠田容疑者は「虚偽申請をしていたとは知らない」と容疑を否認している。

 同社は2010年3月~15年9月に療養費約8億9千万円を受給。広域連合は、同様の手口で過大受給したとして、昨年9月末に約2億8千万円の返還を求めていた。

 逮捕容疑は15年10月、同9月分の療養費を水増し請求して、約146万円を詐取した疑い。昨年7月に広域連合から刑事告訴を受けていた。

 広域連合によると15年11月、申請書に不審点を見つけ発覚。療養費は本来、患者が広域連合に請求する。患者への負担を考慮し、施術者らが代理請求する仕組みが悪用されており、不正受給は全国的に相次いでいる。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

(和歌山)療養費800万円不正受給

【出所:2017年2月17日 読売新聞(和歌山)】

◇鍼灸院経営者 訪問施術制度を悪用

 県内で鍼灸・マッサージ治療院を営む男(52)が4年半余りの間に療養費約800万円を不正に受給したとして、県後期高齢者医療広域連合から返還請求を受けていることがわかった。男は不正を認めて支払いに応じるという。

 同連合によると、男は紀の川市と日高町で経営する治療院で2012年2月~16年8月、男女34人分・延べ299件の施術について不正に療養費を受け取った。

 男は、歩行困難な患者宅を訪問して施術する「往療」の制度を悪用。実際は治療院まで送迎していたにもかかわらず、患者宅で施術したように偽装したり、訪問した距離を水増しして料金を加算したりしていた。

 12年にも療養費をだまし取る詐欺事件を起こして有罪判決を受けており、15年11月に鍼灸師の資格を失ったが、その後も施術を続け、有資格者の従業員の名前で療養費を請求していたという。

 不正の内訳は、往療の偽装が116件(延べ9人分)約312万5000円、往療料の水増し請求が95件(同13人分)約160万6000円、有資格者の名前をかたった架空請求が88件(同12人分)約324万7000円。

 同連合は「不当な請求には今後も厳正に対処していく」としている。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« 前ページ